細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 質問に答えてないのですわ。それはさっき私が言ったのです。九百九十五億円はどういうふうに処理するのか、こう聞いているのです。
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 昨年、土地開発基金というものを自治省がつくらせて、そのために六百二十七億円を配ったのですね。今度の、さっき言った二百八十二億円というのは、どこに配るのですか、これは。府県ですか、市町村ですか。
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 昨年、この予算委員会でも北山委員が、あるいは大蔵委員会でも、また地方行政委員会でも、一体土地開発基金に地方交付税を配るのは、地方交付税法三条違反じゃないか。いってみますと、この分は土地開発基金の分ですよと、ひもをつけて配るわけですから、「地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」と交付税法三条二項にうたってあるわけですね。それに違反でないか、交付税をひん曲げるものじゃないか、こういう指摘があった…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 それは国策に地方団体が逆行することは、問題があるでしょう。しかし、国策に沿うゆえんだからというので、こんな配り方、これはよろしくないですよ、あなた。この交付税の基本的な性格は完全にゆがめられている。それでなくても交付税全体というものが、昭和四十四年度を契機といたしまして、いよいよ国の補助金的な性格を濃くした、こういうふうにいわれております。いってみますと、住民の生活そのものに対する需要額に対する交付税の補てんという形よりも、…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 これは明らかに法律の精神に沿わない。それは、ことばは、ひもはつけませんと、こういうふうに答弁なさっても、これはもう事実上はひもつきの財源なんですから、交付税制度のこれは変質です。これも問題点があるということを特に申し上げておきたいと思う。 それから次に、きのうもちょっと質問が出たようでありますが、地方の財源問題について、一、二ちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。 今度、国税の所得税の課税最低限は百二万円まで標準世帯で上が…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 事務当局。
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 そういたしますと、百二十六万以下の所得の人は、所得税よりも住民税のほうが高い、こういうことになるわけですね。 厚生大臣にお尋ねいたしますが、新聞に、二月二十四日に、四十三年度の厚生省の調査として、国の一世帯当たりの平均所得というものが発表されておりましたね。それによりますと、第一グループ、低いほうから二五％、これは四十九万円以下になっているということであります。第二グループというのは下のほうから五〇％、二五％から五〇％の間、…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 いずれにしても四十三年度そのとおりでありまして、四十三年度の一世帯の平均所得は一一・五％前年度に対して伸びた、そういうことでありますから、かりに四十四年度でも、とにかく下のほうから二五％、第一グループというのは六十万円以下です、これは。そうしますと、国民の大部分というのが百二十六万以下ですよ。そうでしょう。そうなりますと、その人たちは所得税の重税感というのはもうひしひしと感じておりますけれども、それ以上の住民税の重税感という…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 総理はじめ、特に自治大臣、これはたいへん過酷なことであります。ですから、これは、市町村長がもう都道府県民税を一緒に取るのはいやだと言う。怨嗟の声を県の分までかぶって市町村長がやるからいやだと、こう言う。それほど重税感というのがあるということを申し上げて、何としてでもこの課税最低限は大幅に引き上げるべきだ、こう私は思っております。 そこで、次にお尋ねいたしたい点は、この所得税よりも過酷な住民税、その住民税よりまた過酷な税金があ…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 いずれにいたしましても、所得税が過酷だ、それ以上に住民税が過酷だ、そして国民健康保険に入っておる人たちの負担というのは、文字どおり死ねというような過酷さを持っておる、こういうことでありますから、私は、四五％を下げるのではなくて、さらにこれを上げていく、こういう方向で検討をすべきではないか、こういうふうに考えております。 そこで、次に申し上げたいわけでありますけれども、先ほど来議論がありました地方財政と国の財政、いってみますと…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 確かに、たとえば大阪の例をとりましても、大阪市民が納める税金というのは国に七割入っていく、そして二割が大阪府に入っていく、市に入っていくのは一割程度、こういうことでありますから、日本の代表的都市なんというのが全部国からの交付税を配分していただかなければやっていけぬ、こういう実情は、国と地方との税財源の配分というばかりじゃなくて、地方団体における税財源の配分ということも検討する段階に来ているのではないか、こう私は思っております…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 二十二年にできた法律で、しかも橋渡しのような、経過措置のような地方自治法施行規程というものが依然として今日存在しておる。しかも、いってみますと、職業安定行政あるいは厚生省のものは知事の部局の中に組み入れておりますけれども、ただ指揮監督するだけで、人事権というのは知事が及ばぬ、陸運行政というのは知事の判こが必要でありますけれども、別のところでありまして、知事の部局にない、こういうことでありますから、私は責任体制が全くどこにある…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 そこで、いろいろ問題があるわけであります。せんだっての新聞にも出ておりましたけれども、最近この委員会でも問題になりましたが、いわゆる官僚の天下り、公団に行くあるいは在職中のあれを利用して民間会社に入っていくということがこの委員会で指摘されましたけれども、同時に私は、問題の点は、中央官庁から非常にたくさんのいわゆるエリート、こういう者が自治体に行っております。そして、枢要なポストを握っております。せんだっての新聞によりますと、…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 押しつけるというよりも、これは補助金つきで人が送られていく、こんなように言っていいと私は思うのです。これはたいへんな問題です。中央が採用するにあたっては、もうおれのほうではそういうふうに府県に配置することまで考えて採用しているといっても差しつかえないと思うのでありますが、これは地方自治の本旨に照らしてよろしくない、こう思います。 そこで次にお尋ねしたいのでありますが、財政面を通じ、行政面を通じ、そうしてさらには人事を通じて地…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 公害基本法に産業との調和と書かれたその調和ということに重点が置かれて、早くから自治体の固有事務として条例、規則等でやってまいったこと、それを国があと取りして、その基準より低いものをきめた、であるから地方自治法十四条によってその上回っておる分は無効だ、こういうようなこと。あるいは一つの川がある。ある部分について指定されておる。それ以外のところについては、これは市町村の固有事務として条例等で取り締まって規制をしてきた。今度はそれ…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 こういう問題で地方がやむにやまれず条例をつくって、地方団体の固有のものとしてやっておった、そして国が法律であと取りをしてこれを全体的に規制しようといった場合に、しばしば地方の条例よりも水準の低いところで法律なり政令等できめられることがあります。これがしばしば問題になっております。今度の例もその一つであろうと私は思うのです。今後そういうことにならぬように、やはり法律の制定等については、あと取りする場合には十分配慮して、憲法九十…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 私は、総理のいまの発言には非常に不愉快です。それは防衛問題とか、何か知らぬが、大きな問題はやらなければならぬでしょうけれども、じみな問題でそれぞれの委員会でやればいいじゃないかということでしょうけれども、総理も委員会に来ないでしょう。しかし、そういう具体的な国民生活に関係する問題も重要でありますから、あえて取り上げている。私はもっと率直に言えば、こういう地方制度の問題なりあるいは全総計画等のいろいろな問題がありますから、そう…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 取り消したのですが、いまの道州制についての私の質問について総理は何もおっしゃっていなのですよ。一体どういうビジョン、構想をお持ちなのか、これをはっきりしていただかなければいかぬです。
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 いろいろと質問したいのでありますけれども、私は先ほども申し上げたわけでありますが、新しく発足いたしました第十四次の地方制度調査会に、道州制の推進論者の中心である日商会頭の永野さんというのが新しく委員に起用された、こういうようなことからいきましても、これはやはり道州制を強力に推進する、いってみますと、財界の要請に基づいて、地方自治の本旨、自治体はどうあるべきかという、こういうサイドからの問題の取り上げ方ではなくて、いわゆる産業…
第63回 衆議院 予算委員会 第7号
○細谷委員 総理、新全総計画、こういうものが出されておりますね。その推進体としての道州制ということがいま財界等から取り上げられておると私は思うのです。せんだってその全総計画について運輸大臣のほうから、全総計画を手直しすべきである、こういうことも出ておりました。大正十二年に起こりました関東大震災、これは六十数年というのが一つの周期だというのであります。もうそろそろあぶなくなってきているのですね。たとえば房総半島等の隆起というような記事がも…