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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1970/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 時間もありませんから、ひとつ答弁は簡単明瞭にお願いしたいと思うのです。 大臣、フィスカルポリシーみたいなものを持ち出したわけですが、特例措置は今後はやらないというのをたてまえとしたわけですね。それが今度、いま御答弁のように三百億円またやったわけです。これはやはり覚え書きを尊重してないですよ。そのとき、その場です。 その上に、大臣、私はあなたに質問したいのでありますが、年度間調整については検討する、貸し借りもやったわけですね。…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 あなたは地方自治を守る立場から覚え書きを書かれた。そして、やらないという原則になっておる特例もやった。そして大蔵大臣があなたのような所信表明を言っているんならわかるんだけれども、あなたが年度間調整ができたような所信表明の中で、この文章は、そっくりそのままなっているでしょう。大蔵大臣と自治大臣の立場は逆ですよ。これは問題だと思うのですね、私は。大蔵大臣、年度間調整は検討するということになっておりますが、まだ話はできていないんで…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 自治大臣にお尋ねいたしますが、年度間調整というのはこれから検討したいと大蔵大臣も答えたんですが、自治大臣のお考えになっておる年度間調整の基本的な方針とどうあるべきだというのは、どういうふうにお考えになっているのか、大蔵大臣は、どういうふうな基本的な方針で年度間調整をすべきか、それをひとつ両大臣にお聞きしておきます。

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 大蔵大臣から、年度間調整についてまあ制度ということがずいぶんひっかかるのですが、自治大臣の言うとおりだと、そのとおりですね。

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 自治大臣の言うとおりということを再確認していただきました。自治大臣は地方財政の自治性においてと、自主性においてということは具体的にはどういうことですか。

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 自治大臣からも具体的におっしゃらない。あなたのほうの具体的な地方財政の自主性においてということはどういうことかといいますと、本来この交付税というのは地方の固有財源ではないか、したがって、年度間調整をかりにするとするならば、三千五百ある地方自治体それぞれにおいてやるべきがたてまえである、もし一歩譲ってやるとするならば、三二%分というのは、一般会計をトンネルしないで、そのまま特別会計に入れていって、そして年度間調整をすべきである…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 大蔵大臣、もうあなたの答えは要らぬですよ。自治大臣の考えどおりだと言っておった。それをある程度具体的に、もう一般会計を通さないで直接入れるべきである、国と地方との間で三二%のワク内の貸し借りはやるべきじゃない、こういう具体的な考えを言われて、そういうのが自主性の内容なんだ、こうおっしゃったので——また頭を振ってちゃだめですよ、あなた。同じ意見だとこうおっしゃったのですから。総理大臣に聞きますと、またどうもその中間のあやふやな…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 あなたはまた少しおかしくなってきたのです。国税三税、いわゆる所得税、法人税、酒税というのは国税でありますけれども、そのうちの三二%というものは地方交付税であります。その地方交付税というのは地方の自主財源である、固有の財源であるということをあなたおっしゃっているでしょう。むろん、どうそういう年度間調整をするかはある。私が言うのは、国の貸し借りなんということで、国と地方との間のやりとりで年度間調整をすべきじゃなくて、自治大臣が言…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 参考のために自治大臣にお尋ねしておきますが、四十一年の交付税率の変更、これは当時の大蔵大臣は現大蔵大臣、現在の主計局長がそのときの主計局の次長です。大蔵大臣はああいうふうにおっしゃっていますが、自治大臣、かりにそれまでの例に基づいて国税の減税に伴って交付税率を上げておったと仮定したならば、いまどのくらいに交付税率はなっておらなければならぬのですか、参考までにお聞きしておきます。

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 大臣は新任早々でありますが、私が伺ったところでは、四十一年までの国税減税に伴っての交付税率を直してきたと仮定すると、自治省の計算では四〇%をこえておらなければならぬということになるのですよ。逆にいえば、それまで大蔵大臣に地方財政は協力して動いてきた、こういうふうに言ってもいいわけです。 そこで参考までにちょっとお尋ねするのですが、総理府長官、交付税率の話が出ましたので、新聞によりますと、沖繩が返ってきた場合には、交付税率はい…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 総理大臣、いま沖繩については、交付税率は三二%がしかるべきだという議論ですけれども、これは私はおかしいと思うんですね。現在、交付税が、沖繩県じゃありませんからいっていないわけですね。今度は新たに沖繩に対しても、本土と同じように、返ってきた場合には、交付税を配ってやらなければならぬ。そうなりますと、現在の三二%のワク内でやるということは、本土の自治体のピンをはねるということになるわけですね。ですから、これはやはり相当分の交付税…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 総務長官のことばは、三二%ということではなくて、沖繩の交付税は、本土の自治体並みにやるべきである、むろん税制等々は一体化していかなければなりませんけれども、それはそのとおりであって——そうなってまいりますと、沖繩が新しく加わる——これは交付団体として加わるわけでありますから、一つの県がふえる。五十になるか知りませんけれども、市町村が加わってくるわけでありますから、これは相当額の交付税を配ってやらなければならぬということになり…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 総合的ということで話をはっきりお答えになっていないわけですね。やはり総合的に考えれば、沖繩が新しく交付税を交付すべき団体に加わるわけでありますから、理屈上三二プラスアルファということに交付税率を変えなければならぬじゃないかということを私は申し上げているわけです。総理大臣、これは先のことでありますけれども、総理大臣のお考えだけひとつお聞きしておきたいと思います。

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 話は食い違っていないのです、総理。総理の言うとおり、沖繩が返ってきた場合には、交付税ばかりではなくて、いままでのへこみについては、積極的な、援助ということばは適切ではないでしょう、財政支出をしなければならぬ、同時に、交付税もやらなければならぬ、そうなってまいりますと、三二%のワク内でものを考えますと、他団体に対するピンをはねることになるのでありますから、理屈上も率をプラスアルファをしなければならぬのではないかということを私は…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 問題は、これは私は大蔵大臣の国会における約束を踏みにじったやり方だと思うのです。市町村民税減税補てん債、これは三十九年にできた制度であります。言ってみますと、本文方式とただし書き方式とがありまして、居住権はどこへ行っても自由であるのに、ある自治体に行きますと住民税が三倍にもなる。こういうことで、これはやはり本文方式に統一すべきではないかということになりました。ところが、住民税をよけいかけているところは財政が貧弱であるから、ひ…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 これは地方財政のゆとり論とか裕福論とかいう形で、車の両輪という形でごまかす筋のものじゃないわけですよ。貧弱団体の、しかも貧弱団体にまるまる減った税収を見てやっているわけじゃないですよ。本文方式、標準団体の一・五倍を上回っておる部分についての措置を見ているだけにすぎないのですよ。そうしてわざわざ法律までつくって、市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律というものまでつくって、そうしてその山場に差しかかった…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 配分の問題とかなんとかじゃ、私はこれは了解できないのです。わざわざ貧弱団体に対する措置としてとった法律、山場に差しかかるときにこれをストップするなんて、息の根をとめるというととじゃないが、眠らせるなんというのは、これはけしからぬことだと私は思っておる。どうしても了解できない。 それから特別事業債、これは大蔵大臣も御承知のように、昭和四十一年にたいへんなへこみがありました。国が初めていわゆる国債を発行したとき、そして減税もやっ…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 総理からいま冷酷無比ということばがありましたけれども、私は大蔵大臣は冷酷無比だとは言っておりません。約束を破ってばかりいるじゃないか、信用できないじゃないか、これだけははっきり私は言えると思う。 自治大臣、これは今度の予算編成の問題点の目だ。米価問題を中心にした農政の問題と地方財政の問題は目だと、こう言われておった。去年はそれに国鉄再建の問題がありましたけれども、私は自治大臣、いつの間にか大蔵大臣になって、ノーズロですよ。も…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 今度の補正予算で、交付税は九百九十五億円計上されておるわけですね。そのうち、純然たる三税増分としての六百十五億円のほかに、先ほど申し上げました繰り上げて返ってくる三百八十億円があるわけですね。これを、大臣の話によりますと、地方公務員のベースアップの財源措置、それから土地開発基金に使う、残りは翌年度に繰り越す、こういうことなんでありますが、二月の二十四日の新聞によりますと、総理の例の五十万トンに関連して、十一万八千ヘクタールの…

日本社会党1970/02/27

63衆議院 予算委員会 第7号

○細谷委員 自治大臣、一体九百九十五億円は、さっきは抽象でありましたけれども、具体的にはどういう数字になるのですか、お答え願います。