細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 この税をいろいろ議論の末創設したわけでありますけれども、直接の効果はなかったということでありますが、従来宅地開発が行なわれた場合に、それぞれの自治体と開発主体との間の折衝で、この宅地開発税の創設によって間接的な効果があったかないか、これはいかがですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 私がお尋ねしているのは、たとえばある業者が宅地開発をした、それがＡという市にあった、市のほうで、ここはひとつ公共用地として寄付をしていただけないか、こういうような話が、この税が創設される前に、そういうことでやられておったわけですから、あえて宅地開発税をやる必要もないんじゃないかという自治体の声もあったわけですね。それをしも宅地開発税を設けたということでありますから、設けた以上は、そういう自治体と業者との間の交渉の一つのてこに…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 去年この税が創設されまして一年間経た、直接の効果も間接の効果も全くなかった、なかったというか確認できない。こういう税を創設したことに問題があると思うのです。あなたがおっしゃった線引き作業とかなんとかという問題があったということは、これはもう当時わかっておったことですね、新都市計画法に基づいて。しかも自治体と事業主体との間のそういう交渉で、開発利益をある程度自治体のほうに吸収するということで、具体的に話ができておった。この開発…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 まあ、この点については、この程度にしておきたいと思うのです。 そこで次にお尋ねしたい点は、今度の税収見積もりによりますと、道府県税が二一％の伸び、市町村税が一九・九％の伸び、ところで娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する金額を道府県から市町村に交付して、それをマイナス一方には加算をした結果は、道府県税は二一・三％の伸び、市町村税が一九・六％の伸び、こういうことになっております。いわゆる交付金を…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 私は、ここ数年のところを指摘してみますと、決算のはっきりわかっております四十三年度の地方税の収入額は二兆五千八百一億円なんですね。この際の地方財政計画は二兆三千二百六十八億円ですね。そうしますと、地方財政計画に対して決算額は一一％伸びているわけですね。四十二年を例にとりますと、財政計画に対して地方税は一二％の伸びなんですね。それから一番地方税がへっこんだといわれる昭和四十年度をとりますと、これでもやはり財政計画に対して三％伸…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 私が言っているのは、ある程度やむを得ないという限界なんというのははるかに通り越した大きな開きがある。ですから、もっと正確な把握をなさったほうが、地方団体の予算編成あるいは財政運営上の重要な指針になるのではないか。そういう点で、とにかく国の一般会計のワク内で地方財政計画をおさめなければいかぬ、こういう従来の考えで、地方財政計画を機械的にマンネリズムになったような形でつくるのはよろしくない、こういうことを申し上げておるわけですよ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 私は単に正確を期せということだけを言っているのじゃないのです。これには実利実害が伴っておるわけですね。税収が実際の決算よりも一割以上違っておるということは、どういうことが起こるかといいますと、地方財政計画に盛られておる税収見込みというのは、いま税法を審議しておるこの数字なんですね。そして交付税になる基準財政収入額というのは、この税収見積もりの、都道府県においては八割、市町村において七割五分、こういうことで計算されるわけですね…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 ずいぶんやったようなことを言っていますが、何もやってないじゃないですか。自動車取得税というのを創設した、その七割は市町村にやった、こう言っておりますね。目的税ですよ、道路財源ですよ。国は八〇％は一般財源でない特定財源がありますよ。府県だって六五か七〇くらいあるでしょう。自動車取得税ができて初めて、市町村は道路財源として二四、五％になっただけでしょう。それまではゼロでしょう。まだまだひとしからざるを憂えるということからいうなら…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 この辺は、政治的なことは先輩にどうも気の毒なことを言ったけれども、そういうふうにしかとれない。 あなた方からいただいた「地方税に関する参考計数資料」というものの三八ページ以下、ずっと今日までの地方税制改正を見ますと、新しい税の創設というのはほとんど全部都道府県。そして、たまに市町村にあったかと思いますと、全く実のない税ぐらいで、ちょっと実のあったのは自動車取得税ぐらいだ。これはずっと見ればすぐわかる。あなた方から非常にいい資…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 昭和三十七年までは本文方式をとつておったところは、所得税と住民税の課税最低限は一致しておったわけですね。三十七年以降わずか四、五年のうちに三十万円の差がついて、そうしてずっと所得税も上がるわ、住民税も上がるものですから、差が縮まらぬ、こういう状況なんですね。 四十五年度の税制でどうなったかといいますと、これは大蔵省が試算したのですが、百二十六万円以下の所得の人は、すべて所得税よりも住民税のほうが高いのですよ。ですから、所得税…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 住民税の話が出て、政務次官前向きでやるということであります。 国民健康保険税は、これは厚生省と共管ですか。税法はどうですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 国民健康保険税は、住民税と比べてどっちが重いですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 国民健康保険税とか料というのは、住民税よりも三倍くらい重い、こういうお話です。所得税より住民税が重い。住民税より国民健康保険税が重い。なるほど三倍と言いましたが、あなたのところの事務官が「地方税」という雑誌の一月号に、非常に詳しく国民健康保険税のことを書いております。それを見ますと、総所得金額、まあ課税標準額ですね、これが十万円から十五万円くらいの人というのが、住民税の九倍なんですね。四十万から五十万くらい、この辺にかなり人…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 いま政務次官がかなり前向きの答弁をしましたが、これは医療費総額からくることであって、全く青天井なんですね。ですから、たいへんなことなんです。しかも国民健康保険というのは、一番収入の少ない人たち、そしてお年寄りと子供が入っているところで、しかも国民皆保険という名において一番被保険者の多いところでありますから、ひとつ十分に配慮していただかなければならぬと私は思うのであります。まあひとっこれは強く要望しておきたいと思います。 そこ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 私が聞こうとすることをあなた先取りしているわけだ。私は、一体市町村民税と都道府県民税と比べてどちらが応能性のウエートが高くあるべきかということを聞いているわけだ。それに答えてください。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 あなた、一向答えないのだ。所得税というのは国の税金でしょう。これは応益は皆無とは言わぬけれども、応能的なもので、所得の再配分機能に重点を置いているわけだ。しかし、市町村民税である住民税というのは、毎日毎日お世話になっているじゃないか。都道府県というのはその中間ですよ。理屈上、住民税というのは応能性と応益性というものを持っているならば、少なくとも都道府県民税のほうが所得税に近い性格、応能性というウエートを濃くしておくべきではな…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 あなた、いまの都道府県民税というのは、二段階比例税率になっていることにこだわって、どうもその辺に私の質問がくるだろうことを予想して、先取りしてものごとをはっきり答えない。住民税というのは応益性と応能性というのがある。ですから、所得税のように課税最低限は一致させぬでもいいのだ、こういうふうに税調は言っているわけです。しかし、市町村民税というのは、住民は日常生活で毎日毎日お世話になっているのですから、これは均等割りも高い。都道府…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 私は、政務次官の考え、あなたの前提の認識は、これはシャウプ勧告から出たのじゃないのです。シャウプは、明らかに、住民税というのは末端の自治体である市町村、これにやるべきである、こういうことであって、二十九年に住民税の一部を府県にやったのは、シャウプ勧告によるものではなくて、あなたのところの自民党政権がやったのですよ。ですから、あなたのいまお述べになった個人としての考えというのは、シャウプ勧告の線に沿うているわけだ。ですから、シ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 政務次官もわかっておって——政府委員というのはなかなかつらいですね。政務次官、私は増税しろと言っているわけじゃないのです。いまは百五十万を境にしてそれ以下は二％、それから上は四％となっているわけですから、税収が変わらないようにこの段階をやれば、総額は変わらない。そして低所得者はいまよりも県民税を下げることはできる、そういうことなんであります。 そこで税務局長、これは三十七年にこの二段階比例税制をとったわけですね。三十七年から…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○細谷委員 七、七、四十九だから、五割くらい上がっているわけだ。そうすると、当時の百万円の人が百五十万になっているわけだね、そうでしょう。百五十万の人が二百万をこしておらなければいかぬわけですよ。なぜこの百五十万という段階を、物価が五割も上がっているのに、所得もそうなっているのに、そのままほったらかしてあるのですか。あなたは、せんだって自治省で編集しておる何とかいう雑誌に、市長さんの一日とか市長さんの意見という巻頭言を書いたことがあるで…