細谷治嘉

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員次にお尋ねいたしたい点は、この単位費用についての調べでございますが、都道府県分の単位費用、それから市町村の単位費用、こういうものを、表を私は見まして、まず疑問に思った点からひとつ質問をしてみたいと思います。第一に、私は、特別事業債の元利償還を打ち切ったことについて、あるいは市町村民税減税補てん債が打ち切られたことについては、重大な関心を寄せておる一人であります。そしてこれが二年間打ち切られたのに伴って、それは交付税で補てん…

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員基準財政需要額にどうやって算入するのですか。

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員この都道府県の表を見ましても、五ページ、特別事業債償還費、四十五年度の法定単位費用百三十五円、四十四年度の法定単位費用百三十九円、マイナス四円。六ページ、市町村分を見ますと、特別事業債償還費前年同様百三十一円、市町村民税臨時減税補てん債償還費千円、従来のとおりである。これは申すまでもなく三分の二は国から直通、三分の一を交付税で見ておったわけでしょう。単位費用は変わっておらないじゃないですか、何で見るのですか。

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員附則のほうでやった……。なぜ単位費用を変えなかったのです。単位費用を変えるのが普通でしょう。

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員そういうからくりをするところに、地方交付税の質の変貌というのが問われているのじゃないかと私は思うのです。ひもつきじゃないですか。土地開発基金の問題もあります。そういう形で、つかみで三分の二というのを交付税の附則のところでやるということに問題がある。なぜ交付税の単位費用の改定においてやらぬのですか。ひもつきじゃないですか。この分、三分の二相当額については、言ってみますと、減税補てん債は百十何億ひもつきで配られるということでしょ…

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員別の法律でやっておったことは知っているわけです。私が申し上げたいのは、交付税の計算のルートからはずれていって、減税補てん債の法律——あの法律はいま二年間一部執行停止しているわけですね。三分の一だけは交付税です、だから単位費用は変わりません、三分の二のほうは別ワクです、自動的に交付税がいくのです、こういうかっこうになっているのですね。これは問題ですよ。言ってみますと、基準財政需要額と収入額との比較にならないでしょう。そんな交付…

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員私は大臣に申し上げたいのでありますが、ああいういきさつは、大臣は非常に努力してやむを得なかったんだ、こういうことでありましたけれども、市町村民税の減税補てんを受けておるところは、非常に貧弱な団体なんですね。そういうところでありますから、これは交付税で私は十分見てやるべきである。その見方が、法律が二カ年間は執行停止しているのですから。交付税の計算のルートに乗せて単位費用を三分の一から三分の三にして、そしてやっていくべきではない…

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員関係の市町村に迷惑をかけちゃいかぬわけです。それを交付税で補てんするというのですから、交付税のルールに基づいて計算して、元利補てんしてやったらいいじゃないか。それには堂々と単位費用を改定していくべきである。一条一項は停止しているのですから、二カ年間。それが私の意見なんで、これはあなたのほうはこだわっているけれども、それは堂々とやったほうがいいです。時間がありませんから、大臣、今度の道路計画十兆三千五百億円、それによりますと…

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員地方団体の国の事業というのは特定財源が八〇か八五％もあるわけです。いま地方団体は特定財源が何％ありますか。二五％しかないのですよ。二五％で、国は八〇％以上の特定財源をもって道路をやる、県のほうは七割以上の特定財源がある。市町村はかろうじて、ここ一、二年の間に自動車取得税というのができましたのですが、二五％しかないわけです。ですから、言ってみますと、どうしても単独事業を放棄せざるを得ない。そこに今日の地方財政計画なり交付税とい…

第63回衆議院地方行政委員会第16号

○細谷委員きのうあたり、新聞によりますと、大蔵大臣が大蔵委員会で税制の問題をしゃべられておるようでありますけれども、この点は大臣、たいへん決意のほどを明らかにしたんですけれども、これは来年の予算のときはおれは大臣かどうかわからぬということでないかもしらぬが、やっていただかなければならぬ。これはひとつ大いにがんばっていただきたいということを申し上げて、あと十分ばかりあるそうですけれども、問題はひとつ残して、私の質問をちょっと終わっておき…

第63回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員全体としていろいろ問題点があるわけでありますけれども、一、二簡単にお伺いしたいと思うのです。この法律案の第五条によりますと、都道府県知事が振興方針というものをきめるわけです。都道府県知事が振興方針をきめる場合には、あらかじめ自治大臣と協議をする、そして自治大臣は関係行政機関の長と協議をする、こういうことになっております。それを受けまして第六条で、市町村振興計画というものを市町村がつくるわけです。その市町村というのは、第二条…

第63回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員そうおっしゃいますけれども、これでは残ってないわけですね。第五条で振興方針を知事がきめる。その場合に、たとえば第五条三項に、振興方針をきめる場合には、関係市町村いわゆる指定された市町村の意見を聞くとかなんとかという点がうたわれてあるなら別ですけれども、うたってないわけです。そして第三項に都道府県知事は振興方針は「広域的な経済社会生活圏の整備の体系に組み入れるよう」、こう来ているわけです。そして知事はその振興方針をきめようとす…

第63回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員形はそうですけれども、この法律ができたときには十分自治省もタッチしているでしょう。あまり形のことばかり言わぬで、私はずばり聞いているわけですよ。

第63回衆議院地方行政委員会第15号

○細谷委員大臣、ちょっと要望しておきますが、この補助率に関連して、私は、たとえば中学校等の適正な規模への統合というものについては、その必要性を認めます。けれども、それは教育上のサイドから統合が進められなければならぬのでありますけれども、この法律ができますと補助率が上がってまいりますので、単に財政上のサイドから学校の統合というのが進められる可能性が非常にあります。これは文部大臣の権限の範囲になりますけれども、そうなってまいりますと、たい…

第63回衆議院地方行政委員会第12号

○細谷委員地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案でありますが、私は、非常に経営上苦しんでおる、ある意味では危機に直面しております地方公営企業をささえる意味で、公営企業金融公庫法を改正する、いわゆる金利を下げる、こういうことについては賛成であります。けれども、目的は手段を選ばず、こういうことであってはならないのではないか、こう思っております。そこで若干質問をいたしたいのでありますが、最初法律について質問したいのでありま…

第63回衆議院地方行政委員会第12号

○細谷委員今度の改正案によりまして、政府または地方公共団体の非常勤の者を除いた職員が役員になれぬだけでありますから、非常に範囲が広がりますね。国会議員もなることができる、国務大臣もなることができる、それから地方の公共団体の議員もなれる、地方公共団体の長もなれる、こういうことになってまいるわけですね、あなたがおっしゃったように。たとえば米価審議会等の例があるように、国会議員ははずしているでしょう。ところが、この法律では、はずしておったも…

第63回衆議院地方行政委員会第12号

○細谷委員四十年ごろという先ほどおことばがありましたが、四十年ごろに、何でもかんでも国会議員というのを欠格条項に入れてしまうのはおかしいではないか、こういう議論があったことは事実ですね。そういうことによって、その後必要なときに法律改正にからんでこの役員の欠格条項を改めていく、こういう方針がとられたようでありますけれども、事実はいま申し上げたように、米価審議会等はもう政府のほうみずからが国会議員をはずしていっておるわけです。それからたと…

第63回衆議院地方行政委員会第12号

○細谷委員そういうことで固執されておりますけれども、先ほど申し上げましたように、あなたのほうの管理しておる法律でない、たとえば競馬こういうことは言えると思うのです。私は、この十三条の改正というものについては、いろいろな面において若干の危惧を持っております。それだけをひとつ指摘しておきたいと思います。それから、先ほどちょっと申し上げました附則の十項の「納付金を納付した地方公共団体の意見を尊重して、」というのはどういうことなんですか、ど…

第63回衆議院地方行政委員会第12号

○細谷委員なぜこうしたことを附則にうたわなければならぬのですか、ぼくはこれがわからない。政務次官、どうですか、こんなことを附則にうたうということには、本文に弱い点があるのじゃないですか。