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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1970/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1970/04/17

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○細谷委員 厚生省の場合に、食品添加物の問題について何を添加しておるというよりも、薬品サイドから質問をしてみたい。薬品そのものの持っておるであろう性質から予想される無害、有害、こういう形で質問をしたいと思っておったのですけれども、専門の薬務局が見えておらぬでたいへん残念に思うのです。残念に思いますけれども、私は、この際ついでに申し上げておきますが、政務次官も見えておるのですけれども、せんだって、私は予算委員会でそういういろいろ心配のもの…

日本社会党1970/04/17

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○細谷委員 政務次官、ひとつもっと進んだ、役に立つ——幾らかかるかわかりませんけれども、この三枚でも人件費もかけると相当なものですね。ですから、ひとつ若干でも役に立つくらいの資料にして出していただきたい。そうしましょう、こういうことでありますから、ひとつあらためて、満足いく資料でなくてもいいですから、若干でも役に立つ程度の資料を出していただくことを委員長にもまたお願いしておきたいと思います。 私は、その辺で使われておる化学物質等について…

日本社会党1970/04/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号

○細谷委員 突然飛び込んできましたので、先生のお話を聞いておりませんでした。いま島本委員からの話もあったのですが、法律と条例との関係、具体的なアメリカのカリフォルニアの話があったわけですけれども、現実に四月一日から施行されました東京都の公害防止条例、これに基づく規則、こういうものが現実に問題になっております。数日前に東京都の公害対策審議会ですか、これが公害というものを排除していくためには法律を乗り越えていかなければならぬ、こういう意味の…

日本社会党1970/04/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号

○細谷委員 申すまでもなく、東京都の場合には、国がきめておる基準そのものは——国がきめておる基準というのは、たとえば亜硫酸ガスについては煙突一本一本から排出される亜硫酸ガスの濃度、これを越えた基準を定めておるわけではないわけですね。工場全体から排出される量、そういうものについては、法律では基準がきめられておりませんから、住民の健康を守るのは一本一本から出るものではなくて、煙突が五本あればそれが重なってくるわけでありますから、公害問題はそ…

日本社会党1970/04/10

63衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号

○細谷委員 最後にひとつ、先生は学界のほうでたいへん活動されていらっしゃるので、私どもはお願いしたい点がある。 現実には、法律学者にも意見がありますけれども、やはり違反だという官庁あたりからの押えつけ、締めつけという形で、いろいろ地方団体も困っておるだろうと思うのです。ある雑誌にも書いてありましたけれども、大体法律というのは、条例ができて何年かしてあと取りをしていくわけです。そして地方団体がそのために困っておるという例が、東京都ばかりで…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 私は、四十五年度の地方交付税と地方財政計画の関連という点にポイントを置いて、若干質問をいたしてみたいと思います。 最初にお尋ねいたしたい点は、今度の地方交付税等の算定基礎によりますと、普通交付税が一兆五千九百十億円、特別交付税が千十五億円、こういうことになっております。特別交付税が一千億をこえたという例はいまだかつてございません。そこで地方交付税法第六条の二によりまして、普通交付税が百分の九十四、特別交付税が百分の六、こうい…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 社会経済情勢の変化ということはよくわかります。けれども、特別交付税が普通交付税の段階で捕捉しにくい要素あるいは年度途中で起こる災害等々に対処するものとして位置づけられている限りにおいては、一千億なんという額になった段階では、私は、三十二、三年ごろに百分の八を六におろす際に、次の機会には百分の四にするというのが自治省の当時の構想であったと承っているわけです。ところが、今日の特別交付税というのは、確かにそういう面もありますけれど…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 八%から六%になりましたのが昭和三十三年、各団体とも、過去の実績というのは、自分の一つの既得権的なワクという考えもなくはない。ところが、昭和三十二年に二百十一億というワクであったわけですね。それが三十三年に六%に変わりましたので、百三十四億と、こういう特別交付税のワクになりまして、それから二百九億、二百五十三億と漸次ふえまして、四十四年度には八百三十三億、そして四十五年には千十五億と、四けた台に達したわけですね。ですから、こ…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 あなたのほうの「特別交付税の配分について」というレポートがございます。それによりますと、八百三十三億五千五百万というのは当初のワクなんですね。その後、御承知のように、追加されたわけでございますけれども、これは特別交付税のワクは全然設定をせぬで、そして給与関係のものについての返済、あるいは土地開発基金分としての県に対する繰り上げ交付、こういうもので、残ったものは全部四十五年度に繰り越す、こういう措置をとりましたから、特別交付税…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 不規則発言がありまして、名と言いましたけれども、大石さんはなかなかしんにゅうがつかぬから、文字どおり名答弁という形で御検討をいただきたい、こう思っております。 実はこの本に書いてありますように、八百三十三億を配った内容を見てみますと、災害関係に対する措置状況というのが八十七億円であります。それから過疎対策等地域関係についてかなり思い切った交付をいたしておるようであります。それから公営企業健全化対策、財政再建企業の充実というよ…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 ちょうど大臣が参りましたから、大臣にお聞きしたいのであります。 私は、この問題についてすでに予算委員会の総括の際に大臣にお聞きしておりますので、それ以上突っ込んで問答をいたすつもりはございませんけれども、たまたま「都道府県展望」四月号に、大臣が秋田県知事と会談をされております。その会談の中で、大臣はこう言っておるわけですね。問題の、覚え書き一項に基づく年度間調整についての質問にこういうふうに答えております。「いわゆる特会直入…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 ことのついでに、これに関連して、大臣の所見をひとつ伺っておきたいと思います。 政府機関の、いま私が申し上げました公庫の責任者であり、自治省の大先輩である荻田という人が「金融財政事情」という雑誌の三月三十日号に、「いつももめるのだから国税三税というのは、ひとつもう地方の税にしてしまったらどうか」、荻田さんどう間違えたか、地方税というのは都道府県税しかないと思ったようでありまして、その提言の中には都道府県税にしてしまったらどうか…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 同じ雑誌に、そこにいらっしゃる佐々木さんが和田立教大学の教授と、時事通信の政治部の渡辺さんの司会のもとに四十五年度の地方財政計画について座談会をしておるわけです。私は大臣に予算委員会の分科会で、いささか短時間でありますけれども、質問をいたしたわけでありますが、時間が十分でありませんでしたので、質問も徹底を欠きましたし、大臣の御答弁も、どうも徹底を欠いたうらみがありました。 そこでもう一度お尋ねしたいのでありますけれども、地方…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 上になってはいけないというようなことはない、それはそのとおりであろうと思います。しかし、私ははた目で見ていますと、自治省はマスコミ等の批判というのが——これは適切なことばではないと思うのですけれども、どうしても国が一七・九五伸びたのだから、それ以上に伸びると地方財政は裕福になったんだ、フィスカルポリシーに協力しないじゃないか、地方財政の面からインフレを刺激するのではないか、こういうような批判が起こりますので、その批判に驚いて…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 私はひとつ大臣に、きゅうきゅうとしないで、ほんとうに地方団体がこれを指標と頼んでやっていけるだけの、実態に即しておる計画を来年度からつくっていただきたいということを強く要請をしておきたいと思うのであります。 そこで長野さん、四十三年度と四十二年度を見ますと、地方税で、地方財政計画では四十二年度は一兆九千二百六億円、決算額は二兆一千四百九十五億円、二千二百八十九億円の差が起こったわけですね。言ってみますと、計画と地方税の決算額…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 私が特に申し上げたいのは、乖離も五%以内ぐらいなら、税収の、そのかかってくるのは府県の場合には八〇%、そして市町村の場合に七五%、こういうことなんでありますから、やむを得ないにいたしましても、一〇%以上の乖離が起こって、しかもそれが交付税の基準財政収入額という形でとらえられて、需要額との間で差し引かれるということになりますと、直接交付税の額に影響が及んできております。ですから、国と比べて大きい小さいというマスコミ対策とかなん…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 大臣、最近は特に乖離が多いように思うというんですけれども、最近ばかりじゃないんです。これはずっと続いて乖離が大きいんです。ですから、最近の問題じゃないわけですよ。社会、経済情勢の激変が起こったからということではないわけです。ですから、これはぜひやっていただきませんと、交付税そのものの額に響いてくるわけですから、いかに小手先の精緻、巧緻な形で計算をされようと、元が狂っているわけですから、とてもとても平常にはいかぬということにな…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 それは、ごまかしの説明としては通るかもしらぬけれども、全体計画というのは基本が貫かれておらなければならぬ、こういうことなのです。 そこで、さらに私は申し上げたいと思うのです。 四十三年を例にとりますと、市町村の場合の交付団体に関するいまの欄は、需要額の増が五百四十一億円、収入額の増が四百六十五億円でございまして、四十二年度まではこの不交付団体の欄については基準財政収入額が上回っておったわけです。四十三年度から逆転しまして、市…

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 交付税法二十一条の都の特例でごまかそうとしているのだけれども、私は、原則的な問題として、全体計画の中でおかしいじゃないかと申し上げているわけです。ですから、いまの技術的な問題は問題じゃないのですよ。この全体計画は私は問題があると思うのです。どうしても納得できない。四十三年までは、問題がありながら私は納得してきた。四十四年度は、増額の部分はもちろん、根っこから計算しても問題があるわけです。

日本社会党1970/04/08

63衆議院 地方行政委員会 第16号

○細谷委員 私は、今回ばかりではなくて、この問題は、去年の交付税の際にも問題提起をいたしておったわけです。ですから、きょうは時間がありませんから問題提供だけにとどめておきますが、ひとつ納得できる資料でも出していただいて——私は、都道府県と市町村との配分というのは合理性がなければならぬ、こういうことから申し上げておるわけであって、どっちによけいやれとかなんとか言っているわけじゃありません。特に私は、交付税法の二十一条の特例には、いろいろな…