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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1971/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 それではひとつ現状において甲種設備士の五種類持っているのがどのくらい、四種類持っているのがどのくらい、一種類しか持たぬ人はどのくらいか、乙種についても、その一覧表をお教えいただきたい。 建設省にお尋ねいたしますが、建築士で消防設備士の免状を取っておる人がいらっしゃるかどうか。

日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 資料を持っておらぬにしても、一級建築士なり二級建築士で消防設備士の免状を取っておる人がおるかおらないか、これを聞いておるわけです。たぶんおらぬじゃないかと私は思っているのですがね。

日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 おそらく私は少ないんじゃないかと思うよりも、ほとんどゼロじゃないか。というのは、建築基準法だけでやっていけるわけだから、割れ目があるわけなんだから、そう私は思っておるのですよ。 一体、消防設備士になるのはそういうことですが、あとで出てきますが、建築士で、危険物取扱主任の免状を持っている人はおりますか。

日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 しかし、危険物とか、これは大切なんですよ。消防法ではどういうことを書いてあるかというと、私も驚いちゃっているわけだけれども、「甲種危険物取扱主任者試験の試験科目は、次のとおりとする。」と書いてあって、「基礎物理学及び基礎化学」では、「危険物の取扱作業に関する保安に必要な高度の基礎物理学」「危険物の取扱作業に関する保安に必要な高度の基礎化学」「燃焼及び消火に関する高度の基礎理論」、これはもう大学教授みたいなんだね。資格はどうか…

日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 時間がないから大ざっぱに聞きますが、予防課長は技術屋だから検討されたのじゃないかと思うのですけれども、たとえば建築基準法に基づく内装等に関する——これは最近の煙等の問題がありますね。そういう問題についての建築基準法が要求しておる基準、それから危険物に対する基準、消防設備等に対する基準、きわめて詳細にこの建築基準法にも書いてあるのですよ。消防法にもあるのですよ。たとえば危険物に対する消防法の別表と建築基準法の別表の数字を見ると…

日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 大体、この基準法を読むと、危険物についても消防設備等についてもすうっと書いて、そうしてその条文のあとのほうに、必要なときには消防庁長官と協議すると書いてあるんだよ。姿勢はそうなんですよ。最初から協議してないじゃないですか。やはり消防については建築屋さんよりもあなたのほうが詳しいのでしょう。どうなんですか、どっちが詳しいですか。建築屋のほうが詳しいのですか。お答えくださいよ。

日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 建設省はどうお思いですか。

日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 ところが、縦割り行政の弊害というか、独走しているのですよ。そうして始末に負えぬ場合に消防庁長官と協議する。消防庁もいいかげんなめられているのですよ。もちはもち屋だというのですけれども、予算にしても何にしても、いいかげんなめられている。それであなたのほうには消防研究所というのがあるでしょう。建設省には建築研究所がありますよ。しかし、もちはもち屋なんですから、消防の問題については、何といったってあなたのほうが権威を持っておらなけ…

日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 まあいろいろありますけれども、時間がありませんからこれでやめますが、別表を変えましたね。内容は変わっていませんよ。並べ方を変えただけじゃありませんか。これで今日の体制に対応できるかどうか。予防課長、どうですか。

日本社会党1971/05/20

65衆議院 地方行政委員会 第30号

○細谷委員 ひとつこれは検討をしていただきたい、こう思います。 それからもう一つお願いしたい点は、建築基準法では、最近の火災事故で煙の発生するいわゆる新建材については規制しておりますよ。規制しておりますけれども、今日の火災事故の六割ぐらいというのはみんな煙で死んでいるのですよ、窒息死で。中には毒ガスが出るものもある。主として一酸化炭素ですね。青酸ガスも出るでしょうけれども。そういう点で、新建材については消防法からはほとんどチェックしてい…

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 具体的に二点程度お尋ねいたしたいと思います。 最初に、有明炭田の中の一つであります日鉄有明鉱の再開発の問題が地元でも議論されておりますし、要望もされておりますが、現状は一体どうなっているのか、まず簡単に要点を教えていただきたいと思います。

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 いまの御答弁で、異常出水ということで、四十三年に開発を一応中止したわけですが、異常出水のこともありますけれども、原因はそれだけじゃなかったと私は聞いているのですね。たとえば、技術的なそういう問題もありますけれども、石炭問題そのものについてリスクをおかすよりも、安全でいったほうがいいんじゃないか。すでに当時百億程度の投資をしているわけです。ですから、これ以上けがを深くしないようにという配慮も会社のほうにあったのだ、こう伺ってお…

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 最終的に固まっておらぬ点がたくさんあるようでありますけれども、これに要する資金というのは一体どのくらいになっているのか。巷間伝えられるところによりますと、一期計画、二期計画、こういうふうに考えられておるようであります。その一期計画なり二期計画に対する計画の骨格をひとつお答えいただきたいと思います。

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 かなりの資金が要るわけですね。ですから新鉱開発資金等あったわけですけれども、一説には、四十三年に異常出水ということでやめた理由も、すでに投資した百億円というのは会社の自己資金なのであって、これが借りた金であれば、若干のリスクがあっても当時突っ走っちゃっただろう、こういっているわけだ。原料炭の事情も変わってきたというけれども、四十三年から四十六年であまり変わっていないのだから、自己資金であったために、もうこれ以上リスクをおかす…

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 新聞等によりますと、五月中旬に最終計画ができ、そして、おそらくその百万トンの第一期計画というのは、四十九年か五十年くらいには出炭、こういうことが報道されておるわけであります。いまそれに要する資金というのは、おおよそ半分程度というものは新鉱開発資金で無利子で供与されるということですが、いま私が申し上げたような計画で進められるということですか。

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 外国から相当多量の原料炭が輸入されておるわけでありますけれども、長期的な安定的な輸入ということについても、いろいろなむずかしい条件というものが出てまいっておるわけでありますから、国内の原料炭を確保するその有力な一つとしての日鉄有明炭鉱の開発というのは、やはりたいへん重要な問題ではないか、私はこう思うのです。ですから、これは通産省もしっかりと取り組んでいただきたい、こう私は思っております。 そこで、最後にこの点について、可採炭…

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 もう一点、労働省の基準局見えておりますか。——それでは、労働省は見えておらぬようですから……。通産大臣、いま私は、一連の原料炭としての日鉄有明炭鉱の問題について伺ったのでありまして、通産大臣としてのこれに対する熱意といいますか、あるいはこれに対する基本的な態度を一言承っておきたいと思うのです。

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 それでは委員長、労働省が見えておりませんので……。

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 労働省にお尋ねいたしますけれども、五月の十一日の地元紙に、三井三池炭鉱で起こりました問題として、警察及び地元の基準監督署が、強制労働が立証されたということで送検をいたしておるわけですね。その前に、 四月七日に、これは朝日新聞でありますけれども、「三井三池の組夫リンチ事件、借金で体しばる、逃げると北海道までも」という見出しでこの問題が報道されております。そして四月の十四日に、これは地元の西日本新聞でありますけれども、「労基署の…

日本社会党1971/05/19

65衆議院 石炭対策特別委員会 第7号

○細谷委員 この新聞に書かれてあることはそのまま事実ですね。私はこの新聞を見て、まことに驚いたわけであります。まあ名前まで出ましたけれども、強制労働事件という形で、請負であります三井建設株式会社、その下請であります有限会社毛利建設、この二法人と、それから関係者もすでに逮捕しておるわけですね。こういうことについて、地元の監督署はどう言っているかといいますと、「事件内容はいくらか聞いたが、いまのところノータッチ。強制労働問題が出てきた時点で…