細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 両省で話し合いがつかなかったので、検討して来年度実現したいということは、ずばりお答えいただきたいのですが、昨年の石特で通産大臣がお答えしたことは、来年の国会までに必ず決着をつけますと言ったのですから、この点に関する限りは、委員会に対する約束が実現しなかったということを率直にお認めになりますか。そうでしょう。来年の国会なんて言っていませんよ。この国会で十一条の問題は通産大臣が約束しているんですよ。それが実現しておらぬのですから…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 そこで、私は昨年も申し上げたわけですけれども、四十五年度にこの十一条に基づいて——建議書は高率補助と書いてないんですよ。補助率の引き上げと書いてあるんですよ。ですから、産炭地の皆さんが言ったように離島並みの高率補助なんて書いてなくて、いろいろ慎重にあらゆるケースを想定して、補助率の引き上げ、こういうふうに建議書は書いてあるんですよ。ところで、現行で四十五年度の——通産省からいただいた資料を見ますと、どういうことになっておるか…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 大蔵省、自治省にお尋ねいたしますが、いま私が四十五年度の実績の数字を申し上げたわけですけれども、これでいいと思うか。たとえば、全国の代表的な指定市である市が十億ももらった、そうして六条指定の市町村が全部合わさっていってもその三分の一だ。これではこの法の精神が生きてない。これは私は算式にあると思っておるのです。いまおっしゃったように、標準算式、特別算式とあるわけです。いま部長が言ったのは、特別算式を言っておるわけです。ここに問…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 私の質問をそらしてはいかぬですよ。特別交付金とかみ合わせてそれで埋めていくんだとおっしゃっておる。自治省どうですか。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 明年なんて言って——公式の場では言わなかったかもしれないけれども、明年なんて、そんなに待っていいのですか。私の住んでいる大牟田は、通産省のこの表によると、かさ上げがないんだ。おそらくバーをこえてないのですよ。全国鉱業市町村連合会の会長所在地である代表的な田川市が、さっき言ったように八百九十万、全国一のミニ市といわれる山田市が七十四万円ですよ。全国一のミニ都市です。この山田市というのはかつて四万五千の人口があったのですよ。それ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 大蔵省の主計官にお尋ねいたします。 この十一条の算式は、一〇％と二五％の頭打ちというのが標準方式、ところが、特別方式では、六％と一五％という頭打ちですよ。一〇と二五、六と一五というのはどういう関係なのですか。あなたのほうが主張してこうなったのだから、納得いくように説明してくださいよ。一〇％のときは〇・二五だ、六％のときは〇・一五だ、こう算式に出ているのですよ。私はどうしてもこの算式は納得できないのだ。この合理性を言ってくださ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 合理性はないのだ。一〇％をこえた場合に二五で頭打ち、六％をこえた場合には一五だ、三％のときには七だ、これは合理性がないのだ。だとするならば、先ほど部長おっしゃったようにバーを取っ払ってはどうですか。しょせん特別方式でしょう。バーを取っ払うということは合理性があるかないか、お答えいただきたい。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 バーを取っ払ってもたいしたことはないのだ。たいしたことないですけれども、標準算式というのがあるわけですね。一〇％をこえた場合には補助率のかさ上げを行なって、八割のところで頭打ちする、これから二五出てきているわけです。そこでいろいろ特別算式というのができたのは、産炭地の事業の全国平均というものを考えてみますと、大体〇・六か七ぐらいだろうということで、〇・六という特別算式が生まれてきた。そこで、〇・六ならば一五だということは、大…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 特別算式というのは、これはちょっと高等数学よりも悪いのだけれども、〇・六、大体こういう算式を、地域開発の補助率かさ上げの方式を通産省がうのみにしたところから間違いが起こっておるわけだから、ですからにっちもさっちもいかぬところに来ているわけですから——近藤さんは頭振っているけれども、確かにそうでしょう。通産省が、地域開発の補助率のかさ上げなんて、一人前の地域の、これから発展していこうというところの算式を取り入れたところに問題が…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 それでは、私ばかりでなにですから、あと一、二点質問いたしたいと思います。 石炭部長さん、この一月にイギリスで炭鉱のストライキがありまして、その規模等は一九二六年以来のゼネストであった。そのために英国の経済、国民生活はたいへんな状態におちいりました。ヒース内閣もまさに倒れるところまでいったわけですね。この英国の炭鉱ストというのがあれほどイギリスの経済界を震撼さしたという根本的な問題はどこにあるのですか、お答えいただきたい。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 私は英国のストライキを新聞なり雑誌等で見まして、事の深刻さに驚くと同時に、イギリスが依然としてやはり国内資源というものを、エネルギーの安全保障というたてまえから、あるいは日本と違って国防というたてまえから、この石炭産業を守ってきた、したがって、いまイギリスの石炭業界というものは、イギリスの経済界に対して一定の決定的な影響を持つくらいのシェアを持っている、こういうところにあると思うのであります。 そういうことを考えるにつけて、…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 いま石炭鉱業審議会の五次答申がおくれておりますが、いずれにしても四月末ぐらいには出てくるんじゃないかと思う。うわさされておるところによりますと、大体二千万トンを下らない、こういうことで、新聞並びに雑誌等で拝見する限りにおいては、需要者と供給者側ではかなり大きな違いがあるようでありますが、この間の委員会で相沢委員、岡田委員の質問に対して、二千万トンプラスアルファだ、アルファというのは、百万トンとか二百万トンじゃない、八百万トン…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 部長の桑原さんの答弁を私はもう一歩聞きたい。 いまうわさされておるようになった場合に、一体どういう事態になるのか。具体的な数字をむろん労働省はお持ちだろうと思うのですけれども、私もある程度聞いているのですよ。それを聞いたら、この法律を審議するまで寝っころがらなければならぬような事態になるんじゃないかと私は思うのだ。だからこれ以上は言わぬ。しかし、十全の対策を講じていただかなければならぬ。しかし、根本は、やはり石炭を位置づける…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○細谷委員 時間がありませんから、二、三、まとめて質問したいと思うのですけれども、最近ＰＣＢの問題が毎日のように新聞に出てまいっております。そういう問題に誠心誠意取り組んでいらっしゃる数少ない国内の学者の方でございますが、先ほど来、研究体制の整備——あるいは官庁では、機械は買ったけれども、それを動かす職員なり技術者がおらぬ、こういうことも行政管理庁あたりから指摘されておるわけですけれども、三人の先生方のところで、この問題に取り組む研究ス…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 最初に政務次官にお尋ねしたいのでありますけれども、今度の国の予算編成の方針は、申すまでもなく、景気浮揚ということと、いままでの財政運営の基本を改めて、いわゆる福祉予算、社会保障重点の予算にしていくんだということなんですね。そういうふうに転換していくということです。そういう場合に、一体、地方行政というものは、地方財政というものは、どういうふうに位置づけられるべきであるか。この点について政務次官のお考えをお尋ねしたい。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 私のことばが十分じゃなかったと思うのですけれども、私の質問をしたいことについてお答えいただけないわけです。 私がお尋ねしたいのは、端的に申し上げますと、国民から税金を取っているうちの七〇％というのが、大体大まかに言って国が取るわけですね。三〇％というのが都道府県や市町村の税金ですね。ところが、七〇％取っておる国のほうは、補助金なり交付税なりで全部地方にやりますから、事実上国が使うというのは三七、八％でしょう。大体国税として取…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 まあ、大体同感していただいたと思うのです。私は、これからの政府が、意図しておることをほんとうにやろうとするのならば、地方行政の強化あるいは地方財政の拡充強化、こういうことがきわめて必要ではないかと思うのです。 そこで政務次官にお尋ねしたいのでありますけれども、政務次官は交付税率三二％というのはフロートしたほうがいいのだというお考えを先ほどの質問に対して答えられました。言ってみますと、交付税がよく伸びるときは、現在の三二％とい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 政務次官の意図は、ことしのようなときは、三二％が上のほうに動いたほうがいいのだ、税収が伸びたようなときは、まあ四十三、四年ごろの大蔵省とやりとりしておったようなときは、三二％が固定しておったほうがいいのだ、と、どうもこういうお考えではないかと思うのですよ。私は、政務次官のことばを先ほどお聞きしまして、自治省のお考えというものが変わったのではないかという印象を受けたわけです。と申しますのは、数年前は、大蔵省は、交付税率三二％を…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 鎌田さん、政務次官が私見だ言った。そこで、あなたは、自治省にずっと長くおったいい意味のボスなんですから、ひとつ自治省の基本的考えというものをここで明らかにしておいでいただきたい。個人的見解では今後困りますからね。はっきりしておいていただきたい。 〔委員長退席、中村（弘）委員長代理着席〕
第68回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○細谷委員 私は、そのとおりだろうと思う。というのは、現在の交付税の制度を前提とする限りではそうであろうと思う。 そこでお尋ねしたいと存じますけれども、法律の中では、各団体が見積もっているものを集計した基準財政需要額と収入額、そういうものが引き続いて相当額の差が起こった場合には、交付税率を変えるか、制度を変えるか、いずれかしなければならぬ。こういうことになっております。去年もやはり足らなかったですね。そして、四十七年度も明らかに足らない…