細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 いまいろいろ御説明いただいたわけですけれども、この辺が、この法律が生きるか生きないかの重要な問題点であろうと思うのですよ。しかも、公示法に基づくこの地点というのがきわめて少ないわけですから、なかなかむずかしい。先ほどのお答えでも、事実上いろいろな条件があったけれども、公示価格と比べると四割も高いものを買ったという例もある。こういうことで、きわめて簡単に「規準とする」と、書いてありますけれども、いろいろ問題点があろうと思うわけ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 この法律案の附則で公営企業金融公庫法の一部が改正されまして、「公営企業に相当する事業で政令で定めるものに要する賞金の貸付け及びこれに附帯する業務を行なう。」というように改正が行なわれることになるわけですね。そうしますと、この公営企業金融公庫に対してどういう資金手当てがなされておりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 十億程度出資がされると、そういうことですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 その利子は幾らですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 公庫は七・四％、あるいはそれより若干下がるだろう、こういうことでありますけれども、いただいた資料に「土地開発関係地方公社に於ける利率別借入金残高」という表がございまして、それによりますと、七・五％未満、七分五厘未満のものは、都道府県で四六・三％、政令指定市で六％、それから市町村で二四・五％、全体として、金額で一千二百五十二億三千九百万、三二・五％になるわけですね。この七・五％未満の内訓はわかりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 七・五％米満がわからないということでありますけれども、いずれにいたしましても、三分の一ばかりが七・五％であって、三分の二は七・五％以上ですね。七分五厘以上。しかも、これを見てみますと、八分から八分五厘というの、が都道府県において四〇％、政令指定都市で六五％、市町村で二七・五％、全体として三五・五％あるわけですね。中には九％なんというのがあるのです。しかもそれは市町村だ。百三十三億円あるのですね。これはたいへんな利子だと私は思…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 ここで期待している農協資金というのは、一体どのくらいのコストがかかって、どのくらいで借り入れができると予定しておりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 あなた方はこういう考えを持っているのじゃないかと私は思うのですよ。土地は大体毎年毎年一五％か二〇上がっていっておる。ですから、九分くらいの利子で、そういう資金で買っても得なんだという考えを持っているのじゃないかと思うのですよ。そういう考えがあったら言語道断だと思うのですよ。そういう考えがあるのでしょう。ある人に私が、この資金コストはひどいじゃないかと言ったら、いや、土地の値上がりよりも安いですからけっこうですとその人は私に言…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 これは、実は、政務次官の御方針なり所信のところをお聞きしたわけですけれども、これについての建設省の構想なり自治省の構想というのはばっさり切られちゃっているのですね。かつて、建設省というのは、中央に土地開発基金ですか、そういう構想があったわけですね。自治省はいままで、土地開発衆会という制度をつくって、交付税で、問題がありましたけれども配ってきた。そして、今度の予算要求あたりでは、地方にそういうものができてきたので、この公有地拡…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 そういうような、つくってしまえばあとでまたやるのだということで、おっ取り刀でこういうきわめて劣悪な資金を活用さして、そしてそれについての対策は講じないで、これは後ほど講じますなんということでやってくる。こればかりでなく、いろいろとやってきたところに、問題があるので、そういう姿勢は直していただきたいと私は思うのです。しかし、これ以上申し上げません。あとまた機会がありましたら、ほかの問題がだいぶ残っておりますから、質問させていた…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○細谷委員 私が言いたいことは、同じ国会なんですよ。そしてこれは通る、これは通らないなんて予想してないでしょう。先にできた法律をあとでできる法律が追いかけていく場合には、あとから近いかける法律の附則において前の法律を直すということはいいと思うけれども、並行して同じような法律が出てくるのならば、しかも、第四条の本文の手直しになるわけですか、これはもうこちらにあっさり入れておいていいのじゃないか。それのほうが筋じゃないか。また、審議する側も…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○細谷委員 二点ばかり通産大臣にお尋ねしたいと思います。 第一点は、実は昨年の通常国会の際に、産炭地域振興問題に関連いたしまして、法律の第六条と第十一条を改正すべきである、こういう委員会の総意によりまして、当時の宮澤通産大臣から、必ずこの国会までには対処いたします、こういう約束をいただいておったわけでございますけれども、今度出されました法律案では、六条の事業税についての交付税の裏づけの問題は、委員会の要望どおり解決いたしましたけれども、…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○細谷委員 いまの大臣の御答弁で大筋としては理解できますが、経過もあることでございますから、ひとつ事務当局に、いまの大臣の御趣旨について具体的にお尋ねしておきたいと思うのです。 いま大臣が答えられたことは、六条市町村については公共事業の実施額いかんにかかわらず補助率の引き上げが行なわれるよう、次期通常国会において法律改正を行なうか、あるいは実質的に同様の効果を持つ措置を本年度中に講ずるか、いずれかの道をとりましょう、これは事実上は四十八…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○細谷委員 そこで、大臣、大臣を目の前に置いてたいへん恐縮でありますけれども、ここで本年度中に講ずることとするということでありますから、これは明瞭に四十八年度の事業については大臣がお約束いただいた、こう理解するわけです。なお書きが、四十八年度予算においてもこれに準ずる措置を行なうよう努力するということでありますから、おそらく、大臣が努力するということで、努力したけれどもものにならなかったということは、私は、もう通産大臣に限り、ないと思い…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○細谷委員 もう一点、先ほども御質問をお聞きしておりまして、今度通産大臣の目玉といわれる工業再配置の法律案が出ておりますが、これを推進いたしますために、現在あります産炭地域振興事業団というものを改組して、工業再配置・産炭地域振興公団という形で発足することになっております。いろいろと地域開発が行なわれましたけれども、ずばりそのもので工業再配置の計画をされたことについて敬意を表するわけです。ただ、先ほど来、いま一番誘導地域として条件の整って…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○細谷委員 大臣おっしゃるように、御配慮——副総裁を二人置いておる、これも承知しておるのですよ。ただ、この公団がやることは、いままでの産炭地域振興法というものを受け持っていくというものと、新しく今国会に提案されておる工業再配置法というもの、この二つを推進する公団ですよ。その後段の工業再配置法のほうはだれがやるかといいますと、工場立地及び工業用水審議会の意見を聞くということになっておる。産炭地域振興法のほうは、産炭地域振興審議会の意見を聞…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○細谷委員 終わります。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 石炭問題、特に鉱害復旧等に関連する法律案を中心として若干の質問をしたいと思います。 最初にお尋ねしたいことは、石炭対策特別会計というものを今度は石炭石油特別会計に直した理由、これは一体何か、お尋ねします。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 石炭対策特別会計というものを石油と一本にした、こういうことなんでありますけれども、いまの答弁では、どうしてわざわざ——石炭、石油はっきりしているわけですね。そして、石炭会計と石油とは勘定は別なんですね。これを分けた理由はわからぬわけですよ、いまの説明だけでは。財源を確保するためだ、今度は十二の十二をそのまま特別会計に入れるのだ、しかし、十二の十というのは石炭勘定だ、十二の二というのは石油勘定だ、こういうことなんですね。この法…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 依然として納得できないわけでありますけれども、そこでお尋ねいたしますが、今度の特別会計、これは大蔵省の所管でございますから、この特別委員会にはかからぬ法律ですね。この法律は、いまのところは四十九年三月三十一日で終わるわけですね。したがって四十八年度で終わる。今度の石炭石油対策特別会計ということになりますと、これは五十二年三月三十一日までになるわけですね。端的に申しますと五十一年度。この附則を改正するわけですね。そうすると、こ…