細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 勘定は別建てであるということは、この法律の、五十二年三月三十一日、ことばをかえて言いますと、五十一年度までは石炭勘定、石油勘定別であることはわかっています。十二分の十二の分け方、十二分の十というものと十二分の二というものは、四十九年の三月三十一日まででしょう。四十八年度まででしょう。そうじゃないですか。お答え簡単でいいです。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 十二分の十というのは法律上四十八年度までは保証する。その後は一体どうなるのです。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 予算で定めるということは、法律上は十二分の十ということは保証しないということもあり得るということですね。そうでしょう。いかがですか。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 いまの局長のおことばで、四十八年度以降も、いまの法律間の関係、もう一つは、石炭鉱業審議会の石炭問題についての答申がおくれているため、こういうことであるけれども、四十九年度以降もこの法律が存続する、要するに、五十二年三月三十一日までは十二分の十は確保する、こういう通産省のお考えだということをいまおっしゃられたですね。そうだとするならば、暫定関税等の問題があるにいたしましても、この特別会計の存続期間を四十八年度末から五十一年度末…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 今度の答弁でぼけちゃったんですよね。通産省の考えだけだ。重油関税の十二分の十相当額というものを、この会計が存続する四十九年度以降も確保するんだ、これは通産省の考えだ、こういうことですね。ですから、この法律の改正にあたって「必要な費用を勘案しで、予算で定めるところにより、」というのですから、これはどうなるかわからぬと思うのですね。これは当然なことだと私は思うのですね。あなた、いまの暫定関税の問題で分母が動くかもしれないと言われ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 財源を固定化することはよろしくないということばは、これはもう一歩進んで解釈いたしますと、四十八年度までは石炭勘定を十二分の十、石油勘定を十二分の二ということだけれども、これについては違った意見を持っておる人もあるので、財源を固定することはいかぬから、暫定関税が四十八年度末で終わるそのことを理由にして、結局四十九年度以降は、いまの情勢からいくと、十二分の十を減らす、こういう意図だと推定するのが常識だろうと思うのですよ。ですから…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 ちょっと話が、蓄積される外貨問題までお答えがいっちゃったのですけれども、それはあとでまた質問します。 いまの通産省の局長さんのお答えは、五十一年度までは、大体において五割ぐらい伸びるというのですから、九％ぐらいの年率の伸びで六千億円程度のあれが石炭勘定に投入される可能性がある。このことは、十二分の十ということですね、ことばをかえて言いますと。その線で大蔵省とコンセンサスはできているというのですから、大蔵省、それでよろしいので…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 そういう答えを聞くと、また議論をとめるわけにいかぬようになるんだな。重油関税なんというのを特定目的に使うべきじゃない、一般財源として使うべきである、こういう大蔵省の議論があるのならば、こういう十二分の十そのまま入れるような特別会計をわざわざ今度の国会に出すということ自体がおかしいでしょう。出しているのでしょう。そうして五十一年度末までやるというのでしょう。私が言いたいことは、五十一年度末までこの石炭石油特別会計というのを動か…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 笑い話ですけれども、産炭地域振興事業団というのがあって、工業再配置を今度一緒にやることになるから、産炭地域振興、工業再配置という、どっちを先に頭に乗せるかということで一月の段階で議論があったということでありますけれども、事ほどさように産炭地域の人たちは、この事業団を、しかも昭和三十年代に石炭問題ががたくずれしたときに、何といっても産炭地域を守ってもらわなければいかぬということで、公団か事業団をつくってくれという、きょう陳情に…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 調和を考えていくというのはいま石炭部長もお答えいただいたのだが、調和を考えている証拠がどこにあるかということを私は質問しているわけです。そういいますと、三項の「その他法律の規定による地域の振興」この中には、近畿圏、首都圏、中部圏、北海道総合開発、沖繩振興開発とあって、九州とか常磐なんてないですよ。さらに第三条第一項、「工場立地及び工業用水審議会の意見をきいて、工業再配置計画を定めなければならない。」産炭地域振興審議会というの…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 そうおっしゃいますけれども、この工業再配置促進法の目的の第一条にも、おっしゃったようなことを書いてないのですよ。どういうことを書いてあるかといいますと、「過度に工業が集積している地域から工業の集積の程度が低い地域への工場の移転及び当該地域における工場の新増設」云々と書いてある。産炭地のサの字もないのですよ。そして、具体的には、三条一項、三項で、意見を聞くあれはないでしょう。ただこれを推進する機関としての工業再配置・産炭地域振…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 もうあきらめました。 そこで、これはここの法律ではありませんで、商工にかかっておるわけで、先ほど委員長に、これはおもやを明け渡すわけですから、何が何でも連合審査してもらわなければいかぬと言ったが、私はどこの委員会にかけるべきだということをここで申し上げるわけじゃないけれども、これはいままで石特のおもやだったのですよ。そして、ひさしもなかったところに、今度はおもやが商工に移るわけです。移るなら移るとして、ひさしらしいものでも、…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 これはその際に私も詳しく質問をしたいと思うのですけれども、もう一点、田中通産大臣がこの工場再配置の法律を出すにあたって、工業再配置計画指標というものが出されておるわけです。これを拝見いたしました。この一六ページに、「従来の立地性向を延長した場合と各地の開発ポテンシャルに応じた工場再配置目標との対比」という形で、地域別工業出荷額というものが出ております。ここにあらわれておる北海道は、四十五年の地域別工業出荷額のシェアは二・二な…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 冗談じゃないですよ、あなた。この法律をやっているのに、空のような法律を出されても困るわけですよ。あなたが答えられないなら、荘局長さん、あるいは部長さん、いかぬなら産炭地振興課長、一体これとどういう関係があるのか、お答えいただきたい。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 入っておる、入っておるとあなた方はずっと最初から私の質問に対して答えているのだけれども、入っているのならば、こういう中にどういうかっこうで——ぴしゃっと産炭地域振興計画というものが去年の暮れにできているわけですから、そして工業再配置関係指標というものが通産大臣の名前でできているわけですから、これとこの振興計画というものは一体どういう関係にあるのか、数字的にその連関を示してほしい、こう言っているわけですよ。固まったものでなくて…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 いまのところ結びつけた作業をしていないというのですけれども、ひとつ次の委員会ぐらいまでに、こういうものと振興計画との関係というものについてできるだけ作業をしていただいたものを御提出いただきたいと思うのですが、委員長においてお取り計らいいただきたい。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 先ほど理事会で、全国鉱業市町村連合会の代表の方が委員長以下各理事に陳情された要望書というものの中に、「工業再配置促進法、工業再配置・産炭地域振興公団法の制定に当っては、産炭地の振興及び社会資本の有効利用等の見地から、誘導地域への優先指定、進出企業に対する特別優遇措置等の方途を講ぜられたいこと。」まさしく審議会の建議書の内容を受けて、産炭地の代表の方が地域の存続をかけて陳情なさったのですよ。まあ作業に時間がかかるということであ…
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 長い間の懸案であったことを実現いたしたわけでありまして、この点については、通産当局、特にこの問題で五・六億円の金を交付税で処置しなければならぬ自治省の誠意には感謝いたします。 ところが、この建議書の「事業税の減免補てん措置を講ずるとともに、地方税減免補てん対象業種を拡大すること。」この辺のことについては消化しきってないですよ。消化不良ですが、近藤課長どう思いますか。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 通産省にお尋ねいたしますが、将来の検討にゆだねるというのでありますが、通産省と自治省なりあるいは大蔵省の話し合いの中で、製造業を営む者の事業税だけで満足でございますということで通産省は引き下がったのですか。
第68回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 私は、いろいろ問題があろうと思うので、これ以上申し上げませんが、両方とも検討するということでありますから、大蔵省もおりますので、さらに十分検討して対処していただきたい。建議書があるわけですから、お願いしたいと思います。 そこで、せんだっての委員会でも岡田委員、相沢委員から指摘した点でありますけれども、前国会で私もきびしく当時の通産大臣に迫った問題のうち、一つはいま申した事業税で片づいているわけですけれども、もう一つの問題点は…