細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 新聞ですから、私は、言ったじゃないか、言わなかったということをここでやろうというわけじゃない。ただ、問題は自治省の基本的態度だ。 大臣、いらっしゃいますけれども、財政局長は、地方財政計画上は四十九年度の地方財政はかなりゆとりがあると判断をしている。あの千六百八十億の削減があった直後に、局長が「万事うまくいった」こう言っておるということになりますと、どうも大臣はそれをまともに受けて——大体何時間大蔵大臣と自治大臣が折衝したか知…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 せんだってのこの委員会において委員の質問に対して、大臣は、事務当局とも相談して応じたということを言われました。松浦局長からは、応じたけれども、倒れても何かつかんでおったぞということで、譲ったことによってたいへん大きなメリットがありましたと、こういうお答えがありました。具体的に、その大きなメリットというのは何ですか。時間がありませんからそんなに内容にまで立ち入っていただく必要はないのですよ。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 新聞によりますと、その交付税減額の見返りとして、緊縮財政の中で地方財政対策として、一つは地方の超過負担の解消、二番目は下増対策の拡充、四番目は基地交付金の増額、五番目が大震火災対策、六番目が公立病院経営合理化対策、それから七番目が地方債資金の質の改善、これがいまおっしゃったようにたいへんなメリットがあった、こういうことだと思うのです。 その個々について、ここで本論に入る前でありますから、本論でまたやりますけれども、いまこの中…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 大臣、ありませんでしたか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 いや、あったと私は仄聞しているのです。しかしきょうはその内容は申し上げません。 そこで、さっき言ったように、確かに七項目についてあるものは前進を見た。地方財政上よかったものもあり、たいして評価できないものもある。これはむしろ地方財政についてはあめとむちで、問題があるというようなものまで取り込んだ、その辺に議論の存するところでありますけれども、私はこういうことに関連して、従来の自治省の交付税の問題についての基本的態度は総需要抑…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 いまの答弁で、自治省のいわゆる交付税についての基本的な方針、態度は変わっていないということであります。 それではお尋ねいたしますけれども、四十四年の一月六日に、当時の大蔵大臣と、なくなりました当時の自治大臣野田武夫さんとの間に覚え書きがあります。その覚え書きの第一項に「当分の間、相互に、地方交付税の率の変更を求めることはしないこととするとともに、」と書いてあります。大臣にお尋ねしたいのでありますが、覚え書きは四十四年でありま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 わからないといえばわからない。大臣、やはり「当分の間」というものは常識的に当分の間だと思うのです。そうなってまいりますと、大臣がこの委員会で約束したことまで話ができないで、二十八年も九年も「当分の間」を続けるというのは、これはやはりおかしいと思うのです。ですから大臣、よく沖繩返還の際に、いわゆる数年というやつは両三年だというようなことでずいぶんもめたことがありますけれども、「当分の間」というのはまさしく当分の間で、「当分の間…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 この問題につきましては、第十五次の地方制度調査会が「今後の地方行財政のあり方に関する中間答申」ということで、この問題についていっております。 第一は、原則的には地方財政法第四条の三によるべきである。先ほどあなたが、基本的態度はごうも変わっていないという、その態度が基本である、こういっております。 二番目に、最近国税三税の大幅な増減収があるため、地方交付税の安定的確保をはかる必要がある。いわゆる自治省の基本的態度に基づいて、そ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 「当分の間」が済んでしまったのに、こういう問題について結論も出ておらぬというのはおかしいじゃないですか。こういう問題については幾つかの提言がありますよ。大蔵省の協力をいただいたという、名古屋大学の藤田晴という教授がおりますが、「日本財政論」という本を書いていますよ。その中にも、交付税の年度間調整というのは、三税というものの弾性値が大きいだけに、景気、不景気の場合のフィスカルポリシーを推進する意味においても年度間調整が必要であ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 大臣、お答えなかったのですけれども、私はやはり自治省の基本的な立場、第十五次地方制度調査会の答申の原則、こういうことを踏まえて、藤田教授の「日本財政論」における提言もあるわけでありますから、そういうことで年度間調整をやることが、千六百八十億なんという問題を起こさない、そして安定的に交付税ができる、あるいは景気の変動に対応できるということになると思うのでありますから、真剣に、やはりいま申し上げた前提に立って基本的態度で検討をし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 両省の間でというので、国と地方とのことでは困るわけですから、ひとつ十分に検討して成案を得ていただきたい。地方制度調査会も検討しておるようでありますから、ひとつこの点は特に要望を申し上げておきたいと思います。 そこでもう一点、マクロな質問でありますけれども、先ほど質問いたしましたこの地方財政白書について、これに基づいて、どうも数字がまだ私もきちんとしておりませんけれども、一体、地方財政の中で、地方財政の現況なりあるいは交付税の…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 簡単にやむを得ないと言うが、私は、都道府県のグループ別のこれを基礎にして議論しておるわけです。これは都道府県ですけれども、市町村はもっと厚いやつがあるんですよ。私が申し上げた自主財源が多いところと悪いところでは、構成比で一〇％以上違う。三千二百幾つある市町村の場合はそんなものじゃないですよ。もっとひどいですよ。県が一〇％ならば、市町村ではこんなにあるんですよ。そこで、三千の自治体を全部つかむことはできないでしょうけれども、そ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 引き続いて御質問申し上げますが、昭和四十九年度のこの法律案に盛られておりますものが実施されたとした場合に、補正による増加需要額というのは一体どのくらいになるのか、お尋ねいたします。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 残念ながら私の質問の意味を取り違えていらっしゃるようでありますが、私がお尋ねしたいことは、地方交付税法十三条による各種補正というものが行なわれるわけであります。その各種補正による増加需要額は総額でどのくらいになる見込みか、これをお尋ねしておるわけであります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 おたくのほうから出ましたこの資料、六ページの道府県分の主要費目の増加需要額、それから七ページに市町村分がありますね。これは合計いたしまして、あなたのほうの増加需要額というのは道府県分が五千七百六十三億、市町村分が四千九百二億です。これは増加需要額ですけれども、いまの補正による増加需要額というのはどうして資料として出さないのですか。わかっているなら出せばいいじゃないですか。ぺらぺらっといま言ったって検討できませんよ。 それでは…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 私の質問もちょっとまごついたんだけれども、さっき私が申し上げました四十七年度の特別な補正による増加需要額、交付税法十三条に基づく増加需要額は、都道府県、市町村合わせて四千七百三十四億、間違いないかと、こう言っているわけです。——交付税課長、きのうあなたのほうの理事官が来たんですよ。私はどういう質問をするかということを洗いざらいこの原稿をあげて見て行かせたんですよ。それで答弁できないのですか。全部資料あげたんですよ。こういう形…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 府県分について私の数字と若干違います。私は自治省編集の「地方財政要覧」から取り上げたわけでございます。市町村分については大きな狂いがありませんが。そうしますと、その年の交付税に対してどのくらいの割合になっていますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 私の質問をよく聞いておいていただきたい。私は、都道府県の特別な補正による増加需要額は九百六十九億円であろう、そして市町村の場合に三千七百六十五億になっている。両方合わせて四千七百三十四億円で、四十七年度の交付税総額二兆四千六十五億に対して一九・七％になっているんですよ。あなたのおっしゃったその数字は私よりも大きくて、それで率だけは小さくなっているのはおかしいじゃないですか。はっきり答えてくださいよ。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 それでは交付税に対してお答えいただきたい。四十八年度は——私の数字は私か計算したのでありますから若干違っておるかもしれませんけれども、四十八年度は、道府県の特別な補正による増加需要額というものは千五百七十六億、そのうち交付団体分が千二百六十三億、市町村分が四千八百六十六億、うち交付団体分が四千五百三十一億、交付、不交付合わせた都道府県、市町村の合計は六千四百四十二億。そういたしますと交付税に対して二一・八％、この数字は大体了…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○細谷委員 これはあなたのほうから出た資料を私が拾って計算したのだからそう違うはずがない。二一・八％、二二％ですね。 そこで局長、もうあまりまだるっこくていけませんから、私申しますと、同じように私は四十三年度について拾ってみました。この特別な補正による増加需要額は、四十三年度は交付税に対して一六・九％です。四十七年度が一九・七％です。四十八年度が二一・八％です。だんだん、だんだんと特別な補正による増加需要額の交付税に対するウエートは大き…