細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 七十二条の二十二の九項「道府県が第七十二条の十九の規定によって事業税を課する場合における税率は、第一項、第六項及び前項の税率による場合における負担と著しく均衡を失することのないようにしなければならない。」こう書いてあります。第一項というのは何かといいますと「電気供給業、ガス供給業、生命保険事業又は損害保険事業を行なう法人 収入金額の百分の一・五」、こういうことですよ。所得のことは一つも書いてありませんよ、あなた。この九項には…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 二号というのはそれはただ——原則の問題じゃないじゃないですか。私も法律を読んできた。 そこでこの問題は、四十六年八月の税調の長期答申でこう書いてあるのですよ。「事業がその活動を行うに当たって地方団体の各種の施設を利用し、その他の行政サービスの提供を受けているところから、これに必要な経費を分担すべきであるという考え方に基づいて課税されるもであることにかんがみ」事業税は「基本的にはその課税標準は、所得金額のほかに、事業の規模ない…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 大法人、何千人、一万人という法人が、利益が出ませんから府県の法人均等割りは千円でございます。市町村の法人税割りは三千五百円か四千円でございます。一万人も従業者が来ている、そして、その都市のためにやっているのでしょう。それなのに千円の税金でそこで法人活動をのうのうとやるなんということは、全く負担分任の原則から反しますよ。不公平そのものですよ。でありますから、長い間そういうことを主張しているならば、やったってできっこないなんとあ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 本論に入る前に、昨日関係閣僚協議会できまりました電気料金の大幅引き上げ、それに伴いまして電気税の減税問題が起こっております。大蔵大臣も参議院の予算委員会なりで、電気料金改定の場合には前向きで検討をいたしたい、こういう御答弁をなさっております。 そこで、まず主管省であります自治省に、今度の電気料金改正に伴って電気税をどうするのか、いつやろうとしておるのか、お尋ねしたいと思います。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 前向きで検討したいということでありますが、検討するという場合には、具体の問題として税率をどうするのか、免税点をどうするのか、こういう問題があります。免税点の引き上げだけで行くのか、税率にも触れるのか、これはいかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 今度の七十二国会で地方税法の改正が行なわれた。六月一日から千円の免税点が千二百円になるわけですね。千二百円になった場合に、自治省の説明でありますと、いわゆる免税世帯というのが二六％から二七％に上がる、こういうことになっております。そうしますと、逆算して六月一日から、二七％の免税世帯に予定されておったものに対しては、税がかからないように免税点を引き上げるということですね。幾らぐらいになりますか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 大体において五十数％電気料金は上がったわけでありますから、千二百円の免税点、その半分の六百円加えるとして千八百円。そして、今度の電気料金の体系というのが福祉型へ指向した、こういう料金体系になったのだ、こういうことでありますから、少なくとも千八百円を下らない。新聞等に伝えられております免税点は、二千円という新聞の記事もありますけれども、そういうふうに理解してよろしいのか。あるいは税率については、現在六％、これをいまここで何％に…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 それでは、いまのお答えで、福祉型ということも含めて免税点の金額を引き上げていく、こういうことに重点を置いて、調整的な意味において税率六％を下げていく、こういう考え方であると受け取ってよろしいか、いかがですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 局長はきょう来ませんし、大臣も来ておりませんから、これ以上詰めるのもどうかと思います。 税の総元締めであります大蔵大臣は、料金が引き上げられた場合には前向きにこれを検討する、そういうふうに国会で答弁なさっております。いま主管省である自治省から、しっぽのほうまではいきませんけれども、牛の頭と胴ぐらいのところまで大体めどが出てきたわけであります。大蔵大臣、どうお考えですか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 電気税は、後ほどお聞きしたい電源開発促進税と同じように、実態的には消費者負担、大衆負担、こういう性格のものでありますので、私はあらためてこの問題でお聞きしておるわけであります。 そこで、今度の国会は会期が少ないのでありますけれども、減税措置はいつからおやりになるのか。それはいつの国会に対処しようとしているのか。これをひとつお答えいただきたいと思います。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 大蔵大臣いかがでしょうか。今度の国会は六月三日までですけれども、会期は余すところわずか。そこで、参議院選挙後の臨時国会ということもいわれているようでありますが、どういうことでしょうか。これはたいへんな税負担になるわけですから、ひとつ大蔵大臣の所信のほどをお伺いしておきたい。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 料金値上げは六月一日からということになっているわけです。そうしますと、参議院選挙後の臨時国会ということになりますと、これは八月になっちゃうですよ。その間にヘビが卵をのんだようにふくれるわけですね。これはさかのぼるつもりでございますか。その辺どうでしょうか。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 技術的に不可能だ——返せばいいんでしょう、何カ月か。これは不利益の不遡及原則ということはありますけれども、いま大蔵大臣が言いましたように、減税することであって、そして確かに年度の初めの税法の審議の際には、こういう大幅なものを予定していなかった、そういう形で税法を出したのでしょう。ですから、特別徴収義務者に迷惑をかけるから取ったものはもう取り得だ、こういうことは許されませんよ。しかも、国会はまだ開いているんですから、これは大蔵…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 もう一つ。消費者から取っているんですから、電力会社が納めているわけじゃないのですから、おくれてもそれは返せばいいんですよ。簡単です、取りに行くときに返せばいいんですから。それはひとつお願いしておきます。 そこで、私は、この問題について税の公平負担の原則という点から、この際、大蔵大臣に承っておきたいと思うのです。新聞等に掲げてありますように、今度の料金は地域格差が拡大した。全国九ブロックに九電力会社があるわけですから、料金の地…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 担税力を的確にあらわすというような、そんなばかなことはないよ。 そこで、大蔵大臣、私は諸外国の電気税の状況を調べてみました。スウェーデンは電気料金です。イタリアは使用量です。キロワット時です。スペインも使用量であります。メキシコが電気料金。ギリシアが電気料金。トルコは使用量。この自治省の課長が書いた本には半々ですよ。同じ国内におきまして、これは現在の九電力という電力会社の本質的なあり方、全国一社であるべきかどうか、そういう議…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 せんだって、ある近畿の市長さんが国会に参考人として来ました際に、従来電気ガス税といっておったものを今度電気税とガス税に法律上分けた、その魂胆が地方としては心配である、こういうことを述べておりました。なぜ地方が心配するのか。それは、電気税とガス税を切り離すことによって、やがて電源開発促進税に全部移行してしまうんじゃないか、こういうことを地方は非常に心配をしておるということであります。 そこで、私があえて現在の従価税というものを…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 私もあまり税制調査会を信用しているわけじゃありませんけれども、かっこうは税制調査会の議を経て国の税制方針というのはきめるというのが従来のあれでありますから、臨時的に徹夜のどさくさの中でこの税金が出てきたところに問題があると私は思います。けれども、これ以上きょうはこの問題については触れません。 そこで、電源開発促進をいたしたいということでこの税を設ける、一般会計と切り離して特別会計を設ける、そうして周辺整備をする、こういうこと…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 これは通産省からいただいた資料でありますけれども、「近年発電所の立地は、地元住民の反対により難航することが多く、電気の供給力は、計画を大幅に下回っています。」それの説明で「その理由の第一は、地元住民が発電所の立地に伴う環境保全に対し不安感を持っていることです。」大臣がおっしゃいました安全性の問題あるいは公害問題、そういう問題について不安感を持っているということをあげられております。「第二は、発電所が建設されても他の工場の場合…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 私はこれにあげてあります通産省が指摘している雇用の問題も確かに大きいと思う。しかし、だんだん大型化し生産性が上がっておりまして、私の手元に九州電力の値上げ申請についての資料がございます。それによりますと、四十八年度は従業者は一万五千七百四名である。十年前の三十八年には一万七千七百九名であった。したがって、全体としては一一・三％雇用が減っております。こういうことで、新規の発電所ができましても地元住民の雇用というのが促進されない…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 それは発電所ができますから、固定資産税でいうと若干のメリットがありますけれども、そのメリットを押えておったのがいままでの税制体系じゃありませんか。自治省、地方税法の三百五十条の固定資産税の税率というのは、一・四ということになっておるでしょう。制限税率は二・一でしょう。ところが、発電所を持っておる市町村には税金があまりいき過ぎるからというので、二項、三項がつけ加わったじゃないですか。四十三年か四年ですよ。確かに税金はふえるであ…