細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 あなたは、発電所じゃない、一つの納税義務者がその自治体の課税標準額の三分の二以上を占めない場合はいい、三分の二以上を占める場合には自治大臣に文書で許可を得なければいかぬ。法律できめた税金を納めるのになぜ納め過ぎになるのですか。そんなばかげたことありませんよ。条例できめられた税率で、法律の範囲内において税金を取る。たまたまその人が三分の二以上の課税標準を持っておったということだけであって、余分に納めたことには一つもならぬじゃな…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 私は、大蔵大臣に税財政問題で自治権を侵害しては困りますよと言っていました。私は、自治権を守るという意味において、二項、三項は自治権侵害です。いま税をそういうふうに取っているところはありませんと言っておりますけれども、一・四から二・一まで取れるわけです。かつては一・六から三までやったのです。取れるわけですけれども、取れないようにしておいて、これこそ自治権侵害でありますから、私がいつも大蔵大臣に申し上げるように、そういう自治権侵…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 これは大臣、そもそも政府から出た案じゃないのですよ。二項、三項は議員立法です。ですから、これはひとつ与党で、ここまでやるのなら直していただきたい。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 次に、大蔵大臣、税法上もう一つあるのですよ。これは三百五十条の前の条項、三百四十九条というのがあります。三百四十九条というのは、税法ができたときにもともとあった条文であります。そのあとで三百四十九条の二、三、四、五とふえていきました。ふえていったのは何かといいますと、そういう発電所ができた、固定資産の税率で押えておる上に、一定限度以上の課税標準額があった場合には、これを県に吸い上げますよと県に吸い上げております。四十九年度は…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 先ほど申し上げましたように、四十九年度で十八億六千九百万円、市町村の分であるものが県に吸い上げられるわけです。私は自治省に申し上げました。従来は七十億とか八十億は吸い上げられておったわけですが、たったこればかりしか残らないのだったらきちんとせぬかと言ったら、自治省いわく、茨城県のある町——あえて名前を申し上げません、茨城県のある町ではそのために十億円ぐらい税収がふえます、これは発電所の所在町ですよ、十八億の十億円はそこにいく…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 いろいろと詳しく具体的に御質問したいのでありますけれども、時間もありませんので、与党の理事からも言われておりますけれども、私は与党の理事の言うことを聞く必要はないので、わが党の理事の命令に従いますけれども、しかし、審議に協力して省略を大きくしまして、最後に一つだけお聞きしたいと思うのです。 昨日、私は商工委員会で周辺整備法の第七条に基づく特別会計から交付される金の使途についてお尋ねしたのであります。大臣も御承知と思うのであり…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 誤解のないように、私は地方交付税と同じように、地方公共団体の思うとおりに何にでも使っていい、人件費に回す、何にでも回していい、そんなことを言っているんじゃありませんよ。市町村長の意見を聞いて知事がきめた整備計画、その整備計画に載っておる事業ならば、公共事業の裏負担であろうと単独事業の金であろうと使っていいではないか。それを整備計画に載っているもののうちの単独事業分だけだ、こういうことになりますと、金のないのに補助事業への裏負…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 大臣、若干幅のあることで単独事業に限定しないで整備計画の中の補助事業にも充当してもかまわない、こういう意味のことをややかたくなに御答弁いただいたと私は理解しているわけです。少し突き詰めていきますと、今度のこの交付金というのはキロワット当たりの単価でいきますけれども、その単価を二つの方法で頭打ちさしているわけです。頭打ちさしているのは何かといいますと、それぞれの施設の完成時における固定資産税の四分の一。どういうことかといいます…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 そう言うから——私は交付金そのものだと言っていないのですよ。その考えが流れているじゃないか。ですから、整備計画の範囲内でやってください、こう言っているのです。大臣ひとつ、私の言うことを誤解しちゃ困るのです。地方交付税そのままだなんと言っていませんよ。
第72回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○細谷委員 最後に、私はいろいろ聞きたいのですが、時間の制限がありましてこれで終わりますけれども、ただ税の性格、あるいはこれを設けたいきさつ、そういう問題にかんがみまして、先にやるものがある。いままでさんざん発電所所在市町村なり立地点を冷遇しておいて、いまもそのままにしておいて、新しい税で、いわゆるあめを与えてぶんなぐる、こういう性格の法律には、どうしても私は賛同できないということを申し上げて、質問を終わります。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 最初にお尋ねしたいのでありますけれども、いただきました資源エネルギー庁からの「発電用施設周辺地域整備法案について」という説明書の中で、二番目に、「近年発電所の立地は、地元住民の反対により難航することが多く、電気の供給力は、計画を大幅に下回っています。」とあり、これに対する資源エネルギー庁のお答えは、理由の第一として、「地元住民が発電所の立地に伴う環境保全に対し不安感を持っていること」「第二は、発電所が建設されても他の工場の場…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 ちょっと、いま私は七を申し上げましたけれども、先ほどの設問に対する五番目に、「今後の発電所の立地にあたっては、地元住民の福祉の向上と地元経済の発展に資する発電所の建設を行なう必要があります。」その答えは「発電所が建設される地点の周辺地域において道路、港湾、診療所、公民館等の公共用施設を整備し、地元住民の福祉の向上と地元経済の発展を実現していくことが必要」であります。そうなれば「発電所の立地が地元住民の生活を豊かにする」と、す…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 近藤審議官、税はいいです。大蔵でゆっくりやるから。この三百五十条というのは四十一年ごろにできたものなんです。三百五十条の二項と三項というのは何をねらっているか御存じですか、お答えいただきたい。当時あなたは税務課長で税務におったでしょう。答えなさいよ。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 官房におるから答えられないかもしらぬけれども、この三百五十条の二項、三項というのは、発電所所在市町村の固定資産税を減らす、こういう目的で設けられたんですよ。読んでみましょうか。「市町村は、百分の一・七をこえる税率で当該年度分の固定資産税を課するときは、あらかじめ、文書で、その旨を自治大臣に届け出なければならない。ただし、その所有する固定資産に対して課すべき固定資産税の課税標準の額が当該市町村の固定資産税の課税標準の総額の三令…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 それはあとで質問したいと思っているんです。いまは、三百五十条の二項、三項は、発電所所在市町村をいじめるため以外の何ものでもなかった。しかもそれが、たしか四十一年と思いますけれども、こういう条項がつけ加わったということであります。 その次に、三百四十九条の三は、いま大臣がおっしゃったように、発電所ができますと、最初の五年間は課税標準は三分の一なんですよ。固定資産評価額の三分の一しか課税できない。五年過ぎまして次の五年間は三分の…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 それは通産大臣の所管じゃありませんで、自治大臣の所管であります。四十九年一月一日以降新しくできる発電所については特例措置を講じないんですよ。なぜ今日まで、四十九年一月一日まで、いままで不当な扱いをされておった人に依然として軽課措置をつなぐんですか。それはもう既得権だからいかんともしがたいというならば、公平の原則で何らかの措置をしなければいかぬでしょう。おやりになる意思がありますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 これからつくるのは全く特例措置はゼロだ、いままでさんざん特例措置をやられておった。圧倒的な発電能力を持っているところに対しては依然として冷遇を続けるのなら、発電所建設について地元の自治体住民が協力しない重要な原因になることはあたりまえでしょう。大臣、そうじゃないですか。通産大臣いかがですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 問題点であるということは、これから本論に入る前の前提として指摘しているわけです。 その次に三百四十九条の四と五があるんですよ。この三百四十九条の四というのは、一つの町に、たとえば五千人未満の町村に発電所ができますと、五億円までしか税金は取れないんですよ。発電所ができた場合に、何百億という金をかけても五千人未満の市町村ならたった五億円しか税金対象にならないんですよ。こんなことでは発電所をつくった町の住民が協力できないというのも…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 いまの通産大臣の答弁は、これはいまの内閣の中軸にある通産大臣ともあろうものが自治省に責任を負わせるなんてけしからぬですよ。本来こういう特例を設けたことは、通産大臣、あなたの時代じゃありませんけれども、通産省が言うことをきかぬので、こういう特例になったのですよ。自治省の責任じゃないですよ。通産大臣の中曽根さんの責任だとは申し上げておりませんけれども、それにしても、内閣の中軸にある、将来あるいは内閣をつくるだろうとうわされておる…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 自治省、きょうは財政局長は来てないけれども、通産大臣は直すというのですよ。直しますか。