細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 いろいろの事情というが、通産大臣に聞くと自治省が悪いのだと言っておるのだよ。いろいろの事情というと、どこだ。財政局と税務局が争っているのか。他省との関係でしょう。そうでしょう。あなたは最後のほうで通産省と相談してと言っているから、私の承知している範囲でも、通産省がやはり断固としてこの特例をはずさなかったのですよ。そこに問題があるんです。 そこで大臣、ひとつ私は、もうきょうは電気料金の値上げ問題についての本論からは触れませんけ…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 五百億円か、六百億円といわれているわけですね。自治省はどうなさるのですか。通産省にいわせると、従来の電気ガス税、本年度から電気税とガス税に分離しました。これは悪税ということになっているのですけれども、政府はこれは減税いたしますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 通産大臣、この電源開発促進税が新設されるにあたりまして、電気ガス税のうちの電気税を百分の六というのを百分の三か、四くらいに下げて、その分を電源開発促進税に回せ、こういうことがあったと仄聞しているのでありますが、いかがでしょうか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 なぜ、電気税、従来の電気ガス税、今年度から電気税になりましたが、悪税とお考えになっているんですか。その理由をお尋ねいたしたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 電気税というものは、そういうように消費税的なもので、国民大衆に課税されるものだから悪税である、だからやめるというわけですね。漸進的にやめるべきであるという御議論ですね。いかがですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 今度、電源開発促進税を新設したいという法律が出ているわけです。その電源開発促進税相当分は、電気料金に織り込まれておりませんか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 私の聞く先のことまで答えておられる。大臣、私が聞きたいのは、あなたは、消費者大衆に及ぼす電気税は悪税である、だから漸進的にこれをゼロにすべきである、こういう議論であります。そこで私は、それでは電源開発促進税というのは大衆に及ぼさない、言ってみれば、電気料金の中にぴしゃっと織り込むものでないという――これは転嫁ですよ。そうでしょう。ただ名前が変わって、コストの中へ織り込まれた。電気料金の場合でありますと、電気料金に六％加えて電…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 四銭二厘五毛織り込んでいるというわけですね。全体の申請の中で、通産省からいただいた資料によりますと、各電力会社、九電力からの要求は百七十二億円ですね。百七十二億円のうちに五十一億円程度織り込んだということですか。どうなんですか、半分というならそうでしょう。ことし百一億円ですから、その半分。どうですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 電源開発促進税は総ワク二百億ですか。ほんとうですか、あなた、二百億って。二百億なら二百億でいいですよ、そう受け取って議事録にぴたっと書いておく。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 念を押しますけれども、先ほどあなたは二百億のちょうど半分、百億分を今度の料金に織り込んだというのですが、これは何ですか、平年度分として織り込んだというのですか。三百億ですよ。あなた、二百億の半分は百億ですけれども、三百億の半分は百五十億になるんですよ。どっちですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 ちょっとはっきりしておきます。四十九年度分の料金の中には百億円織り込んであるのでしょう。電力会社に入ってくるその料金値上げの中には百億も織り込んであるのでしょう。平年度は三百億円入っているんでしょう。そうじゃないんですか。どうですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 ですから、時間がもったいないんだ。あなた半分と言ったけれども、それはうそではないですか。電源開発促進税は料金の中に一〇〇％織り込んであります、こういうふうにお答えいただけばすっきりするんですよ。そうでしょう。ことしは百一億円、四カ月分しか入らぬですから。来年度を見ますと十二カ月分入るわけでありますから、キロワット時当たり幾らとくるわけですから、三百億円入るということになるでしょう。ですから、電源開発促進税は一〇〇％コストの中…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 大臣、いろいろやりとりいたしましたけれども、遺憾ながら電源開発促進税というものは消費者からは取らないような表面上のかっこうで、キロワット時当たり八銭五厘ということになっておりますけれども、料金を通じて一〇〇％消費者に転嫁されております。これは悪税でしょう。あなたが言った悪税と同じじゃないですか。電気税と性質は一つも変わらぬでしょう。問題があります。いかがですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 電気税は悪税だから廃止する、かっこうが違いますけれども、姿はちょっと変えておりますけれども、もう間違いなく消費者に一〇〇％転嫁されておるものでありますから、それに全部転嫁するということになりますと、これはつじつまが合わないですよ。賢明な通産大臣の御答弁と聞こえませんがね。実質、同じ性格、それを国の目的税として取ります――目的税であるからには、納入する住民が直接に利益を受けるというのが目的税でございます。ところが、税の議論はい…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 大臣、私は税の専門家でも何でもないんですよ。ところが税の専門家が言うからほんとうだろうなんて言ってすりかえちゃ困るんですよ。私は税の常識論、原則論から申し上げているのであって、こういう誤った目的税なり、そして電気税は悪税だから今度のやつも悪税に近いけれどもと言うけれども、同じ内容でありますから、この種の税はやはりやるべきじゃない。私は先ほど申し上げましたように、電源の立地地点というのはいままできわめて冷遇されたわけであります…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 いまの通産大臣のことばの中にちょっと聞き捨てならぬことがあるのです。一般財源としての税収というのは取られっきり、目的税ならば返ってくる、こういう税の議論では困るのですよ。それなら国税も同じでしょう。十数兆円を国民が納めておりますよ。いまの電気税にいたしましても、地方公共団体には四十九年度で千五十億円入るのですよ。一般財源です。それを地方公共団体の税として住民の福祉に還元されているわけですよ。取られっぱなしで損のしつばなしなん…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 この問題はあす大蔵で具体的にやりますけれども、これ以上はもう、大臣どうも税についてあまりにも認識不足のようでありますから、ひとつ国税はむろんのこと、地方税のことも少し関心を持っていただきたい。 次に、具体的にこの法案の内容に入っていくわけでありますけれども、大臣、前回の七十一国会に出された法律案と、それから新しく手直しをして出された法律案の中で第二条「この法律において「発電用施設」とは、火力発電施設又は原子力発電施設で政令で…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 まあそうおっしゃるでしょうけれども、先ほど来もいろいろ議論されておったように、しかも最近稲葉私案とかいろいろ出てきておりまして、そうしてこれからのエネルギーの中心というのは原子力だ、こういうようなムードがある中において、先ほど来お二人の委員の質問を通じて明らかなことは、単に従来の法案では「火力発電施設又は原子力発電施設」となっておったのを今度は「原子力発電施設、火力発電施設又は水力発電施設」となってきている。水力が加わったこ…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 まあ別に他意ないと言うけれども、私はやはり十分意識的にこの文が書き変えられておる、こういうことを指摘しておきたいと思います。 そこでひとつお尋ねしたいんでありますけれども、一体全体この周辺整備によりまして交付金の対象になる発電施設というのは、全体の発電施設、発電能力、そういうものに対してどの程度になりますか。四十九年度は全発電施設に対してどのくらいになるか、年次別にひとつお答えいただきたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 私がお聞きしているのは、既設の発電所は対象にならないわけでしょう。それに新しいものが加わるわけですね。これはまだ稼働しておりませんよ。しかし、その発電容量というのはきまってくるわけだ、五十万とか百万とか。そういうもので全体として何％ぐらい対象になっていくのか、それを聞いているんですよ。これから新規に着工するもの、あるいは現に着工するもので、それが完成した場合には、現在のたとえば能力というのが八千万キロワットあったとしますと、…