細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 ただいまのとおりなら、自治省の助けを得ぬですぐ答えたらいいじゃないの。そういうことになると、おっしゃるように五年間して発電所が稼働してきますと、固定資産税が入ってまいります。固定資産税が十億入ったといたしますと、そのうちの七五％というのは基準財政収入額として見られるわけですから、交付税の対象になるのは二五％だけでしょう。その次、所在市町村の基準財政需要額かける二・二というのは、さっきの三百四十九条の四と五の規定だ。百分の二百…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 交付税の性格は、発電所周辺が発電所建設のときからいろいろな金が要るので、交付税にのっとって二五％を補償するということでできているということはいま確認されました。そうだといたしますと、新聞等によりますと、こう書いてある。この「交付金を受ける市町村は整備計画を策定しなければならないが、対象となる事実は国の補助金がつかない市町村単独の保育所、廃棄物処理施設」その他単独事業だけしかこの交付金は使っちゃなりませんよというのですよ。そう…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 自治省にお尋ねいたしますが、四十九年度の地方財政計画の中で、電源開発促進対策交付金九十一億円と出ております。これはひもつきですか。単独事業しか使えない、基本整備計画に基づく補助裏については使えない、こういうことですか。それならば、この地方財政計画でもっとはっきりしておいていただきたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 大臣、通産省と自治省は違うのですよ。一方は補助裏に使えない制限された財源であります。一方は自主財源だ、交付税的なものに乗っかっていくのですから、その間の財政需要に対応する意味において周辺整備の交付金をやるのだから、これはやはり自主的財源、交付税的な性格を持たせる、こういう意見で対立しております。どっちですか、大臣。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 補助金の特例、補助率の特例は、従来あったのはぶった切っておいて、別表であったものは切っておいて、そして今度は、交付金はやりますけれどもこれは単独事業で補助裏には使えませんよと……。過疎地の町村で、公共事業をどんどんやられて、その裏負担ができますか。しかも、先ほど私が確認したように、交付税の基本的性格にのっとって頭打ちまでさせているでしょう。それなのにこれが補助裏には使えない、使途が制限されています、そんなばかげたことありませ…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 それはここでやりますね。当初行なうのは、これはもう補助事業へ重点が置かれる、これはあたりまえです。こういうことでは、これはどうにもならぬです。ですから、大臣は、かなり前向き――いま自治省ははっきり、地方財政の現状から、これにひもをつけられては困る、こういうことを言っているわけです。何か聞きますと、大蔵は、補助金の裏金としてはだめだ、こういうことを言っているそうでありますが、これはきょうおいでいただいていますけれども、あす詳し…
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 この問題についてはさらにあるのですけれども、もう時間が来ましたから、あと九条についてちょっとお聞きしておきたいと思いますが、「財政上及び金融上の援助を与える」というのはどういう内容ですか。その内容について準備がございますか。お答えいただきたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 自治省、九条は準備はありますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 その適当な地方債を確保するというのは、地方債計画のどこに載っておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 明年度以降って、税金は四カ月分取られるのですよ。まさしくこれだけの法律を出しておきながら、全く準備してないじゃないですか。地方債計画のワク外でですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 ワク内でやるというので、あらかじめこのワク内でどこへ、どんなところに準備してあったのですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 四十九年度はどのくらい見込んでおるのですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第37号
○細谷委員 私はいままで地方財政というサイドから主としてこの問題を質問したわけでありますけれども、遺憾ながらこの法案に対する準備というのはきわめて粗雑である、こういうふうに申し上げざるを得ません。しかも、その内容も、まさしく電力会社と国は、その負担をすべて消費者にかぶせて、交付税という名において、税体系を乱すような形で、しかも交付金の体系を乱すような形で、ことばをかえて言いますと、地方財政を混乱させるという形でこの法律が出たことをまこと…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○細谷委員 簡単にお聞きしたいと思います。 第一点は、今度の複合組合、こういうものができた場合に、これをてことして財政的なプラスの措置を講ずるつもりがあるかどうか、あるいは制度上の問題についてさらにプラスするような指導をするつもりがあるかどうか。当然、当分の間ということでしょうけれども、その辺を、これはいままでの質問を伺って心配がありますから、大臣にひとつはっきりと御答弁いただきたいと思う。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○細谷委員 それではこの点については、ここ当分の間、この問題についての法律上の措置、そういうものについては全く考えておらない、こういうふうに確認してよろしいかどうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○細谷委員 大臣、そのとおりですね。 第二点は、今度の法律によりまして、区長の公選制という長い間の懸案事項が一応解決することになるわけでありますけれども、依然としてやはり区の行政というのが制限自治体的なものであることは間違いありません。これをやはり完全自治体の方向にすべきであると思うのです。こういう点について基本的な大臣の方針を伺っておきたいと思う。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○細谷委員 もう一度伺いますけれども、都と二十三区あるいは三多摩、こういう問題があることは事実であります。少なくともやはり区長公選制になっても制限自治体というかっこうをとっておることは間違いありません。したがって、一体的なものでありますから、事務の配分等については一般の市とは違った運用がなされるにいたしましても、行政的にもあるいは財政的にも完全自治体への方向に育成していく、そういう方向を強めていく、こういうことは絶対に、公選制をとる以上…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○細谷委員 行政上の問題あるいは人事上の問題、あるいは財政上の問題としては都区財政調整のあり方、あるいは交付税における都の特例の問題、あるいは現在の都と区との間の税の配分の問題等々、公選区長のもとにおける完全自治体への道ということは、時間の問題は別として、やはり保障していくべきである、これが私は基本であろうと思うのであります。この点だけを申し上げまして、最後に一点申し上げたいと思います。 この委員会の始まる冒頭に、長い間の懸案でありまし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○細谷委員 不満足な答弁でありますけれども、関連質問でありますので、これで終わっておきます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○細谷委員 最初に質問いたしたい点は、消防庁長官と法制局のほうに、法律の書き方といいますか、タイプについて、基本的な考えをお伺いしておきたいと思うのです。 去る四月十一日に、衆議院本会議で地方交付税法の一部を改正する法律案が可決されました。この可決されました地方交付税法の一部を改正する法律案の附則の十一と十二において、消防施設強化促進法という法律の一部を改正いたしまして、従来の補助率三分の一というものを、人口急増地帯については、政令の定…