細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 財政局長、この六条の三を逆さまに読んで、こういうときには制度の改正か交付税率の変更か。新たな財政負担を伴う制度が加わった場合にはこの六条の三は適用されますか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 私も若干の制度の改変で連動的にどうのこうのということを言っておるわけじゃないんですよ。現実に現行交付税率が決まってから今日まで、四つの新しい制度だけでも国税三税の二・六％に相当するような交付税の需要額の増が起こっておる。こういう場合には第二項の規定は適用されるんですねということをお聞きしているわけです。そうですね。新しい制度が、いわゆる地方の負担が伴う場合、負担が増加する場合、負担が減る場合、このいずれの場合にも地方制度の、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 あなた、話をそらしてはいかぬですよ。地方税の充実もいたしました、事業所税も設けましたと簡単に言いますけれども、二千六百五十七億円なんということは埋めておりませんよ。この辺で議論したってしようがないが、話を一般論、抽象論でごまかしては困るのです。それだけいま注意しておきます。 この機会にちょっと文部省にお尋ねするわけですけれども、私どもが各省に行って、一体地方の負担が起こる場合にその地方財政措置はどうするのですかと聞きますと、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 先ほど私は高等学校の新増設について八十億という数字を申し上げましたが、間違っておりましたから、四十億に訂正いたします。 交付税で地方の負担をやった、私はそれなりに理解いたします。財政局長、こういう新しい需要額に計入すべき事態が起こった場合には、正確な手続がとられておりますか。地方財政法二十一条のような、そういう正確な手続がとられておりますかどうか、お尋ねいたします。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 文部省にお尋ねします。 たとえば私学助成、五十一年度は千九十一億円。先ほど聞き落としましたけれども、私が言っている四つの数字、五十一年度の需要額というのは恐らく三千億円くらいになっておるんではないか、こう思います。どうですか、いかがなっているのですか、五十一年度。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 私学助成千九十一億円というのが私は自治省からお聞きしたのですが、ほぼ間違いない数字ですね。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 去年よりも三百億円くらいふえているわけだね。 文部省御存じと思いますけれども、地方に行きますと、むろん私学協会の人たちは勉強しておるんでしょう、あるいは文部省の方から聞いて五十一年度は千九十一億円ですよと、Ａ県は大体交付税で需要額に幾ら見込まれておりますよ、こういうことはわかっております。わかっておりますと、それにプラスしてもいいですよ、マイナスでもいいですよ、これは交付税ですから、自主財源です。ところがこの県知事に会って、…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 陳情をすることはあっても、東京都は交付税は行っていませんからゼロです。財源不足団体はみんな行っているわけです。たとえば神奈川県には幾ら来た、ちゃんとわかっているんですよ。それはもう吐き出さなければならぬですよ。実質的なひもつきです。むろん東京都などは交付税もらっておりませんから出しておりますよ、みんな自主財源。交付税というのはそういうものですよ。私は、私学の今日の経営状態から言って、出してやること、プラスしてやること、これは…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 私は、私学助成は積極的に取り組まなければなりませんけれども、ある意味では交付税の性格がそのために変わってきておる。これはやはり地方財源が枯渇している、こういうことにも関連すると思いますので、ひとつ文部省も、いやもう五兆一千八百億の中に何でもかんでも突っ込んでもらえ、去年は七百八十九億だけれども三百億円ふえて千九十一億円突っ込んでもらった、万事文部省としては責任が立ったんだ。こういうことではなくて、私学助成に前向きにやるんなら…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 新聞等によりますと、たとえばある府県がこういう形で私学に補助をしておった。その条件では私学助成金を渡さぬぞというような記事を私は昨年拝見いたしました。例は東京都だ。まあ最後にはもらったようですけれども。この私学助成問題について問題は父兄負担の軽減、それから私学の内容の充実、こういうことにあるとするならば、いまの高等学校の補助についてもあるいはこの私学助成の問題についても、授業料を三千二百円まで上げなければ補助金をやらぬとか補…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 まあひとつ文部省にお願いしたい。かなりの大きな額が地方交付税を通じて基準財政需要額に算入されて地方に配られておるわけでありますけれども、親方日の丸的な事態が起こらないように、私学の問題は文部省が主管省でありますから、そういう基本的態度でひとつ努力していただきたいと思います。 大蔵省どう思いますか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 財政局長にお尋ねします。 地方交付税法第十条第二項ただし書きで、各地方団体について算定した財源不足額の合計額が普通交付税の総額を超える場合においては調整率が設けられる。この「総額をこえる場合」というのはどういう解釈をとっているのですか。たとえば総額を物すごく超えた。この十条の規定はどういうことなんですか。限界があるでしょう、これは。たとえば計算して各団体ごとに積算してみたら一千億円の食い違いが起こった、五百億円の食い違いが起…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 財源不足額というものが普通交付税の額を超えた場合は第六条の規定に連動する、こういうことですね。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 総額が大きくならないように十条の規定で需要額を算定する、あるいは基準財政収入額をやや多目に見る、こういう操作はやっておりませんか、やっておりますか。大変失礼な質問でありますけれども。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 そこに平衡交付金制度と現在の地方交付税制度の問題が出てくるわけです。やろうとすればできるわけです。そうでしょう。総額は決まっているわけですから。逆算していけばいいわけです。逆算してちょうど調整額は百億ぐらい削りたいというときには基準財政需要額を少な目に押さえて基準財政収入額を多目に押さえれば、ちょうどその間にはまっていくわけです。そうでしょう。可能性はあるわけです。そういうことをやっていませんか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 大変失礼な、あなたの方のあれを疑うような質問ですけれども、しかし疑わざるを得ないような数字的な根拠もなきにしもあらずである。後ほど時間がありましたらこの辺にひとつ触れてみたいと思います。 それから、今度政府から出されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について少しお尋ねしたいと思うのです。 今度の法案の第二条、これは地方財政法の一部改正の部分でございますけれども、地方財政法三十三条の二、これは現存しておりませんけれ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 単位費用じゃなくて単価、どこが違うのですか。地方交付税法十一条の方法に準ずると書いてあるのですから、単位費用でしょう。単価ですか。単価も単位費用も、準ずるのなら単位費用とおっしゃった方がいいんじゃないですか。単位費用というのは法定されてありますから単位費用という言葉を使いたくないだけの話で、事実上単位費用でしょう。それなら第十一条の規定に準ずるなんということを書かぬがいい。どういうことですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 単価という名で、事実上は十一条のような単位費用ということになります。 われわれは一生懸命法律で単位費用を議論しているわけです。ところが、本来包括算入分四千五百億というのは交付税で配られるはずであります。その単位費用は全部——全部と言わぬけれども、大部分をけ飛ばして、そして特例債、地方債で振りかえるわけですから、それを十一条に準ずるものとして自治省令で定める。何のことはない、単位費用なんというのは審議する必要はないじゃないです…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 大蔵省にお尋ねいたしますが、従来包括算入でずっと交付税の需要額に計入してまいりました四千五百億、総額ではどうも五千五百億か六千億くらいになるらしいけれども、ほんの場所だけは、項目だけは残して、そうして大部分というのは地方債に振りかえたわけですね。その四千五百億を交付税式に配るわけだけれども、これは交付税じゃありませんぞ、地方債であります、借金であります、こういうやり方、しかもそれは交付税そっくりに計算するのだけれども、単位費…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 大変結構な話ですけれども、元本、利子四千五百億円、二千億円は元本、二千五百億は利子だ。利子ですよ。これは少なくとも二千五百億円、元本はどうなるか後でまた質問しますけれども、問題があるのだ。交付税で配っちゃう。まあこれは問題をちょっと外へ置いておいて、財政局長、五十一年度の補正のやり方は大体五十年度と同じですか、どこか変わりますか、十三条の補正の仕方。それは事業費補正は落としてしまうでしょう。