細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 まああなたはわからぬでない、わかっておるだろうけれども、わかりやすく、たとえば、従来四月一日で退職期日にしておったのを三月三十一日にします、そのため、それではこれだけの地方債を健全化債として許可いたしましょう、こういうことをやった。その許可の後に、四月一日を三月三十一日にやったということは余りにも過酷だから、若干の緩衝措置としてひとつ四月一日になったように一部それを見てあげましょう、こういうことをやっても結構ですね、こういう…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 何を言っているんだ。要らなくなるんじゃなく、もらっちゃっているんだから要るわけだ。許可してもらったからそれをもらったんだ。もらって、若干財政に余裕が出たので、いままで四月一日でやっておったのに、五十一年度のやつもはね返ってくるわけですけれども、そのはね返りをたった一日の差で泣かして気の毒だから、三月三十一日にやめさした人に対しては後で特別にプラスアルファをつけてやるということもいいわけでしょう。そんなことをやったから五十一年…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 もう時間がないから言わぬけれどもね。三月三十一日にやめたから退職債が要るわけだ。要るわけだよ。しかしいままで四月一日でやっておって、今年度に限って三月三十一日にやめたために、五十一年度のはね返りもなくなるわけだから、まことに気の毒じゃないか。長い間御足労願った職員だから何らかの温かい手を差し伸べてやろうという措置をしておるわけだ。その五十一年夏の財政から出ていくでしょう。それは構いませんねと言っておるわけだ。それはあなたの出…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 百条の問題質問したかったのだけれども、これはある県でそういうことが報道されておりますから、ある県のことを言うとどうもまた角が立つものだから、私は伏せて質問しておるからわかりにくかったかと思うのですけれども、いろいろと健全化計画については議会の取り扱い問題があるということを指摘し、百条問題、特に私は、この間広島県の府中に参りましてね。職員団体との話し合いはせぬわ、昨年の十二月以来全然交渉しないで、そして議会の方には百条調査委員…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○細谷委員 そこまで望むなら何らかの指導をなさった方がいいんじゃないでしょうか。市長さんというのは大会社の社長ですよ。助役というのはもう全然職員団体と話し合わぬと言っておる。そして百条の調査委員会がすべての問題について防波堤になる。私ども当局に聞きますと、いまこの問題は全部百条の調査委員会にかかっておりますから、私ども手が出ません、こういう形ですよ。自治省として、遺憾だということであるならば、何らかの指導をすべきじゃないかということを申…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 すでに委員の皆さんから、いろいろな角度から質問がありましたので、できるだけ重複を避けまして質問したいと思います。 最初に、地方交付税法第六条の三について少し内容をただしておきたいと思います。 第六条の三の二項に、「普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なる」と、この「著しく」というのはどういうふうに理解しておるのですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 五十一年度の地方交付税総額は、五兆一千八百億、そういたしますと、一割というのは五千百八十億円ということになるわけです。五千百八十億円、まあ当時一割程度というのは、国会の議事録を見ますと、そういうふうに大臣が答えておるわけです。これは昭和二十八年ごろの話なんです。それで交付税の規模も大体五千億円前後のときでありました。今日これだけ大きくなってまいりますと、五千百八十億円というような狂いが起こったとき、それが「著しく」と理解する…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 ことしは、五十一年度は一割以上違っておりますね。これはどういうことですか。五十年度も大変な落ち込み、一兆一千五億円へっこんだ。けれども、これは国税の減収に伴って借入金で賄った。五十一年度は年度当初で明らかで、明らかに一兆二千五百億円程度を需要額に織り込まなければならぬということでありますから、一割は上回っておりますね。これに対してどう対応したのですか。六条の三の二項にひっかかりませんか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 大蔵省の主計官、いま自治省財政局長が答えたような、六条の三の第二項についての大蔵省の有権解釈もそのとおりですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 政務次官、先ほど議論したように、一割というのは五十一年度は五千百八十億円です。この交付税の総額もおかしいのですよ。交付税法の趣旨からいきますとおかしい形で出てきた五兆一千八百億でありますが、その一割に相当というと五千百八十億円、この一割というのは比率の問題だあるいは規模全体の問題だということは私も理解いたしますけれども、二十八年来の一割というのを、そのまま一割でございますという有権解釈を続けることが国と地方との財政の関係から…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 財政局長、私はなぜ蒸し返してこういう問題を聞くかというと、この二項の後段の方に「著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」または交付税率の変更ということになっておるわけです。そうしますと、いまの自治省、大蔵省の解釈で、それ以下の場合は、地方財政制度なり地方行政制度、こういうものを改正しても、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでもいいのか、これをお聞きしたいのですよ。どうなんですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 私の質問に的確に答えていないわけですけれども、少し角度を変えて質問したいと思います。 この法律に書いてあります「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」これはどういうことですか、具体的に御説明いただきたい。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 地方財政法二十一条、二十二条等に係る、新たに地方の負担が加わったということは、地方行政制度なり地方財政制度の改正ということになりますか、なりませんか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 地方財政法二十一条の規定によって新たに地方の負担が伴うというのは地方財政制度の改正だ、——あるいは改悪かもしれませんよ、そういう事態が、財政局長として、四十一年に交付税率三二％が決まった後今日まで十一年ばかりの間にあったかなかったか、どういう認識ですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 あったということは認めた。あったけれども、一〇％以下だったから知らぬ半兵衛であった、こういうことですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 財政局長、あなたは事あるごとに、地方団体は高度成長に甘えてはならぬぞということで厳しく批判しているでしょう。いままでそういう新しい制度を導入しながら、高度成長下で地方税収がわりあいに伸びた、そういうことで、法律の精神というものを忘れて、あなたが高度経済成長に甘えておったんじゃないですか。自治省も甘えておったんじゃないですか、大蔵省も甘えておったんじゃないですか。どうですか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 私が申し上げたいことは、人には、高度経済成長に甘えてはならぬと指導しながら、四十九年の石油ショックを契機にいたしまして、高度成長から安定成長へ転換していくのだ、その安定成長に転換していく過程において、五十年度、五十一年度というこういう事態が生じたわけでありますから、これは対応していくべきじゃなかったか。人に言うならば、みずからもやはり甘えておったんではないかという反省が必要ではないか、こう私は思うのですよ。どうですか、財政局…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 いまの言葉には重要な内容が含まれておりますから、後ほどこの問題は改めて御質問したいと思います。 そこで、最近、私学助成、人材確保法案、私学助成は昭和四十五年からでありますけれども、最近特に私学の助成の強化ということが叫ばれております。人材確保法案は四十八年からでありまして、児童手当は四十六年から、老人医療費は四十七年から、こういう制度が新しく設けられました。この新しい制度に基づいていま私が申し上げました四つについて、どのくら…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 この新しく設けられた四つの制度だけで、交付税の需要額として二千六百六十億余りといいますか、正確に言いますと二千六百五十七億でありますが、これは国税三税の何％ぐらいに当たりますか。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 五十年度の修正いたしました交付税にいたしますと二・六％、当初計画で一・九三％、こういう数字になっているのですね。国税三税の二・六％にも相当する額、あるいは年度当初で二％にも相当する額——四十九年度は二千三百八億円でありますから二・一八％です。国税三税の二％以上に当たる額が新しく交付税に導入されて、制度が変わったわけですよ。この六条の三の二項で交付税率を変更するということが必要じゃないんですか、どうですか。