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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1976/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 主計官よくわかりましたか。もう一遍、よくわかりましたか。イエスかノーだけでいいです。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 わからないとは言わぬと。どうですか。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 この程度で次に進みます。 今回、五十年度の財政収拾をやる意味において、私の承知している範囲では、減収補てん債というのは一兆六百三十二億円が見込まれておったわけでありますけれども、全体として八千五百十一億円であります。一兆六百三十二億円と八千五百十一億円というのはかなり大きな差がありますけれども、これはどうしたのですか。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 私はこの法案の審議の際に前の財政局長に、なぜ五条適格債から埋めていってどうしても埋まらない場合に特例債にするのだ、これは実態からいって逆さまじゃないかということを申し上げました。それではこの八千五百十一億円というのは、一体特例債がどのくらいの割合で、五条適格債がどのくらいになっているのか、おわかりになりますか。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 退職手当債は都道府県百三十二億円、町村分百五十五億円、合計三百三十八億円、この数字でよろしいのですか。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 その次に、財政健全化債、都道府県分千二百六十億、大都市、市町村合わせて全体として千三百三十五億円でありますが、このうち退職期日の繰り上げに基づく健全化債は幾らですか。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 この財政健全化債というのは、許可する場合にどういう条件が必要ですか。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 財政健全化計画というのが前提になっているわけでしょう。そうでしょう。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 健全化計画というのはどういうプロセスでつくられてきたのですか。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 議会筋の大方の了解というのは具体的にはどういうことですか。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 議長さんの了解を得るということはどういうことをやるのですか。議長は議会に対して責任を持つわけですね。議長というのは、個人じゃないのですから、知事と違うのですよ。団体の代表ですよ。個人の議長のあれだけでよろしいのですか。私の承知している範囲では、この健全化債というのは、その内容は、県会議員なら県会議員、都道府県会の議員、市町村の議員に資料は配られておりませんよ。そんなことでいいのですか、健全化債というのは。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 大方の了解というのは非常にいい言葉ですけれども、ごまかしですよ。大方の了解というその大方の了解というのは、自治省の指導はどういう内容ですか。議長だけに相談をすればいいのですか、あるいは常任委員長等に相談をするということですか、あるいは議員全員について、こういう健全化計画を出しますと……大方というのがちょっとわかりません。どっちなんですか。どういうふうに指導したのですか。それぞれ団体はばらばらですか。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 議会制民主主義というものを大方、たとえば大方ということは具体的には議長を通じて財政担当の主管委員会である総務委員会等に相談もする、議決じゃありませんけれども、相談もするとか、こういう手続は必要だろうと思うので、ばらばら、そのばらばらの健全化計画で千三百三十五億円という莫大な地方債を許可するということには問題がないでしょうか。あるのじゃないですか。いかに自治省が許可権を持っておっても、あるいはこれは県が大部分でありますからこれ…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 措置をとったことについて、対応してやったということですから、私は否定はいたしません。けれども、地方団体の自主的なあれとして自治省が対応したのだということについては結構でありますけれども、いまお聞きした手続というのは、大方の了解、その大方はばらばらである、こういうことについてはまことに遺憾です。 そこで、この健全化計画の内容等について私はよく承知しておりませんけれども、恐らく使用料、手数料等の大幅な引き上げ、いわゆる住民負担に…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 私は、国と地方とのあり方、こういうことから見て、ばらばらではあるけれども、大方の了解を得て健全化計画は策定されたということでありますから、地方行政をやってきた一人として、この健全化計画をこの委員会に提出できないものでしょうか。大方の了解を得たものですから、国会にも秘密だ、そして地方議会において、大方であるけれども、大部分の議員は御存じでない、こういうことでは、これはやはりガラス張りの国と地方との関係でもありませんし、地方の財…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 大方の了解を見たものを当該団体から勘弁してくれというのはおかしいじゃないですか。極秘のうちにやられたということで、正当な手続がとられておらぬということでしょう。正当な手続がとられておれば、委員の皆さん、資料やりますけれども、いろいろその資料については注意をして取り扱いを願います、こういうことならいいわけですけれども、重要な地方交付税等の審議をしているこの国会の委員会にもそれを出せないということでは、何が大方の了解ですか。極秘…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 この健全化計画とか退職手当債というのは——退職手当は事実出ているわけですね。千三百三十五億円のうちで九百億円ぐらい出ているわけです。四月一日を三月三十一日にする、そして大部分出ているわけです。金額は七百二十一億、千三百三十五億のうちの半分以上の七百二十一億というのは、四月一日の退職を三月三十一日にする。その根拠は、昨年の五月の十六日に出されました自治省事務次官通達でしょう、そうでしょう。

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 五月十六日の事務次官通達というのは明らかになっているのですよ。それに基づいて出された健全化計画、その健全化計画にのっとって許可した地方債、五条適格債、こういう資料を国会に出せないというのは、これはもうどうしても解せない。困ることならば、団体の符号だけでもいいですわ。どこそこの県だとかどこそこの市なんて書かぬで、アルファベットで結構です。その健全化計画の内容、どこそこの県とかそんなことは要りませんよ、ABCでいいです。それは出…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 使用料、手数料等の値上げ、これは住民の福祉に密接な関係があるわけです。高等学校の授業料も密接な関係があるわけです。こういうものが含まれておるでしょう。定数の管理、給与水準、諸手当の節減、これは労働条件に関係する問題であります。将来これは条例等で出てくるというならば、当然、住民に対しても理解をいただく、職員団体とも話し合いをする。それをひた隠しに隠す、これはおかしいですよ。最近、私はあるところで聞きましたら、一切合財住民とも接…

日本社会党1976/05/07

77衆議院 地方行政委員会 第9号

○細谷委員 政務次官、こういう姿勢で行政がうまくいくんでしょうか。話し合いもやらぬ、一切ノーコメント、そしてもうすべて値上げもそれから労働条件の切り下げというのも全部極秘のうちにぽんと議会に提案してしまう、そしてまかり間違うと地方自治法百条の調査特別委員会をつくってやる、こういうやり方が地方自治の姿でしょうか。お答えいただきます。