細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 私も五月十六日の通達が根源になっている、この通達の全部を否定するつもりはありません。しかし五月十六日の事務次官通達というのは、毎年出されておる地方財政の運用とは全く様相の違った具体的な内容、いま言ってみますと、千三百三十五億円、七百二十一億円の地方債も許可できるような、そういう前提が含まれておるわけです。その内容については一切合財発表しない、結果を見ろ、こういうことではいけないと私は思う。でありますから、秘密という名において…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 一遍出した通達は引っ込められぬと同じように、自治省の基本姿勢というのは変えられない、それは私はわかります。わかりますけれども、しかし、いまいろいろお尋ねいたしますと、健全化計画を出した、そして労働条件は切り下げる、使用料、手数料は二倍も三倍も上げていく、高校の授業料は千二百円から一気に三千二百円にする、こういう住民負担が極度に伴っていくような問題も、極秘極秘でございます。しかも悪乗りは勝手次第、こういうことでは、自治省のせっ…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 財政局長こだわっていますが、これからのものがあるからいかぬというのだけれども、すでに五十一年度の予算編成の議会が済んで、値上げとかいろいろなものが出てきましたね。健全化計画の中に、過去に済んだもの、そういうものは資料としてこの委員会に出せますか。済んだものはいいでしょう。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 検討しますということだけでは困りますので、済んだことについては出しますということをはっきりひとつ委員長に責任持っていただきたいと思います。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 最後に。いろいろとやってまいったわけでありますけれども、いろいろと地方財政の今後の問題等議論されておりますけれども、私は最後に自治、大蔵両省にお聞きしたいのですけれども、五十年の十二月二十四日に大蔵大臣、自治大臣の覚書がございます。その第一項に、「両大臣は、毎年度の国・地方おのおのの財政状況を勘案しつつ、交付税特別会計の借入金の返還について、協議の上必要があると認めるときは、その負担の緩和につき配慮を行う。」先ほど主計官に聞…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○細谷委員 また最後にあなた、変なことを言うけれども、時間が来ましたから後の問題にして、私の質問を終わります。
第77回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 時間がありませんから、要点だけをお尋ねしたいと思います。 最初に岡村参考人にお尋ねするわけでありますが、岡村さん、後段で述べられました、財政について国はやはり一〇〇％オールマイティーの権能を持っている、ところが、地方は地方債を発行するにしても許可を受ける、言ってみますと当事者能力を持っていないんだ、そういう基本的な認識、これは私も全く同感であります。そういう岡村参考人と同じ認識に立ってみた場合に、今回政府から出された交付税な…
第77回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 一点、要望。岡村さんありがとうございましたが、一つ、地方制度調査会等、地方行政財政の問題について検討していただくことは大変結構でありまして、私もそれに大きな期待を寄せておりますけれども、最終的な決定は国会である、こういうことをひとつお忘れないようにお願いいたしたいと思うのであります。 それから、これは理事者と組合側とおいでいただいておりますので、最近私が経験したことでは、話し合いのルール——組合側は何人出る、そして大体基準と…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 最初に、官房長官にお尋ねいたします。 新しい憲法のもとで、地方自治法が制定されまして、旧法から新しい法律に移る橋として、地方自治法施行規程というのが施行されたのが二十二年の五月三日であります。その際に、特定の者について「当分の間、官吏とする。」こういう規定がございまして、その後今日まで整理されてまいったわけでありますけれども、まだ残っております。その人数も二万人を超える、こういう現況であります。 この地方事務官問題について、…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 この問題につきまして、官房長官ごらんになったかもしれませんけれども、けさの新聞の社説にもこの問題が取り上げられております。いま官房長官は、関係法案を整理してできるだけこの国会にということでありますけれども、けさの新聞にも書いてありますように、あるいは最近の新聞に書いてあるところによりますと、関係法案は四十とか五十とか、けさの新聞では六十にも及ぶと、こういうふうに書いてあります。そうなってまいりますと、いわゆる地方公務員ではな…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 自治大臣にお尋ねいたしますが、四十本とか六十本とか、総定員法を含めたような改正になるのですか。自治法の附則八条を削除すれば足りるのじゃないですか。どうなんです。お答えいただきたい。
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 自治大臣、あなたは衆参両院の委員会で決議されたときに、その趣旨を尊重して善処いたします、こういうふうに御答弁なさっているんです。東京を出発して、鹿児島の方に行くんですか、札幌の方に行くんですか。方向が一向わからないじゃないですか。私が頭が悪いばかりじゃないと思うのですよ。一体どういう方向なのか。けさの新聞に書いてあるように、五十本とか六十本という法律に関係する、総定員法も含めて。そうなってまいりますと大変な作業でありますけれ…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 官房長官、従来の政府側で答弁したことを踏まえて対応していくということでございますから、二十二年の五月三日に施行されてから今日まで三十年間、私も十年前にこの予算委員会でこの問題を取り上げたことがございますけれども、十年一日のごとくとどまっておって、今日では国会の議決の方向からは、新聞等に書いてありますように、あるいは今日の、行政の簡素化、合理化ということを三木総理が言っているにかかわらず、それとは逆行の動きが新聞等に書かれてお…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 昨年の十二月六日、「地方事務官増員は遺憾 松沢行政管理庁長官は五日の閣議後の記者会見で、地方事務官の増員について「今年度分の増員は予算に編入されているのでしかたがないが、五十一年度以降は地方事務官の増員を一切認めない意向である」との見解を明らかにした。」と新聞に書いてある。ですから、いま一切ということは言ってないと言うんだが、新聞にはこう書いてあるわけですよ。この基本的な考えについては変わっておらないのかどうか、もう一言簡単…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 福田副総理にお尋ねいたしたいのですけれども、実は、現在副総理でございますからそういう意味において責任もございますし、この問題について、副総理が行政管理庁長官時代に、私も長官にお会いいたしましてこの問題の早急な解決をお願いした際に、副総理も、前向きでできるだけ早く問題を善処いたしたいと、こういうふうにお聞きいたしております。現在副総理として、当時の行管長官時代のお考え、これを堅持して推進する考えには変わりないと思いますが、その…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 私が言うと言っておりますが、私は、地方自治法に書いてありますように、「当分の間、官吏とする。」その方向はやはり地方公務員にするという法律の精神ですから、地方自治法の規定そのものでありますから、私は法律の精神、憲法の精神にのっとって物を申し上げておるわけでありますから、おのずから基本的な方向はもうはっきりしていると思うのですよ。それをどうも、北に行くのか南に行くのかわからぬようにおっしゃるものですから言っておるのであって、これ…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 公共事業の裏負担は地方交付税で措置をしておったという答弁であります。その例外はございますか。
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 私の質問の意味がわからないらしい。交付税で財源措置をしなかった例があるか。時間がありませんから言いますが、四十一年に特別事業債という形で、交付税から外して特別事業債でやったという例がありますね。そのほかにありますか。
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 自治大臣、いままで前例のない、ただ四十一年に特別事業債、これは当時大蔵大臣でありました現在の福田副総理の際に、景気の落ち込みで税収が減りましたから特別事業債という例があった。これは元利は見ました。そして途中でやったのは、法人税率の改正があったので、元利を国の方で見るということをやめたわけですが、これは見ておるんですよ。そのほか例がないわけですよ。ところが、五十一年度の対策は公共事業の裏負担、道路は除きますけれども、その他の公…
第77回 衆議院 予算委員会 第23号
○細谷委員 まあこれも議論があるのですけれども、時間がありませんから……。 もう一つ、交付税の中で、これは前例のないことですよ。私はこれから申し上げる、前例のないことですよ。包括算入——土木費その他の諸費、これはもう交付税の包括算入、測定単位が決まって、単位費用が決まって、補正係数を掛けて、そして積算されておりました包括算入分、これをどうして地方債に振りかえたのですか。まさしく現行交付税法違反じゃないですか。前例のないことですよ。御見解…