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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1977/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 当初の地方財政計画の中で、一般行政経費の中の国庫補助負担金を伴わないものの(2)の追加財政需要は、五十二年度は三千五百億になっております。三千五百億で、いま申し上げたように三千五十二億をこの人事院勧告と、今度は協力するためのあれに使うわけですから、四百五十億残っていますね。あと四百五十億は何に使うのですか。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 私が質問しようとしたところをあなたは先に回って答えちゃった。あなたの方は地方財政措置はどうするのかというと、ここに三千五百億ありますよ、予備費的なものでありますと、これは全部逃げてくる。追加財政需要の項目に、あなたの方で書いておる「地方財政詳解」という本に、「追加財政需要は、現年発生災害等年度途中における追加財政需要の発生に備えて、前年度に対して五百億円増の三千五百億円が包括的に計上されている。」と説明されている。災害とかい…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 もう時間がありませんから余り細かく質問できないのですけれども、大臣、こういうことで間違いございませんか。府県の臨時道路債千五百億等加えて五千八億というのを挙げて景気対策に地方財政を動員しているのだ。動員というのがいかぬければ、継続しているのだ。これが地方財政サイドから見た補正予算の見方だ、こういう私の考えでありますが、誤りでしょうか、いかがでしょうか。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 今度の景気対策としての補正予算、それを受けての地方財政は五千億を超す地方債によって、それは政府資金が多いとか何とか言っていますけれども、やって、その景気浮揚に協力する、こういう一語に尽きるのではないか、大臣はそう思いませんか、こう聞いているわけです。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 御指摘のような措置をとったということは私がいま数字で申し上げたとおりですが、御指摘のような措置をとったということは、挙げて総合経済対策に協力体制をとったということですかと、こう聞いているわけです。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 そこでお尋ねしたいのですけれども、交付税を今度は九百六十億円減額した。この減額した理由は何でしょうか。自治省はどういうふうに、これはしようがないと思ったのですか。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 三千億円の所得税減税が行われたから自動的にそうなったのです、他意はございません、こういうことですね。大蔵もそうですが。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 この点については午前中、山田委員から、何も今度あわててやらぬでもいいじゃないか。従来はそうでしたよね。今度はあわててやったから前の財政局長、いまの次官がたまげてしまったわけだ。ですからここで答えられたものと違ったような結果が生まれてきたわけだ。しかしそれについては余り言いません。大臣言うように、いずれにいたしましても地方団体としては大変協力する。これは国と地方というのは車の両輪ですから、総理が言うように協力しなければならぬで…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 あなたは先ほど山田委員の質問に対して、五十一年度は都道府県六五%でございました、市町村の場合は三八%でございました、こうお答えをしていますね。五十二年度はどうなるのですか。事業内容によって違うのですか、どうなるのですか。見込みをお聞きしたい。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 事業決定といっても、もうあなた内容は決まっているのですよ。いまだわからぬというはずはないでしょう。私は、きちんとこういう結果になるということじゃないのです。大体めどはどうなるかと聞いているのですよ。五十一年度の例によると言っているのだから、例によるというなら、あなたは専門家だ。大体この辺になるだろう、補正予算の内容が決った、公共事業の内容が決まったわけですから、この辺になるだろうということがわからぬで財政局長や財政課長は務ま…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 とにかく地方団体がなけなしの金どころじゃなくて挙げて借金で、そしてこの景気浮揚の一役を担おうということで五千億以上の対策をやるわけですね。だとするのならば、これは交付税のあり方からいきますと、毎年毎年の元利を交付税で見るなんておかしいわけですけれども、しかし国の方でそういうものについては何らかやっていかなければいかぬということになれば、もう事業の内容はほぼ決まっているのですから、あなたの方は、県分では五十一年度六五だから六五…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 事業が違う、あるいは市町村の場合でありますと下水道等受益者負担を取っているのじゃないか、あるいは都市計画ですと目的税である都市計画税を取っているだろう、その財源があるのだからそれを差っ引くのはあたりまえじゃないか、だからこういう数字の違いが出てくるのだ、こういうことです。今度のやつはとにかく最初予定してないように、あなたの方もあわてて千五百億の事業を都道府県にやったり、九月三日にやったりしたのですから、あわてているのですから…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、そこで八月算定の交付税について、時間がありませんけれども、少しまとめて質問をいたしたいと思います。 三月の交付税審議の際におたくの方から出されました交付税の都道府県交付、不交付別、市町村交付、不交付別基準財政需要額、収入額のいわゆる全体計画、こういうものを見てみて、八月算定の数字と比べてみますと、まとめて申し上げますが、基準財政需要額において都道府県の方が八月算定は四月の数…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 お許しを賜りたい、こういうことですが、その原因は、国会で審議した後に基準財政需要額なり収入額を昨年と違って動かしているじゃないか、そこのところはどういうことなんだということについて私は聞いているだけです。それについては答えがないじゃないですか。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 私の質問に答えていないのですよ。私がいま申し上げたことは何を言っているかというと、都道府県の基準財政需要額と収入額というのが、とにかく三けたのオーダーで狂っているわけです。市町村の場合でも二けたの上の方のオーダーで狂っているわけです。乖離がある。ところがしりの方がぴしゃっと合うわけですよ。最後のところがほとんど合っているのですよ。それは調整率を掛けました、こう言うのでしょうが、しりがぴしゃっと合っているということになると、常…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 それでは実例をちょっと一、二申し上げたいのですけれども、せんだって衆議院の石炭対策特別委員会で北海道と北九州の調査に行きました。そのときにこういう陳情がございました。「地方交付税の基準財政収入額に算定されている鉱産税の算出において、昭和五十一年度まで補正率を六〇%としていたが、昭和五十二年度では七五%に改正されており、交付税の交付額に多大の減額をきたしている状況であり、」これを直していただきたい、こういう陳情を石炭産出の市町…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 あなた、何を言っているの。どういうことなんだ。ということは、的確にもとへ戻してしまうという意味……。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 そんなことはわかっている。あたりまえのことだ。そういう出発点の中から対応していっているわけでしょう。ですから、六〇%を算入するとか七五%を算入するとか、そういう配慮をやっているわけでしょう。今日のエネルギー問題の中核としてはなっていないけれども、やはり今後石炭というものを見直すという段階において、こういうことをするのはいかがなものかということを私は言っているわけです。大臣、どうですか。技術屋の話は当てにならぬ。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 もう一つお尋ねします。 従来、特別交付税で措置しておったものをルールに乗せて普通交付税に移しかえていっている。こういう例がいまの大臣がおっしゃった産炭地補正という形でありますね。今度も、たとえば密度補正の形で、市町村の市立病院等の補正を特別交付税でやっておったものを、ワンベッドあたり幾らという形で一部分を普通交付税に移しかえております。そうしますと、今度は特別交付税に全額移しかえた場合もあるでしょうけれども、一部を移しかえて…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 時間がありませんから、不満ですけれども、ちょっと先へ進みます。 そこで、大臣はなかなか答えないわけですけれども、問題は、地方債の元利をどうのこうのするよりも、一番基本的な問題は、やはり最後は地方交付税法第六条の三の第二項、交付税の総額に帰するわけですよ。どこか一方をふやせば一方がへこむ。これはもう総額が決まっておればそうならざるを得ないですよ。問題はそこに帰するわけであります。大臣が地方財政を守っていく御意思があるならば、い…