P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,039
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1977/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会51 件・51%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
  • 石炭対策特別委員会21 件・21%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,039 20 を表示
日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 これは長と議会との、特に議会筋の方で議会の権限を縮小するものだ、こういうことでいつも問題になることでありますけれども、私は客観的な妥当な物差し、それが執行の迅速、効率化だ、こういう観点から時宜に応じて、これで十二、三年たつわけですから、改めることに反対しておるわけではないですよ。その取り扱いが片手間な、あわてて走り出したようなかっこうをとったところをまず問題にしているわけです。ですから別表第二を改めますか、改めませんか、これ…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 バランスある動きをしていただきたい、こう思います。 そこで、この点についてお尋ねしたいのですけれども、この政令の附則2に「地方自治法施行令第百二十一条の二第一項及び別表第一に規定する基準に適合しないこととなる場合における同号に規定する契約に係る基準については、昭和五十二年十二月三十一日以前において新令の基準に従い当該条例の改正が行われるまでの間に限り、なお従前の例による。」。お尋ねしたい点は、昭和五十二年十二月三十一日を過ぎ…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 基準というのは、都道府県が一億円を三億円、指定都市が三倍になって一億八千万円、市が九千万円、町村が一千万が三千万円。 近藤局長、町村の財政規模からいって一件三千万円の工事なんというのはざらにないですよ。これはもう町村では十年に一回ぐらいはあるかもしれないのですけれども、ほとんどこれは長の専決になってしまいますよ。そういう実態、御存じですか。基準という言葉はどういうことなんですか。それ以下ということはあり得ないのですか。条例で…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 基準三億円、知ってます。たとえば一億円のときに大阪府等は三億円まで条例をつくってあったでしょう。今度これが三億円になりますから大阪あたりは従来のぺ−スでいきますと五億円とか六億円とかになるかもしれません。上回っているのは知っていますよ。そうでしょう。都道府県三億円といっても五、六十万の県と一千万人を超える都道府県とがあるわけですから、三億円というのはあくまでもめどですよ。基準ですよ。それを下回ってはならぬというのは、条例制定…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 近藤局長は町村で現実にどういう入札が行われているかということを御存じですか。紹介しましょう。町村に行きますと、大抵の工事の請負契約を締結する入札の際に、執行部ばかりじゃないのですよ。議会の議長、副議長が同席しなければ入札できないですよ。そういう慣行になっているでしょう。こういう慣行がどういうことを起こすか。執行権と議会との区別がいよいよ定かでなくなってくるのですよ。そういう間隙をついて汚職も起こってくるわけですよ。あなたがお…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 近藤流の考えでいきますと、予算、議決されたものは本来は執行権なんだ。長と議会のあり方という基本的な問題であって、従来の慣例で議会が議決すべき案件としてのっておる、それが一つの物差しになっておるんだ、こういう行政局長の考えが、この専決をすべき専決条例も長でやってしまえということが知らず知らずの間に指導されているのじゃないですか。そうでしょう。現にある県では、ある県というのは福岡県です。この政令に基づいて、政令はいつ出たか。七月…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 残念なことには、これは専決してしまえばもうあとはどなたもとめることができないわけです。それだけに法律に書いてあることもどなたも納得するような客観的条件がなければならぬ。議会がどうしても開かれない、流れてしまったとか、あるいはそういういとまがない、天災地変等でどうにもならぬとき、こういうように事実上長としては不可抗力の場合のみ専決ということでございます。政令が二十二日に出たら、翌月の十四日には専決してしまって、そしてじゃんじゃ…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 もう一つ聞きたい。 契約に工事または製造と書いてある。製造というのは何ですか。たとえば四百億円くらいかけて庁舎をつくる。その場合の設計が二億くらいかかった。現行条例は一億。そういう場合に、設計というのは工事なんですか、製造なんですか、どっちですか。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 設計というのは工事にも製造にも入らない。大体地方自治体で製造というのは、図面をかくのは製造かもしれぬ。しかし工事の前提になるものでありますから設計というのは工事と考えてもいいわけですよ。ところがおっしゃるように四十二年に、行政実例というか、警視庁捜査二課からの質問に対して、自治省が有権解釈として答えているでしょう。その場合に、設計というのは製造でもない、工事でもないということでやっているわけですよ。 ところが、これも福岡県で…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 調べていいでしょう。 大臣、大きな工事の設計というのが製造でもない、工事でもないというのはおかしいですよ。私は、建築の設計というのは工事でも製造でもない、だから二億かかろうが十億かかろうが、設計料は知事が勝手にやってしまっていいのだ、予算がありさえすれば知事の権限なんだ、こういうやり方もおかしいと思うのですよ。この際、四十三年の警視庁に対する回答を改めて、ひとつ設計は工事または製造に当たるのだという改めた実例を、解釈を出した…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 犯人捜すときの有権解釈は、今日のこの段階では使うものではないということだけちょっと申し上げておきます。 もう一点、地方自治法第九条の三というものは、これから海と公有水面を埋め立てていった場合の境界という問題について、後々争いが起こらないようにという形で法律改正が、公有水面のみに係る市町村の境界の決定等、こういう法がつけ加えられたわけですよ。 ところが、これはいま新聞にあるように、千葉県と東京都が県境の争いをやっているわけです…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 余り詳しくない自治省は余りくちばしを入れたくないと言う。詳しくないくせに、余分なところでもいろいろくちばしを入れているでしょう。こういう場合には詳しくないからくちばしを入れないなんて。 この問題は二十数年両当事者間、所在市町村、所在市との間でやった、両県の間でやったけれども片づかないわけですよ。片づかなくてやったんです。そして県の方に調停を出した。両県とも九十日の期限が過ぎてしまっているのですよ、もうとっくに過ぎてしまってい…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 不満な答弁ですが、私もこの問題は自治省の誠意なり両県の話し合いに信頼を置いて、さっき申し上げましたように、もう地元の新聞には特号活字の見出しで毎日のように出ているわけです。あえて私はこの問題を取り上げませんでした。しかもここでは掘り下げた議論をいたしませんけれども、問題はやはり自治省がやらなければいかぬ問題であって、この間、県の総務部長が来て、この境界と課税権の問題は切り離して分離方式をとろうということで、県の方も自治省はし…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 政治家が中へ入るとろくなことないから、私はこれ以上は申し上げません。ただ自治省が早く解決すべきだということだけを改めて申し上げます。 そこで、今度はいよいよ本論に入るわけですけれども、大蔵省にお尋ねしたいのでありますけれども、実質成長六・七%ということを確保するために今度補正予算が組まれたわけであります。その補正予算というのは公共事業費を一つの柱として、そして融資住宅十万戸を一つの柱として、事業費二兆円ということで六・七%を…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 自治省にお尋ねいたしますが、今度の総合景気対策による地方負担というのは三千五百八億円だと、いま主計官答えました。このほかに都道府県の道路の臨時債がありますね。これは景気対策じゃないのですか。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 六月やった。四月には新年度の地方財政計画というのを出した。そして九月の三日に総合経済対策がやられた。その中間に臨時の都道府県債を発行することになったのは年度の当初では考えておられぬで、突然景気対策の九月三日の前に六月に決めたというのはいかがな理由でございますか。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 そうしますと、やはり景気対策の一環ということですね。市町村のやつは去年やった。ことしは地方財政計画、地方債計画の中に二千五百億円というのが組まれた。その中には臨時の都道府県道路債はなかった。ところが、国会で決まって二カ月ばかりした六月に突如として都道府県の道路債を入れてきた。景気対策が九月三日に決まる前に入れたということでありますが、やはり景気対策でしょう。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 そうしますと、大体今度の景気対策に地方としては、三千五百八億円とそれから都道府県の千五百億円を加えた、おおよそ五千億円というのが、一〇〇%地方債で景気対策をやる、こういうことになりますね。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 大臣私は、四月に発足した地方財政計画、地方債計画というものが、やはり財政民主主義、財政公開主義という点からいって、突如として都道府県にも千五百億を入れるというやり方、これは財政民主主義、財政公開主義に反すると思うのですよ、まあしかし、何らかの景気的なあれがあったのですけれども。私のところでも、九月の定例議会でそれぞれ公共事業を組んでいるわけです。その財源はほとんど全部起債です、地方債。税収の伸び、交付税の伸びというのは、それ…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 地方行政委員会 第2号

○細谷委員 何を言っているのか少しもわからない。 そこで次に進みますが、今度の国会の資料として出されました五十二年度の地方財政収支バランスによりますと、新しく必要な人事院勧告なり公共事業、これは地方債でありますけれども、給与の改善費千七百六十五億円、それから追加財政需要というのが、三角をして千二百八十七億円ございますね。これは合わせますと三千五十二億円となるわけですよ。これはどこから金をしぼり出してきたのですか、お尋ねいたします。