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海外経済協力基金総裁参議院衆議院
総発言数
2,762 件
直近の所属会派
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直近の役職
海外経済協力基金総裁
直近の発言日
1970/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
  • 予算委員会18 件・18%

※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,762 件中 20 件を表示
大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 いまの数字を細分してどう振り分けるかという点は、実はたいへん困難なことでありますが、別の表で、扶養親族がゼロの人というのが統計であるわけであります。これはまさに文字どおりの独身者であると考えますと、このほうが五三・六%、人員で千二百七十六万ということで、いまおっしゃった七〇%近い数字とは若干少なくなっておるようであります。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 税率が違いますので税額としてなかなか算定はできないと思いますが、所得は千二百七十何万に一万円かけただけの所得が落ちる。そこで、議論を申し上げちゃいかぬのかもしれませんが、確かにことしの引き上げは独身者、特に課税最低限ぎりぎりの独身者にとっては一万円ということになろうかとも思いますけれども、四十年から四十五年までの推移で見てみますと、年率一一%の割合で課税最低限は引き上げられておりまして、夫婦子二人が一二・八%でありますと…

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 推計でお答えするのには少し数字が、資料が整っておらない感じで、これは各源泉徴収義務者に個々にお伺いしないと、各企業それぞれ年齢構成も違っておりますので、一回では推計ができないだろうと思います。ただ労働省のほうに未成年者の労働力調査のようなものはございます。しかし、それをこちらに持ってきて推計していいかどうかは、かなり技術的にも問題があろうかと思っております。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 御承知のように、地方税の現在の住民税割りというのは、昔の戸数割り的な思想がありまして、これには世帯課税という色が非常に濃かったわけでありまして、未成年者というのは世帯を持たないだろうというようなことで、多分に伝統的な問題でございます。 それからなお、よけいなことかもしれませんが、先ほど日本の所得税は低額層に非常に重い負担をかけておるのじゃないかというお話でございましたので、事実だけを申し上げておきます一昭和三十五年から昭…

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 配偶者がないことに伴いまして、家計上いろいろな支出が多かろうという点を配慮したものであります。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 五年か六年か、どっちかだと思います。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 そのための計算を特にしたわけではございませんので、後ほど訂正しなければならぬかもしれませんが、約千二百億か千三百億くらいじゃないかと思っております。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 計算してみないとわかりませんが、感じで申し上げますと、定額が響いてそれが大きく税にメリットになりますのは下の層でありますから、あまり金額としては違わないのじゃないかと思います。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 四十三年でございます。なお蛇足で申し上げますれば、三十六年に一万円になって、三十九年に二万円、四十年に三万円、四十一年に四万円、四十一年から四十二年には実に八万円と倍になり、それが四十三年に十万円になって、ここ数年の間に一万円が十万円になったという数字になっております。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 約半分ということになります。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 沿革的に見てまいりますと、古いときはもっとウエートが高かったのでありますが、三十二年ころになりますと六割、あるいは三十五年で五七%くらい、これは推計でございますが、それくらいあったのでありますが、最近のところになりますと、相対的に減ってきております。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 先ほどお話がございました勤労者の家計調査にしましても、お話がございました百十七万円、これは収入でございまして、その支出は、税金その他を除きました可処分所得が百八万円、消費支出が八十七万円、その残りが貯蓄で約二十万円ばかりになっているわけでございます。もちろん課税最低限はこの消費支出八十七万円に比べますと、今回のものが初年度で八十六万、一年ずれておることを考えれば必ず全部カバーしておるとは申し上げかねるかとは思いますが、し…

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 給与所得者が給与所得を稼得するのに何らかの経費があるということは、これは概念的といいますか、観念的には理解できるわけでありますが、その経費がいかなるものであり、あるいはまたその額がいかなる額であるかということにつきましては、いま残念ながら、社会的に通念として、これこそ給与所得の経費であるといわれるようなものがそれなりの明らかな形として示し得ないというのが、この給与所得問題につきまとう非常にむずかしい問題でございます。諸外…

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 残念ながら、数字的には困難だと思います。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 世にトーゴサンとかクロヨンとかいわれます問題も、理論的に九なり六なり四なりの把握率になっておるというようなことからこういう批判が行なわれておるのではなくて、むしろいわゆる感じとして、あるいは現実的な生活態度の何か特殊な事例をごらんになって、それがまあごろもいいというようなことでこういうことばになっております。 このクロヨンというようなものにつきまして、かつて国民所得と課税所得との間で説明をつけられたような説明がございまし…

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 ございます。いまのところを申し上げてみますと、国側の主張は、税務の執行にあたっては一〇〇%の捕捉につとめるべきだが、実際問題として常に可能であるとは限らない。しかし捕捉の程度は各種所得間のみならず、各種所得の中でも千差万別で、その差の計数的把握は不可能である。このような捕捉率の性質について見れば、捕捉率の差を税制上反映させるかどうか、またどのような方法、程度で反映させるかは、すぐれて立法政策上の問題であるという言い方をい…

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 私どもとしては、現在の給与所得に対します課税の方式が適当なものであると考えておりますので、給与所得者の経費というものを違った形で算定されたといたしましても、私どもは、給与所得控除による所得控除を基礎とした税額で申告されるべきものであり、納税されるべきものであるというたてまえでこれに対処していきたいと考えております。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 人員で四十万をちょっと切れるところじゃないかと思います。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 二%と一・五の間くらいの割合でございます。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 二十万ちょっとになろうかと思います。