細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 最近は皆さん年をとられても非常に元気でありまして——老齢者控除というのは御承知のように、老年になって所得を稼得するのにいろいろ若い者よりも経費がかかるとか、あるいはよけいな苦労がかかるというところを控除しているわけでありますので、世の中の皆さんが、六十歳は年寄りだということにしたほうがいいと言われればそれも一つの考えだと思いますが、六十歳では——ここに大臣もおられますけれども、まだ老齢者控除ということにはならないのではな…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 今回の税制改正は、御承知のように大幅に税率の引き下げを行なっておるわけであります。その資産合算の制度と申しますのは、資産所得を各家族の間に、累進税率からくる負担を分散することによって避けようというところにあるわけであります。したがいまして、税率を大幅に引き下げをいたしたといたしますと、資産を分散することによる税負担の軽減ということも、おのずからそれになる階層というものが引き上がっていくわけです。いままでの負担との関係で、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 合算所得四百万の場合現行税額が八十四万円であります。それが合算限度を引き上げることによりまして、つまり四百万はいままででありますと当然資産合算されていたわけであります。したがいまして、それが合算されないことになりまして五十九万二千円になり、その差額は二十四万八千円ということになるわけであります。それから五百万の場合をとりますと、現行では合算課税で百二十三万五千円であったものが、合算限度を引き上げることによりますと八十八万…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 いま申し上げました四百万の場合の五十九万二千円というのが別々に申告いたしました場合の税額の合計額であるわけであります。したがいまして、その配分は、所得の大きさによって若干は違いますが、四百万である限り五十九万二千円である、こういうわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 合算の対象となる納税者は年々ふえてまいっております。当初、三十二年にこの制度ができました当時は、限度も低く、二百万として創設したのでございますが、そのときに一万人ぐらいであったわけです。それからこの限度を四十二年に三百万に引き上げておりますが、その当時に約六万人あったわけであります。それが四十三年に七万人になり、四十四年、四十五年はおそらくもっとふえてまいるわけでありますが、これを五百万にいたすことによりまして、三百万に…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 もちろん法人負担の引き上げということを考えます場合に、一律に引き上げるというのも一つのお考えであろうかと思いますが、今回の法人税の引き上げの背景となりました財源事情、つまり所要財源という問題や、あるいは最近の四十年代に入りましてからの法人税の引き下げが主として留保分について行なわれておったというような経緯から考えますれば、留保分だけの引き上げでも財源的にも足りますし、事柄としてもそういう経緯を踏まえれば当然の措置であった…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 おっしゃるように、今回の改正によりましてその差は一〇・七五になることは事実でございますが、さらに振り返って過去をごらん願いますと、三十六年に御承知の配当軽課方法を資本市場の育成あるいは企業資本の充実というたてまえからとったわけでございますが、そのとき三八と二八、一〇％の差であり、さらにその配当軽課を三十九年に一歩進めまして、このときには三八％の留保分に対する税率に対しまして配当分は二六％と、一二％になっております。四十年…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 法人税と所得税との関係をどういうふうに構成するかという問題につきましては、長い間議論をいたしておるわけでありますが、なかなか統一した結論にまで到達するのがむずかしい状態であることは御案内のとおりであります。そういう意味におきまして、法人税と配当、それから配当を受ける人の課税というものを根本に立って改正するのは非常に各方面の検討の結果を待たなければならないわけでありますが、いま松尾委員のおっしゃるように、所得税の大幅な税率…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 基本的には、今回提案いたしました所得税の大幅軽減は、それは中小企業者にも大きくメリットになろうかと思いますが、そのほかの点を申し上げてみますと、今回の法人税の引き上げにあたりまして、中小法人の年所得三百万円以下の部分に対しましては税率引き上げを行なわず、そのまま据え置きの措置をいたしております。それから、御承知の中小企業の貸し倒れ引き当て金につきましては、通常の率の二割増しにいたしておるわけでございますが、それを今回期限…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 納期を延長すればそれによって納税がやさしくなるというわけにもいかぬ面、一方で税といたしましては徴税の確保という面もあるわけでありまして、そういう意味で分納期間中は一切ほっておくというわけにもいかず、結局資金繰りの状況などを絶えず税務署に御連絡願うというようなことになりますればそれなりの手間もあるわけでありまして、それこれ考えますれば現在の三カ月の延納制度と申すものは税制の中におきましてはかなり思い切った——たとえば所得税…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 この点につきましては、今回答申をいただいた税制調査会にもそういう御要望が提出されておりまして、いろいろ利害得失を検討いたしたわけでありますが、源泉徴収のたてまえからすればやはりいかがなものかという議論が多くて、いま少し、松尾委員のおっしゃるような実態について調べた上で適正な判断を下すべきものじゃないかというので、結論といいますか、改正を見送られた経過がございます。しかし、この問題につきましてはそういう御要望もあることは承…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 老年者につきまして、老年者が扶養家族である場合には、やはり普通の扶養家族の場合よりもいろいろ支出がかかるということに着目されて、扶養家族の老年者にも老年者控除を設けるべきだという御議論がございまして、その点につきましていろいろ検討をいたしたのでありますが、ただ単に老年者であるからというだけで老年者控除の対象とすることになりますと、一方それでは幼児などにつきましては、幼児であるからたとえばミルクが要るとかあるいはおむつがよ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 先ほど逆の意味で広瀬委員から御指摘がございました給与所得控除が、そこに違いとして出てきておるわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 先ほど御議論がございましたように、一つは給与所得者が給与を得るために必要な経費、あるいは給与所得者は税金を前払いいたす、月々払うという形になりますので、年一回支払う者に比べれば早く納税しておるその利子分、あるいは給与所得者は資産を運用して所得をあげておる人たちに比べて担税力の点で考慮すべき点があろうというような点が、普通、給与所得控除の理由としてあげられているところでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 課税最低限と申しますことばは、これは法律上の厳格なことばではないのでありまして、便宜、そこまでの所得には税がかからないという限度をあらわしているわけでございます。御承知のように、国民所得の概念におきましては、給与所得者の場合、収入金額が全部給与所得になっておるわけでありますが、税法の上におきましては給与所得控除という概念を持ってまいりまして、いまの担税力が弱い点とか、あるいは給与所得を得るのについて、生活費との間の区分が…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 大臣が先ほど申し上げましたように、給与所得控除は全体として概算的なものであるわけでありますが、同じ概算的なものでありましても、その中に、およそ給与所得者である限り、基礎的といいますか、サラリーマンとしてつとめに出る限り、だれでもが要るであろうというような基本的な経費と申しますか、基礎的な経費と申すようなものと、それから、所得に応じてやはり職場のつき合いとか、あるいは職場でのいろいろな雑費とかいうようなものがかかるというよ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 もともと概算的なものでありますので、精密な積み上げ計算ができておるわけではございません。その意味で、給与所得控除は全体としてごらん願うのが筋ではないかと思うのでありますが、この定額控除と定率控除とを組み合わせることによりまして、現在五十万円の収入金額でありますと十八万円、三六％というような高率な控除になっておりますし、百万円のところになりましてもなお二八％というようなことになっております。したがいまして、定額控除というの…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 給与所得につきまして概算的な経費を引く給与所得控除は、理屈を厳密に申せば収入金額が幾らになってもあるのがあるいは筋かもしれませんが、しかしそこは社会通念その他からいたしまして、四百万円を定率控除の対象にいたしましてもなお高額だという御批判もあるのでありますから、それらの点を考えながら現実の改正には取り組まなければならないと思います。この四百万になりましても、御承知のように、三十二年に税率の改正と給与所得控除の大幅拡大を行…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 その意味におきまして、利子所得には経費という概念が入っておりませんし、給与所得者には給与所得控除というもので概算的に経費も引く。いまの、所得の稼得者の健康というようなものにも依存する弾性力の弱さというような点も配慮しておるわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○細見政府委員 同様でございます。