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海外経済協力基金総裁参議院衆議院
総発言数
2,762 件
直近の所属会派
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直近の役職
海外経済協力基金総裁
直近の発言日
1970/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
  • 予算委員会18 件・18%

※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,762 件中 20 件を表示
大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 売り上げ千円当たりで見てまいりますと、一番多いのがその他となっております。実はその他はいろいろな業種を含んでおるのでちょっと不明で——間違いました。サービス業が千円当たり十四円七十一銭、これが一番多くなっております。その次が建設業で十円十五銭、不動産業が九円八十七銭、料飲業が八円四十五銭、あとは大体六円ないし五円、少ないのは三円台という形になっておりまして、多い業種はいま申し上げましたような順位になっております。

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 その他が一番大きくなっておりますのは、私どもが印刷したものをごらん願ったのかと思いますが、実は一行、行がずれております。はなはだ申しわけないことなんですが、やはり私が申し上げましたように、サービス業、その他となっておる、サービス業が一番多いようでございます。その他の事業といえばもちろん企業組合とかあるいは相互会社とかいうようなものがございますが、交際費の多いのはやはりサービス業が一番多いのではないかと思います。私どもの御…

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 私どもの調製しました資料のできが悪くて御迷惑かけたのでありますが、サービス業が第一位でございます。

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 交際費の支出額が建設業あるいはサービス業というものに主として顕著な支出でありますことは、これらの業況からやむを得ない点もあろうかと思います。たとえば製薬業のようなものは広告によって大いに販路を拡張できるわけでありますが、建設業となりますと、やはり建設業に伴いますやむを得ない交際費、あるいはサービス業におきましても接客業の関係上いろいろやむを得ない交際があるというような業態に伴う交際費の必要度というようなものについて、なか…

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 四十三年、七千七百三十三億、全体を一〇〇といたしますと、一億円未満のいわゆる中小法人といわれるものが五千三百十七億で、割合は六八・八、それから一億円以上の法人の支出額は二千四百十六億で、全体を一〇〇といたしました割合は三一・二%と、一億円以下のほうにウエートがかかっておるわけであります。

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 手元にございます資料は国税庁調べの会社標本調査結果で、標本調査でございますので全体をカバーしておるとも申し上げかねますが、傾向はあらわしておると思います。これで見ますと、資本金の小さいほうから申し上げていきますと、百万円未満が二十六万八千円、百万円以上が五十四万四千円、五百万円以上が百二十七万九千円、一千万円以上は二百八十六万四千円、五千万円以上が七百十五万一千円ということになって、一億円未満を平均いたしますと七十二万一…

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 いま交際費の支出額を資本金で割り振ってみますと、一億円未満が七割であり、一億円以上の法人が三割であったわけでありますが、損金不算入、つまり否認されておる金額で見ますと、一億円以上の会社の否認されておる額が、全体を一〇〇といたしまして七割であり、一億円未満が三割ということになっております。したがいまして、いまお話しのように、四百万の基準が生きております結果、二百万とか百万とかという金額の支出に対しましては、いまの現行制度の…

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 具体的には、税制調査会にもおはかりして検討をいたしてまいらなければならないと思います。いま表面だけを見てまいりますと、確かに中小企業のほうが比較的交際費規制を受けておらないわけでありますが、しかし、中小企業は、そんな交際費を使うほどの余裕のない経営の苦しさがあるんだという御議論もまたもっともでありまして、中小企業で交際費を使わなければならないときは、大企業に伍して非常に苦しい商売をやるのだという御議論も一方ではあるわけで…

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 交際費の議論、なかなかむずかしい、いろいろな角度からの議論もできますので、ここで、来年はこういうふうに考えておりますと申し上げるにはあまりにも多方面の検討を必要とすると思っております。 ただ、交際費を減らしたときにまけてやるというと少し制度からは離れておるわけでありまして、現在の交際費は税制のたてまえからすれば本来経費になるべきものでありますが、交際費に対する世論の批判もきびしいし、その中には若干、社用的であり、個人の利…

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 所得については後ほど調べてお答えいたしますが、四十三年で利益会社が四万八千八十、欠損会社が二万五千百八十三ということになっております。

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 初年度は一億七千万ばかりで、これは平年度になりますと大きくなりまして、二十億前後になろうと思っております。

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 建設会社が工事を完成いたしましたときには、民法によりますと、木造建物は五年、石造、土造、コンクリート造の建物でありますと十年間の瑕疵担保責任の規定があるわけでありますが、実際上は契約約款によりまして、これが木造であると一年、コンクリート等でありますと二年というような契約にいたしまして、その後に発生した瑕疵について、無償で補償に当たっておるわけであります。いまの平林委員のお話もわかりますが、今回のこの制度は、そういうふうに…

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 それは確かに事業量が大きい会社によけい引き当てができるという現象は出てまいりましょうが、いま申し上げましたように、建設会社は好むと好まざるとにかかわらず一年ないし二年の間にこの補償工事をいたすわけでありますから、そういう意味で、引き当て金を立てた一期だけは確かに利益が若干変動いたしますが、二年でこれは解消するわけでありますから、そういう意味で大会社に有利、小会社に不利というよりも、むしろ契約者と建設会社との間の相互のいい…

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 現在の合併したときの税額控除と申しますか税額を還付する方式は、この三月三十一日まで生きておったわけでしありまして、八幡・富士はその三月三十一日、生きておった従来の合併助成の税額控除が適用になることになっております。

大蔵省主税局長1970/04/09

第63回 衆議院 大蔵委員会 第23号

○細見政府委員 含まれていないわけでございます。これはむしろ資本の自由化あるいは国際経済の自由化を迎えまして、中小企業その他の、体質的に合併によって競争力を強化していかなければならないそういう業種を対象にいたしまして、これから新たに設けるわけでありまして、八幡・富士はこの関係には、この法律の適用は受けないわけであります。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 手元に資料を持ってきておりませんので、正確なことは調べてからお答えいたしたいと思いますが、価格は大体横ばい程度である。新しい車がマスプロになってきて、少しずつは上がっておりますが、大体横ばい程度の課税価格になっておると思います。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 ブルーバードで見てみますと、五十二万五千円が国内生産価格になっております。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 消費者物価が経済見通しに述べられておりますとおりの四・八%の値上がりであるといたしますと、約五百三十億くらいになろうかと思います。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 非常に仮の数字でございますので、一応の数字としてお聞き取り願いたいと思いますが、七百二十億程度ではなかろうかと思います。

大蔵省主税局長1970/04/08

第63回 衆議院 大蔵委員会 第22号

○細見政府委員 初年度ベースでございます。