細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 私がいま申し上げております課税最低限での比較は、収入金額の百十七万円と百万円という形で申し上げておるのでなくて、勤労世帯におきましては、消費支出として充てられた八十七万円との間で課税最低限を考えまして、それはカバーいたしておると申しておるわけであります。したがいまして、その八十七万円前後の勤労者の消費支出は、確かに勤労所得者の課税最低限は若干下回ってはおりますが、これは、この勤労者の消費支出はいわゆる最低生活費というもの…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 そういうメニューのようなものをつくることも一つの考えであろうかと思いますが、たとえばこの家計調査によりましても、例の階層を五分位に分けまして、階層ごとの消費支出をとっておるようなものがあるわけでありますが、これと最低限を比べてみますと、大体五四％カバーしておる。つまり平均以上をカバーしておるというようなことにもなっております。いま申し上げましたように、メニューのようなものになりますと、おそらく幾ら苦労してつくってみまして…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 給与所得者の場合でありますと、今回の改正によりまして七十三万円になるわけであります。事業所得者につきましては四十九万四千円ということになっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 最低生活費をどう考えるかということでありますが、市町村の場合はいわば市町村の部落共同体の会員として会費的な要素もある。その共同体での生活というのはいわば生活費の一部ともいえるかもしれないという一面もあるわけでありまして、そういう意味で昔から住民税と所得税との間にはそういう差があるということで説明がなされてきておるわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 そのところが最低生活費をどう観念するかのむずかしいところでございまして、住民税が最低生活費に食い込んでおるという言い方もできようかと思いますし、住民税はそういう最低生活費の一部をカバーするものを、つまり自分でその最低生活費をまかなうべきものを市町村民税として払って、市町村のサービスとして受けて、それによって最低生活を営んでおるという一面もございますので、その辺が非常にむずかしいところだと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 先ほど来申し上げておりますように、家計調査によります勤労世帯の支出金額は八十七万でありまして、これはいわゆる最低生活費をかなり上回った、自分は中間階層に属する人間だという意識をお持ちの人たちの生活費でありますので、これよりかなり下のところに最低生活費はあるのだと思います。しかし、その最低生活費にいたしましても、ただ単にカロリーとかあるいはただ単に衣食のための必需品ということを申しましても、いろいろ人によりあるいは住む場所…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 最低生活費との関係では食い込んでおらないと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 それが先ほど来申し上げておりますように、最低生活費というものを計数的に導き出すというのは非常にむずかしいということを申し上げて、したがって平均的なものが出ておる。それは所得税に関していえば、少なくともかなり最低限を上回ったもので、何が最低限かということになれば、この八十七万というものをかなり下回った数字であるということはいえようかと思いますが、それが幾らであるかということになりますと、いろいろ議論のある問題であろうかと思…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 おっしゃるように、最低生活費というものに課税最低限が食い込まないようにするのが望ましい課税最低限であることは当然であります。その意味におきまして、住民税の課税最低限は決して、特に事業所得者などの場合には高い水準にあるといえるものではないと思います。その意味で、今後住民税の課税最低限の引き上げには、財政事情の許す限りできるだけの努力をしなければならない。少なくとも所得税の課税最低限との開きがこれだけあっていいかどうかという…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 同じ課税標準を対象にした税は、国民の所得を対象にする住民税以外ほとんどございませんので——あと事業税がございますが、これは国にそれに見合う税がないというようなことで、一番問題が多い所得についてこういうふうに課税標準が違っておることについては、大きな検討の問題だと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 経済見通しの消費者物価の上昇が四・八％といたしまして、約五百三十億がいわゆる物価調整減税に当たる数字でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 別の機会に広瀬委員の御質問に、これが六％上がったときには幾ら物価調整減税が要るかということで、七百二、三十億じゃなかろうかということをお答え申し上げたわけですが、ことしの減税二千四百六十億余りでありますので、まあ物価調整減税で消えてしまうというようなことはないので、ただ減税の規模が、そういうものを差し引けばかなり小さくなるということは御指摘のとおりだと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 これは大臣が別の席で答えておったところでありますが、物価の問題は七〇年代の日本経済の最大の問題で、物価騰貴ということが、国民の貯蓄なり勤労意欲なりに害を及ぼすというようなことがあってはゆゆしいことで、物価の抑制のためにはあらゆる努力を傾注しなければならないと申しており、私どもも税制改正の分野を預かる者といたしまして、どういう税制改正が物価抑制に役立つかということは考えていかなければならないと思います。ただそこで申し上げて…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 平均利回りがどれくらいになっておるかによりますので一がいに言えませんが、もし五％であれば御承知のように二十倍になるということでありましょうし、非常に資産株的なものに投資しておられて七分とか六分とかであれば十数倍というようなことになろうかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 配当控除の問題を抜本的に改正いたしますのには、どうしても法人税と所得税との両方の仕組みと申しますか、端的には法人税の仕組みというものを考えてまいらなければ抜本的なことができないことは、御案内のとおりであります。 そこで、けさほどもお話が出ましたように、資本金一億円未満の法人が実に九九％を占めておる状況でありまして、これらの法人について申せば、シャウプが当初申しておりましたように、事業を法人の形態で営もうと個人の形態で営も…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 所得で申しますと、一億以下が四割、一億以上が六割が稼得所得であります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 法人税に累進税率をさらにこまかく刻んだらどうかというような御提案であるといたしますと、これは御承知のように、法人というのは自由に分割も併合もできるわけでありまして、所得金額に応じて大きな税率といいますか、累進税率で課税するというような制度を導入いたしますと、その法人は分割をするとか、いろんな意味で、税制によって法人のあり方というのがゆがめられてくるという一面がございます。また逆に、そういう所得の大きさじゃなくて、資本金と…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 課税最低限のときにも申し上げましたが、課税最低限と税率とを組み合わせてお考え願いますと、たとえば百二十万の人で、課税最低限が百万あって、一〇％だと二万かかる、そういう方には実は二％の税率を適用しているわけであります。そういう意味で、課税最低限との関連でごらん願えば非常にこまかい、百十万の方には一％の税率で課税いたしておるということになるわけであります。課税最低限と組み合わしていただければ、実は一％、二％、三％という形に税…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 実施するかしないか、実施した場合にはどういうものかということで、いまの二つに分けられたような意味では、両方を含めた検討でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 政治的なサイドについては政務次官からお答え願うといたしまして、私どもが考えておりますことは、先般も申し上げましたように、現在のように経済成長が続いてまいりますと、直接税のほうは、御承知のように、所得に対して非常に弾性値が大きいわけであります。したがいまして、経済の成長以上に税収が上がってくるわけです。それに対しまして間接税のほうは、少なくとも現在の日本の間接税は消費物資に、あるいは嗜好品等にかかっておるものが多いわけであ…