細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 法人税の特別措置でございますから、税収は法人税に入るわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 百万円のワクは、国債を買いましても預金をしましても貸付信託を買いましても、あるいは公社債投資信託に投資してもいいわけです。そのほかに五十万が国債だけにある。ですから、国債が好きだといわれる方であれば百五十万円買えることになっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 公社債投資信託と同じように、買い入れましたところで少額貯蓄非課税の取り扱いをするわけでございます。
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） 発動しております。動かしております。
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） 若干技術的な点の理解がもとになっていまの両大臣の御発言になっておるわけでありますが、その点を申し上げますと、大臣が申し上げておりますのは、三十八業種で設備投資全体の中で合理化機械の投資の金額は非常にわずかなものであると。しかもそれが非常に先端的な部門であるということを申し上げましたのですが、その点を若干ふえんして申し上げたいと思うのです。三十八業種ございまして、確かにいま先生のおっしゃった石油化学とかあるいは自動…
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） 一言だけ申し上げておきます。 いまの弾性値を計算なさる場合に、当初一一四・四と見ておりました見通しが一一八・五に成長率そのものが変わっておるわけですね。したがいまして二、三百の差は出てまいりますが、私どもは補正で見込んだものは、いまの木村先生の弾性値でいえば、一・三でございます。そういうことですから、四十五年も一五・八で一・三でございますから、したがって、もしそういう大数観察でしたら、いまの見通しがほぼという感じ…
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） 名前と職業はいま表を出しまして申し上げますが、収入が幾らかというのは、ちょっとこれはしばらく期間をちょうだいいただきませんと、調べなければお答えできないかと思います。具体的な名前は、後ほど出さしていただきたいと思います。
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） 手元の資料でできるだけの御説明を申し上げておきたいと思います。 現在、税制調査会の委員は三十人お願いいたしているわけでありますが、そのうち十五人はいわゆる評論家でありますとか、あるいは学識経験者と申しますか、その道の専門家であられた人というようなことになっております。その十五人の学識経験者の中には、同じ新聞社でありましても、いまおあげになったような意味の幹部ではなくて、現実に論説委員であるとか、あるいは経済部長で…
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） 見解の前に、どういうものであるかというのを概略御説明申し上げておきたいと思います。 この表示は、その意味で若干不親切なんでありますが、企業体質の強化としまして、平年度六十七億、初年度十七億という金額があがっておりますが、これは主といたしまして耐用年数を短縮いたしまして、御承知のように技術が日進月歩でありますので、設備もどんどん陳腐化してまいっておるわけであります。その耐用年数の短縮に主として力を入れておるわけであ…
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） そういうふうな御議論のたて方もあるいはあるのかもしれませんが、普通、何パーセント軽減したというときには、根っこにもともとの負担割合を置きまして、新しい負担割合を見て、それに至る割合が何パーセントの軽減であるかと、そういうことで私たちの計算いたしましたものが、軽減割合として昭和四十五年でありますと、百五十万のところは二二・八％、それから二百万のところは二二・四％、この七・〇とかあるいは四・〇二とかいう負担割合は、基…
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） 一言、技術的なことを申し上げておきます。たとえば夫婦子三人で百二十万の所得があったという場合を想定いたしますと、簡単のために——百万円諸控除が控除されるわけです。したがいまして二十万円に税金がかかるわけです。それの一〇％でございますから二万円。ですから所得にいたしますと一点幾らの税率になる。百三十万円の方は三万円かかって、税率としては二％ちょっとというようなことになりまして、税率だけでごらんにならずに、基礎控除そ…
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） いまお話がございましたように、二十年来使っておるというところに意味があるわけでございまして、比較のための数字でありまして、私どもはこれが標準世帯であると申しているわけじゃなくて、夫婦、子供三人の場合、昭和三十二年のときには、たとえば免税点が幾らであったものが現在は幾らでございます、夫婦、子二人の場合は幾らでございます、お手元の歳入予算の資料説明におきましても、二人の場合、一人の場合、夫婦の場合、それぞれ例示いたし…
第63回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（細見卓君） これからは夫婦子二人の場合と三人の場合、あるいは夫婦子一人の場合と、できるだけ多くの事例を表示いたしまして、私どもも夫婦子三人が政策のすべてであるというような形で表示いたすのは避けて、例示的に見て、負担軽減はそれぞれの家族構成でどういうふうになっておるかというのを、ごらん願うようにしてまいりたいと思います。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） まず財産関係のことについて申し上げますと、妻が農業をおやりになっておる、いわゆる三ちゃん農業といわれるような世帯におきましては、多くの場合、その奥さんが農業経営の主体になっておられまして、そういう意味で奥さんを経済力の主体とした課税関係が実際上行なわれております。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） いまお話を聞いておりますと、何もかも税が悪くなっているような話でございますが、法務大臣も、おそらく、法務大臣としてよりも、政治家としてのお話だと思うのですが、夫婦につきましては、御承知のように、その夫婦婚姻期間中にできました財産は、特有財産として別記すれば奥さんの名義になるわけであります。それが所得税を払って、残った財産で奥さんの財産ができれば、税法ではそれ以上のことは何もいたさないわけでございまして、そういう習…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 前半に申し上げました、奥さんが自分の名義でかせがれた所得による部分を双方で出し合って共有となさった場合には起こらないわけでありまして、いまおっしゃっている意味が、もし、内助で働いておるから半分は女の所得あるいは奥さんの所得であるという意味での共有であれば、それは現在の所有権のたてまえからしてやはり贈与の問題が起ころうと思います。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 先ほど来申し上げておりますように、現在の所有権は名義人に帰属するわけであります。したがいまして、事業の主宰者として奥さんが事業をなさって、その奥さんに所得が帰属いたしました場合は奥さんの所得であり、所得というのは何らかの形で財産に化体するわけでありますが、その財産を奥さんの名義で登記なされましても、その間には贈与という問題は起こらない、御本人の財産の保全であると、そういうわけであります。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） その最初の前提のところがどうも食い違っておることがわかったわけでありますが、いまの民法あるいは所有権、そういうものを前提にいたしまして何が所得であるかということを計算する場合には、二人でかせいだという形のものは出てこないわけでありまして、名義人に帰属するわけであります。その点が、おそらく、私と先生との御意見の食い違いの基本になっておろうかと思います。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） お答え申し上げます。 配偶者控除の問題は、先ほども大臣からもお答え申し上げておりましたように、漸次、子供の親に対する扶養義務の観念が薄くなっていく傾向もございまして、いろいろな意味で、家庭上の問題も起こっておる。そこで、死後に残される配偶者の生活保障を生前に何らかの形で保障しておきたいというようなことから、配偶者の生活の問題として第一に起こってまいります問題は住居の問題であります。そういう意味で、生前に不動産が、…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 私の答弁が間違っておったのでございまして、民法では特有財産の制度があるということを申し上げたかっただけでございます。