細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 間違っていたらあとで訂正をさせていただきますが、三年ぐらいはいまの程度であろうと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 同族会社の実態を調査いたしましたら、いま新しい基準で申し上げておるように、株主が三人以下というような場合に五割を占めておるというのが同族会社であるかないかを見分ける一番適切な指標であって、それ以上一人ふえれば株式保有割合を二割ずつふやして見ていくということはいたずらに煩瑣なだけで、同族会社の実態としては、今回の改正の基準で本来同族会社であるものは判定できる、かように考えたわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 三人までで五〇％を判断するということでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 そのとおりであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 私どもは、現在の課税最低限は生活費には食い込んでおらない、かように考えております。 沿革的に見てまいりましても、課税最低限は年々大体一〇％程度の率でここ数年引き上げてまいっておるわけであります。その間消費者物価は四％ないし五％というような形で推移いたしておるものでありますから、いわゆる課税最低限と最低生活費との関係は、その間に直接比較するような問題は要らなくなってきているのじゃないかと考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 先ほどお話に出ました八十七万というのは、家計調査におきます支出でありまして、これは平均的な支出でありまして、それがいわゆる最低生活費というようなものではなくて、その階層におきましては収入で百十七万ですか、そうして二十万の貯蓄ができておる階層の、いわば生活についてゆとりのある段階における生活費でありますので、いわゆる最低生活費という概念はこの金額に当てはめることは適当でないと私どもは考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 先ほど申し上げましたように、八十七万という支出は貯金が二十万もできる生活環境におきまして、いわばかなり自由に支出ができる、そういう人たちの支出の状態でありまして、それはいわゆる最低生活費というような概念とはかなりかけ離れたいわば自分たちは中産階級であるとか中位の階層に属しておるとかいう市民意識を反映できる人たちの生活であろう、こういうふうに考えておるわけであります。 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 相対的に見まして、給与所得者には給与所得控除があり、また家族のある人たちは、生活費が人数の割りにふえないにしても控除額が大きくなっておるというような問題はございますので、事業所得者の独身者の課税最低限が非常に十分なものであるということはなかなか言えないかと思いますが、これらの点は、所得なり物価なりの水準の変わってまいるのに応じて総合的に見てまいらなければならない基礎控除の問題の反映であろうと考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 事業所得者の課税最低限、端的に申しますと、給与所得のない人たちの課税最低限が給与所得者に比しまして相対的に低いことは事実でございまして、その意味で課税最低限を給与所得者と事業所得者との間にどういうふうにバランスをとるかというのは、今後も検討していかなければならぬ問題だろうとは思いますが、一般的に申し上げまして、事業所得者と給与所得者の生活の態様とか、あるいは事業の形態でありますとか、家産の状況でありますとかいうようなもの…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 私どもは、先ほど来申し上げておりますように、課税最低限がいわゆる最低生活費というようなものを下回っておるとは考えないわけでありまして、経過的に何が最低生活費かということは、これはなかなか価値判断の要る問題でありまして、むずかしい問題でありますが、先ほど来申し上げておりますように、かりにあるときに課税最低限と最低生活費とが同じであったといたしましても、その後課税最低限は年々一〇％程度の率で引き続き引き上げられてきておるわけ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 その前にちょっと数字を申し上げておきます。 私、あまりこまかい数字のことは申し上げないつもりでおったのでありますが、いまの生活保護との関係で、生活保護の中には教育費でありますとか医療費でありますとか、いろいろなものが入っておることは御承知のとおり。これが最低生活費でないとまでは申しませんが、そういうものまで入った生活保護基準でございますが、たとえば四人世帯でありますと、東京都のものでありますが、五十万円が生活保護基準であ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 輸出企業が特に収益上有利になっておるかどうかというのは、一般経済現象としてわりあい輸出が有利になってきたとかいうようなことで承知はいたしておりますが、特に輸出割り増し償却の適用になる企業とその適用にならぬ企業との間に差があるかどうかというところまでは、検討はまだいたしておりません。 なお、輸出割り増し償却がわりあい早いテンポで増大いたしておりますのは、輸出割り増し償却の対象になる企業が、商社のようなものからメーカしになる…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 非課税所得がここに列挙されておるわけでありますが、第一号は、郵便貯金の利子であります。第二号は、子供銀行の利子であります。第三号は、恩給、年金、その他これに準ずる給付で、一定の基準に該当するものであります。第四号は、給与所得者の旅費であります。第五号が、いわゆる通勤手当の非課税。第六号が、現物給与のうち、金額が一定以下のものを非課税とするというものであります。第七号が、いわゆる在外勤務の在勤手当であります。第八は、外国政…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 その政令は所得税法施行令の二十六条でありますが、第一項に「営利を目的とした継続的行為と認められる取引から生じた所得」が基本的に株式の譲渡所得課税の対象になる所得だといたしまして、しかしその「営利を目的とした継続的行為」というのが、外形的に判別するのは非常にむずかしい問題がございますので、二項のほうにおきまして、そういう営利を目的としたというような意図をいわば外形的にそんたくできる基準として、五十回、それから二十万株という…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 若干技術的な点を補足して御説明申し上げたいと思います。 株式を公開されるときにそれだけの利益が出るということは、株式を売られなくても、その株にそれだけの資産価値があったわけであります。で、国によりまして譲渡所得を課税しない国があるというのは、譲渡によってそこに新しい所得というものは何ら発生しない。すでに手元にその富はできておる。会社としてはその富はできておるわけです。それを株式市場の振興、あるいは資本市場の振興ということ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 いろいろこういうふうに概括的に規制いたしますと、その規制をのがれる新たな知恵が出てきて、税の問題は追っかけるほうと逃げるほうとの鬼ごっこになるきらいがございます。しかし、特にこの種の取引は税の分野でも非常にむずかしい分野でございますので、知恵には知恵をもって対処できるように勉強してまいりたいと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 同族会社の数は約八十七万であります。いま留保金課税を受けておる会社が約十万社であります。留保税額をついでに申し上げますと三百四十一億ということになっておりまして、今回御承知のようにこの留保額を、金額、パーセンテージ、ともにゆるめました結果、課税対象になる法人がおそらく七万程度になるであろうと考えております。したがって、それによる減税額は約百億を上回ると予定いたしております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 減耗控除制度は二つの制度から成り立っておりまして、一つは探鉱準備金制度、それからいま一つは新鉱床探鉱費の特別控除制度、この二つになっておるので、やや、ややこしいのでございますが、まず探鉱準備金と申しますのは、地中から出てまいりました鉱物の販売金額の一五％あるいはその販売により得ました所得の五〇％のうちいずれか低いほうの金額を限度といたしまして、準備金として積み立てることを認めるわけであります。そしてその準備金をこの次に取…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 会社によって若干差はございますが、非鉄金属会社などが一番これを利用いたしておりまして、それらの会社におきましては、この制度がなかりしものとした税負担に比べれば、おおむね半額くらい軽減になっておるというのが実情でございます。 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
第63回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○細見政府委員 一番大きな会社は十八億円ぐらいの利益を、いま申しました税金が半額になるという意味で利得を得ておるわけでありますが、そのほか十億とかあるいは四億というような利益を得た会社がそれぞれ数社くらいございます。