細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） たいへん行き過ぎまして御迷惑をかけまして申しわけございません。（「取り消すのか取り消さないのか」と呼ぶ者あり）不当の部分は取り消したいと思います。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 実例と申されますのは、たとえばとういうようなことを——一千万円財産がかりにあったといたしまして、そのうちいまのお話でございました妻の特有財産は除かれるわけでありますし、夫との間の共有財産につきましては、その共有財産の妻の部分が除かれたその残りが相続財産になる、そういうわけでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） わかりました。たとえばいまの共有財産の関係について申し上げます。名実ともに夫婦の共有財産になっておるものがかりに一千万円だといたします。そういたしますと、夫も妻もその一千万円の財産についての所有権を持っております。持っておりますが、二人がそれを持っておりますので、その財産に対する権利の割合が持ち分ということでございます、権利の割合を。ですから、もしもこれが平等の持ち分でございますれば、二分の一ずつになりますので、…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 法律の解釈の問題でございますから申し上げますと、離婚の場合に分与されました財産は、通常の分与財産でありますと非課税でございます。ただそれが不当に大きい。いわば一種の贈与であると考えられるような場合には、例外的なこともできるというたてまえはとっておりますが、現実には、分与財産はほとんど非課税でございます。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 贈与でなくて、夫婦二人で形成した財産を分け合うという意味で分与である。その分与財産については贈与という概念が入ってこないと、こういうわけでございます。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 基本的には同じ立場にあるわけでありますが、御承知のように、一方相続税がそもそもなぜ課されるかということでございますが、これはあまり巨大な財産が特定の人に集中して継承されていくというのは、やはり社会生活全体のささえの上に財産が形成されたということを考えて、生活に必要な財産はできるだけみんな豊かに持つように、均等に持つようにすべきではありますが、あまりに大きな財産が特定の人に継承されていくというのは、社会の全体の利益…
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） いまの場合でございますと、その方々はそれぞれ夫婦共かせぎで別々に課税になっておりますので、二人の税金を両方で払っていただく。つまり、四万三千円につきましては扶養家族がないわけでありますから、おっしゃってるのも月額だと思いますので、月額で千三百八十円、それから奥さんのほうが三万七千円でございますと九百円と、こういうことになるわけです。
第63回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 月額に合算は実はできないわけで、年額にいたさなければならないと思いますが、いま申し上げたような方々は、大体税率一〇ないし一二、三のところでの税率適用の方だと思いますので、合算いたしましても税額はほとんど変わりございません。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 大臣が堀先生にお答えいたしましたのは、所得税の減税は今後も重要な税制改正の項目であり、所得税の税制改正の減税の大きな柱の一つに課税最低限の引き上げを考えておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 今回の税制改正の基礎にいたしました四十三年七月の長期税制の答申におきまして、課税最低限が百万円程度になれば、それはいわば貯蓄のためのゆとりのある水準でもあり、また諸外国の水準に比べてそこそこの水準であるわけであるから、一定額を目標として掲げて、それを実現するというような形での税制改正を考えなくてもいいので、物価なり所得水準なりの推移を見て考えていけばいい、スローガン的にものを掲げなくてもいい、そういう言い方をしたわけであ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 所得がふえてまいり、物価がある程度上がるということであれば、そのときの状態におきまして財源事情その他総合的に勘案して、やはり所得税は、所得がふえます結果累進的に税負担が重くなる、それと物価との関係あるいは全体の財政需要の関係等を見ながら、所得税の改正が大きな税制改正の柱になることは今後も同じであると思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 理屈っぽく申し上げれば、課税最低限は税率と組み合わすことによりまして、どの程度の階層からどの程度の累進度をもって所得税制を組み立てるかということになるわけであります。しかし、そういう学者の理屈っぽい話を離れて、現実的に判断するにあたりましては、やはり所得税が基幹的な租税といいますか、いわば租税の基本であるという期待にもこたえ、一方では国民の担税力にも即応しながら、また一方、所得税に期待されまする所得再配分機能を発揮する、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 最低生活費に食い込まないような課税最低限であることが望ましいことは、もちろんおっしゃるとおりであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 先般来たびたび出てまいります四十四年の家計調査の結果の速報によりますと、全国の平均の勤労者世帯の実収入は百十七万円になっておりまして、これから租税公課等を差し引きました可処分所得が百八万円。百八万円のうち二十万円程度が貯蓄に回りまして、消費支出が八十七万円、これを世帯人数等で計算を補正いたしてみますと、大体四人世帯の——これは三・八九人でありますので、課税最低限のほうの四人世帯のほうで見てみますと、昭和四十四年ですが、七…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 これは実は非常にむずかしいことでございまして、平均的にこれだけの支出があって、それが平均幾らということになっておるものですから、五分の一足したら、あるいは四分の一足したら生活費というふうにならないことは阿部先生御承知のとおりで、三人が四人になったらこれは四分の一減るのではなくて、やはり共通の経費のようなものもありますので、そこはむずかしいので、やはり与えられたデータとしては、この八十七万円、これが三・八九人であるというこ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 四人世帯でやってはいかぬとか、あるいは四人世帯のものを隠しておるとかいうことではなくて、ずっとこのところ、過去との比較で、あるいは課税最低限百万というような話にいたしましても五人世帯でいままでいろいろ論議してまいりましたので、便宜五人世帯でいろいろな表示をいたしておりますが、四人世帯が幾らであるかと言われれば、四人世帯の計数はいつでも公開いたしますし、今後むしろ四人世帯の計数に重点を置いていろいろな話をしろとおっしゃるの…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 いろいろな世論調査などによりますと、御承知のように国民の大部分の人たちあるいは非常に多くの人たちが、自分たちは中産階級に属しておる、いわゆる中間階層意識というのがだんだん多くなってきておるというのは御案内のとおりであります。そういう意味で、もちろんけさもお話がありましたように、マスコミその他によりまして無限に欲望をかき立てられるような一面もございますから、みんなが満足しておるということではないと思いますが、現在の八十七万…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 いまの百十七万と申しますのも、いわば勤労世帯でありまして、事業を営んでおる世帯というものとの間にはおのずから生活の違いもございましょうし、また多くの事業世帯におきましては、御承知のように農業も営業もひっくるめまして、白色でありましても白色専従があるとか、あるいは青色でありますれば青色申告専従者の控除が行なわれた所得が、世帯としてはそこに帰属しておるとかいうような面もございます。しかし、それじゃ独身の事業者の場合はどうかと…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 最低生活費は、先ほど申し上げましたように八十七万というのは勤労者の支出でありまして、最低生活費につきましては、昔大蔵省がやっておったような方式によりますれば、事業所得者の最低限といえども、すでにマーケットバスケット方式によるいわゆる最低生活費というのは上回っておるわけでありまして、そういう意味で、これは勤労者の世帯であり、事業所得者の世帯は別の生活様式が行なわれておって、その間の支出金額などについてもおのずから違いがあろ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 給与所得者の場合でありますと、たとえば新しくいろんな世帯道具その他を買っていかなければならないとか、あるいはいろいろの生活手段の蓄積というものも入ったのが八十七万になっておるわけであります。いわゆる食べるためだけのマーケットバスケット方式によるものはこの八十七万よりもかなり下の金額になっておりますので、その下の金額は事業所得者においてもカバーされております。生活費の違いからくるこういう統計はございませんが、この私どもの課…