細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） かつてシャウプによる税制改正におきまして総合課税になっております。しかし、まあ戦前のような日本の所得税制が比較的資本の蓄積も浅いし、あるいは日本独特の所得税制を生み出していく過程で一方では資本蓄積を進めなければならなかったような時代と、だんだん経済全体の様子も変わってまいりますので、今後の方向としては、国民みんなが資産を持って、その資産所得については勤労所得と同じように課税されていくというのは、日本にもだんだんそ…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 いまの定価販売関係の一連の状況を申し上げます。 たばこ専売法三十四条に「定価」というのがございまして、小売り人は「小売定価によらなければ、製造たばこを販売してはならない。」ということになっております。そしてそれに違反したときには、第一の基本的な問題といたしましては、この法律の規定に違反したときには小売り店の指定の取り消し、販売の禁止という基本的な関係がございまして、この違反した行為そのものに対しましては「左の各号の一に該…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 二〇％の上積みで、実は適用になるのは収入の二百七十万円ぐらいのところであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 たびたび出た話でありますが、四十四年度の家計調査によりますと約百二十万をちょっと切るところになっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 いまのは夫婦子三人で二百七十万というところへ来ているわけです。家族の少ない人につきましては所得が小さくなるわけでありますから、そういう意味で、この二〇％以上の税率が適用される階層と申しますのは二百七十万で比較するのは適当でなくて、やはり独身の人などはかなり低い階層から二〇％になるわけでありますから、そういうことを考えますとやはり何割かの、三〇％程度の方は二〇％の税率が適用になっておると思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 忘れましたが、三百万よりは若干上だと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 まあ三割程度の人がこの二〇％の税率が適用になっておるわけでありますので、申告所得者などもかなりおられるわけで、だんだん所得水準も上がってまいりまして、そんなに高い水準というよりも、むしろ中の上というぐらいの感じじゃないかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 この当時は利子所得というようなものはそんなになくて、いわば非常に恵まれた人たちだけの所得であり、またそのころはまだやみなどもあったときでありまして、そういう高額所得あるいは高額所得の預金から来る利子などにつきましてかなり社会的な批判というようなものも考えられたところであります。それに比べますと、現在におきましては二百万とか三百万くらいの所得階層の方もふえ、大体所得と同額くらいが貯蓄になっておるのが実情でございます。そうい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 当時の源泉選択の実績などを見てみましても非常に低い割合になっておりまして、この当時高額の預貯金利子があるというような人は非常に特異な人ということで、従来の源泉分離税率というのは大体所得税の最高税率とある程度近いところで考えておりました、そういう伝統的な考え方がそのまますんなりと税制として取り入れられておったのではないかと考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 預貯金利子につきましても配当につきましても、源泉選択のときの税率は、当初二年間二〇％、後の三年間は二五％というふうに段階的に上げまして、いま御指摘の二五％という源泉選択税率というのが一応の目標になって制度ができ上がっておるわけであります。それは先ほども申し上げましたように、源泉選択税率を最高税率に近いようなものにしていくという考え方も従来確かにあったことはあるわけでありますが、この考え方にあまり固執いたしますと預金者の心…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 配偶者控除は、基本的には、税制の上で考えますこととしては、基礎控除あるいは扶養控除の系統に属するものであろうかと思いますが、妻の座を尊重しろというような議論、あるいは夫の所得を稼得いたしますのにあたって妻の貢献を認めろというような議論がよくございまして、配偶者控除という制度にいたしたわけであります。 で、この配偶者控除の制度と申しますのは実は日本にだけあるわけでございまして、世帯を単位にして課税をする方法といたしましては…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 そういうふうに考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 最初に技術的なことから申し上げておきたいと思います。 二十二万五千円という形でおっしゃるのが必ずしも適当でないのでありまして、普通の所得であれば五万円、少額不追求、税法におきましてすべての所得を合算するのがたてまえではございますが、非常に少額なものについてまで全部総合するということにいたしておくことは、税務行政上も問題がございましょうし、また税法もいささかぎすぎすするというようなことがございまして、五万円以下は少額不追求…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 現在は源泉分離でございますから、所得がありましてもそれが総所得として合算されないという問題はございます。ただ、これからは申告不要という形になるわけでありますから、たてまえとしては、所得がある方については、利子でありましても少額不追求の範囲というのは五万円で線が引けるということになります。ただその場合違いますのは、税額が源泉徴収で利子の場合はかかっておるという問題はございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 百二十一条で確定申告を要しない所得というのに、いま申しております利子の源泉分離所得があるわけであります。百二十一条であります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 有価証券の譲渡所得につきましては、法制的には一定のものを除いて非課税所得になっておりますが、その立法の淵源、理由といたしましては、譲渡所得は一方で譲渡損とからみ合っておるものでありまして、同一人につきましても、ある一定時期を画して所得計算をいたします場合に、譲渡所得と譲渡損とがかなり同一人に同時的に発生いたしておりまして、結果的には所得が出ないという問題、あるいはまた譲渡所得を課税するといたしますれば譲渡損を控除いたさな…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 その御説明は、投資家心理とかあるいは税務行政に対する協力とかいうような問題、特にロックインといわれる株式の売買を押えるであろう、証券市場に悪い影響を与えるであろうというような、投資家心理的な要素を非常に強く持っておられるわけであります。 私がきのう申し上げておりましたのは、社会の富といたしまして、譲渡所得というものは一方で譲渡損があるので、結果的には、国の歳入としてはその辺を考えれば有価証券取引税というやり方も一つの巧妙…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 源泉分離課税というものをとります以上、それが源泉分離の段階におきましては、所得者というものを必ずしも明らかにしなくてもいい、いわゆる総所得金額に入らないわけでありますので、所得の大小の面だけをとらえて御議論になればそういう御主張もあろうかと思いますが、利子所得に対する多年の沿革もありまして、それを総合所得の一歩手前の源泉分離にいたした今回の改正はそれなりの意味がある、かように私どもは考えております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 御承知のように、戦後の日本の法人税制はシャウプ税制によりまして根本的に変わったわけであります。つまり在来の日本の法人税の考え方は、法人と個人とを別個の納税主体として考える考え方であったわけでありますが、それをいわば別々の納税主体としてではなくて、法人税を所得税の前払いというふうに観念しよう、ただその場合に、こまかいいわゆるグロスアップ方式というのは執行上いろいろ問題があるということで、税額控除方式をとったわけであります。…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 今回の法人税負担の引き上げでありますが、配当分あるいは留保分を含めまして一律に引き上げるというような考え方もそれなりに、いまの法人税制の基本に触れないで負担だけの増加を求めるという考え方からすればとり得た方法であったかとも思いますが、振り返って経過を見てまいりますと、御承知のように四十年、四十一年の税負担の軽減は留保分だけにおいて行なわれまして、配当分につきましては引き下げが行なわれておらなかったわけであります。そういう…