細見卓 の国会発言

海外経済協力基金総裁参議院衆議院

総発言数: 2,762 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 海外経済協力基金総裁
直近の発言日: 1970/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金4 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
予算委員会18 件・18%

※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,762 件中 20 件を表示

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）名寄せといいますか、総合して年一回出す場合とそれから一回の支払いごとに出すという二つの場合を想定して出しておりますが、あまり低くいたしますと、これは銀行の手間が非常に煩瑣になりますし、あまり高くいたしますと、総合課税として意味をなさないというようなことになりますので、一回の支払いごとの場合で五千円なり一万円くらいのところで何か適当な基準を選んで検討いたしたい、かように考えております。〔委員長退席、理事沢田一精君…

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）最初に、課税最低限から申し上げますと、これは夫婦子三人の場合でありますと、日本の場合が百三万円になるわけであります。これは、日本の平均所得二百七十七万五千円——これは五倍した所得でございます、五人分の平均所得に対しまして約三六％であります。それからアメリカの場合は課税最低限が百五十二万一千円でありまして、これはアメリカの一人当たりの平均所得を五倍いたしました六百三十九万三千円に対して二三・八％であります。イギリス…

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）いままで、課税最低限に関しまする税制調査会の答申におきましては、課税最低限は最低生活費に食い込むことがないのが望ましいというような答申が何回か出ておるわけであります。三十五、六年ごろにおきましては、やっと生活水準もある程度高まっていき、所得水準も上がった段階でございましたので、そのころ先ほど申しましたようなマーケットバスケット方式のようなものでそういうサイドチェックをいたした時代もございます。しかし、先ほど来申し…

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）地代、家賃を込めまして月額で二千二百九十二円です。したがいまして、年間二万七千円くらいですか、そういうことになっております。

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）これは、その道の専門家である統計局が、出てきた結果が信憑性があり、また、一般にふえんして差しつかえないようにサンプルのとり方その他について統計的方法の厳密を期してやっておられるものでありまして、私どもが選ぶといたしましても、そこに価値判断を入れては適当でないわけでありますから、そういう意味で、やはり、統計は統計として、もちはもち屋と申しますか、そのほうにまかせたほうがいいのじゃないかと、かように思っております。

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）先ほど来申し上げておりますように、二千万を上回るような納税者につきまして、すべての人に当てはまる生活の内訳というものを書けば、結局、中身のないものになろうと思います。この家計調査を見ましても、いまの横川委員御指摘のような高い家賃を払っておられる人も入っており、また、戦前から入っておられるような家で非常に安い家賃の人もおり、それを平均するとこういうかっこうになってまいるわけでありまして、そういう意味でこういう調査が…

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）まだやめておりませんので、そこまではわかりませんが、（笑声）そういうことのないような税制にいたしたいものだと思っております。

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）法人税につきましてそういう転嫁の議論を日本でもいたしまして、三十九年の税制調査会におきまして、専門の学者にお願いして、法人税は転嫁するかしないかということを研究願ったわけでありますが、残念ながら、結論が、法人税の転嫁するかしないかについてはいずれともきめがたいという結論しか出なかったわけでございます。

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）アメリカにおきましても、その点、いろいろな学者がいろいろな方法論を立てて研究をいたしておるわけでありますが、学者の数だけ説があるというようなことでございまして、おそらくこれは困難じゃないかと思います。

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）かなり込み入ったこまかいことでございますので、私どものほうからお答えしたいと思います。この問題につきましては、家族療養費の自己負担分のほとんどが民間においては支払われておるという点を考えまして、この互助会と称されるものの給付の中に、あるいは入学祝いでありますとか、あるいは結婚祝いでありますとかいうようなものは、いわゆる社会保険料控除の対象にするような給付ではないと考えますが、いま申し上げました家族療養費の自己負…

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）家族療養費に限り給付が行なわれるということを要件にいたしまして繰り入れることにいたすというわけでございます。

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）それらにつきましては改正をしていただいて、家族療養費に限られるように改めていただく、それらのものは別途の体系にしていただく、こういうふうになると思います。

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）別途の体系にしていただきまして、現在の互助会を家族療養費の自己負担分に限るような体系に改めていただきまして、そういうふうに改まった互助会の掛け金は社会保険料控除の対象にいたしますし、それ以外の給付に充てられるいわば原資の払い込みにつきましては、これは社会保険料控除の対象にはならないということで取り扱いたいと思うわけでございます。したがいまして、一挙にそこまではまいらないで、ことし一年につきましては家族療養費に充て…

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）この点につきましては、関係の責任者との間に話し合いをつけまして、明年以降は、いま申し上げましたように、家族療養費の自己負担分に限るような給付にすると。したがって、ことし一年は暫定的にその移り変わりの期間として現状のままで控除を認めるということで十分お話し合いをいたしましたので、御了承を得ていると私どもは考えております。

大蔵省主税局長1970/04/23

第63回参議院大蔵委員会第19号

○政府委員（細見卓君）今回の所得税法の改正によりまして、従来は基礎控除その他の諸控除の引き上げに終始しておった税制改正であったわけでありますが、今回の改正は、御承知のように、税率を大幅に緩和いたしたわけであります。正確に申せば昨年度と今年度の税制改正ということになりますが、その結果、配当控除率によりまして、つまり配当控除による税額緩和が行なわれることによりまして、所得税を払わなくてもいいいわゆる配当所得者の課税最低限が大幅に拡大すると…

大蔵省主税局長1970/04/23