細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） そういうふうに全体の小売り価格が変わってまいりましたときには、いまおっしゃるように見直してまいらなければならぬと思いますが、現在のところ、そういう小売り価格、いわば協定的な小売り価格が破られるというのは、かなり特殊な販売形態をとり、しかも、それに対して小売り価格を下げたことに伴ういろんなリベートだとかいうようなつまり正常でない取引形態というようなものが介入している場合がございます。正常でない形態というものにつきま…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） いまの成瀬先生の言われるとおりでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 地方団体が独自の財源をもって独自な施策を行なうということは、地方自治のたてまえからして一番望ましい姿であることは当然でございますが、問題は、日本のように狭い国土で、産業なりあるいはそのほかの事業活動というようなものが非常に限られた地区に集中してくるという国におきまして、地方団体にまんべんなく存在する財源というのはなかなか見つけにくいわけでございます。御承知のように、法人、個人を含めました所得というのは、だんだん大…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） そういういまの先生のような御議論があるので、地方税の問題はむずかしいわけです。それじゃ、地方税に、普遍的——普遍的というか、まんべんなくあらゆる地方団体がほぼ行政の必要に応じて、しかも住民からは同じような割合で取れるような税金が現実にあれば、それはそのとおりにするのが理想だと思いますが、所得税のようなものをとりましても、これは長官がいずれお話しする機会もあろうかと思いますが、大都市に所得税なり法人税なりの税額とい…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 公害対策の第一と申しますのは、やはり根っこの公害が発生しないようにすると、これが第一で、公害を発生するいろいろな企業その他に公害発生を防止するための施設をつくらせるように税制上金融上措置するのがいわば一番正面から取り組んだ方法であることは、お認め願えると思います。そこで、不幸そういう被害者になられた方々について税制上どういうことがいまなされておるかと申しますと、一つは、医療費控除があるわけです。しかし、これは今回…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 公害の問題はこれから真剣に考えてまいらなければならない問題でございますので、いまおっしゃったようなことを含めまして、税制の中にうまくなじんで入ってくるかどうか、十分検討してみたいと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 間接税の問題は、特に個別物品税の問題は、先ほど大臣からもお答え申しましたように、ねらい打ち的に課税をするわけでありますので、その課税を決定するにあたりましてはいろいろ困難な問題があることは御承知のとおりで、そういう意味で間接税について絶えず私どもは検討してまいらなければならないとは思っておりますが、かっての繊維関係の課税について、三べんも法案を出して三回とも成立を見なかったというような事例もございます。ここで答申…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 計数は後ほど申し上げますが、その際にぜひお考え願いたいのは、一つは、戦前に昭和九年ないし十一年をとりますと、そのころの税収による収入は当時歳入の半分を若干上回る程度でありまして、しかも、その税収の中の直接税は全体の三割五分程度、間接税が六割五分程度、いまの直接税、間接税のちょうど逆になっておるわけでありますので、そういう意味で、先般も木村委員から、課税最低限を比べて、当時は百五万になる、いまのは百三万じゃないかと…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 大体の金額で申しますと、六千三、四百億円になるのではなかろうかと思いますが、四十四年度の計数で電通調べによりますと、媒体によっても違いますが、六千四、五百億円ではなかろうかと思っております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） いまの四十四年の見込みが六千三、四百億円じゃなかろうかと申し上げたわけでありますので、大体一、二割くらいの割合で伸びておりますから、四十五年度は若干は伸びるだろうと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 文献によりまして承知いたしておるのと、先般、租税条約の改定で、当時財務次官補——日本で申しますと主税局長のちょっと上ぐらいになるんですか、税制担当の次官補が参りましてこのネガチブ・インカム・タックスの話も聞いておる、その程度の知識を基礎にいたしまして御説明申し上げますと、アメリカでネガチブ・インカム・タックスというのが起こりました背景は、先ほど大臣が申し上げましたように、社会保障制度がかなり州によって実際の基準が…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 四十年が、自然増収全体に対しまして所得税の一般減税が一七・三％であります。四十一年のそれは、一一〇・九％、つまり自然増収以上の減税をいたしておるわけであります。それから四十二年は一四・七％、四十三年が二・一％、四十四年が十二・六％、四十五年が一七・九％、こういうふうになっております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） このこと自体からは直接どうなるかといえないのでありまして、この留保分に対する課税がふえた分だけは企業から国に財源が移りかわることは事実でありますが、これがこのあとの配当と留保との関係でどうなっていくかということにつきましては、これは今後の景気状況とかあるいは企業としての資金需要とかいろいろな面に関係いたすわけでありますので、これをもって一がいに将来を予断するというのは困難ではないかと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 三十六年の引き下げは、三十五年にございました、つまり、日本の企業の資本構成が悪いということは、配当は税を一たんかけられた所得から配当するのに対して、利子は御承知のように企業の経費になりますので、いわば税の負担のない形で支払われる、それが今日の日本の資本構成の悪い原因の一つであると。そこで、たまたまドイツにそういう前例がございまして、配当分と留保分について大きく税の格差を設けて配当を促進する。配当は、たとえば一割配…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 税率の構成が複雑になっておりますのは確かに日本の法人税の特色でございますが、これは、法人税は法人独自の負担を求めるものであるか、あるいは、法人税は所得税の前払いであるかという議論と並行いたしまして、大企業は負担能力が大きく、中小企業は負担能力が小さいというような議論が一方であるわけであります。これらの議論は理論的にはいろいろ相矛盾するものもあろうかと思いますが、いわば世論のような形で中小企業は同じ法人であっても負…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） かつて課税最低限が低かった三十五、六年ごろにおきましては、たとえばマーケットバスケット方式によりまして最低生活費を計算するというようなことをいたしたこともあるわけでありますが、その後課税最低限のほうは年一〇％ぐらいの割合で引き続き引き上げてまいっておるわけであります。それに反しまして、物価のほうは、せいぜい四ないし最近で五％がやっとであるという程度で、四％ぐらいの上昇でございますので、そういういわゆる最低生活費と…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） マーケットバスケットなりあるいは個々のアイテムを積み上げて控除というものを算出するということはどういうようにやっておるかというお話かと思いますが、御承知のように、税制におきまする基礎控除あるいは配偶者控除といったような諸控除と申しまするのは、最も平均的な状態におきまする最も平均的な支出であるわけでありまして、そういう意味におきましてはいろいろな家計調査などで出てまいっておるものもこれは平均的なものであります。そう…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 基礎控除その他の諸控除と税率とを組み合わせまして所得税の負担は算出されるわけであります。したがいまして、その諸控除と申しますものも、日本の国の平均的な世帯におけるそれぞれの生活費というようなもの、少なくともそういう意味の最低生活費を下回らないということが望ましいということをいままで私ども申し上げてまいりましたが、それは個々の金額、個々に要素的に分解したものを積み上げるということになりますと、先ほど来申し上げており…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 先ほども申し上げておりますように、全国均一の基準によりまして諸控除を設けてあるわけでありますので、たとえば積雪寒冷地帯の方々の生活費の中身と、それから台風多発地帯の方々の生活費の中身、あるいはまた非常に暖かい地方の方の生活費というものは、これは違うわけであります。したがいまして、税というのは、先ほど来大臣が申し上げておりますように、およそ国民のどの辺の階層の方から負担を求めることにして、できるだけなだらかな形で、…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 最初に、計数にわたる点を申し上げます。 いま戸田委員がおっしゃいましたように、諸外国は所得が日本よりも高いわけであります。それにかかわりませず、先ほど大臣が申し上げましたように、課税最低限は、日本がたとえば夫婦子三人の場合に今年度で見ましても九十三万五千円であります。それに対しまして、西ドイツが九十六万円、あるいはアメリカが百五十万、イギリスが八十二万円であるというようなことで、百三万円になりますとドイツを上回る…