細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） あまり細部にわたってもどうかと思いますが、二％の税率軽減になる方は、十万円の人も百万円の人も一千万円の人も、その部分は二％下がっておる、根っこが下がるわけですから。三％下がった分は、同じく十万円の人にも二十万円の人も三十万円の人もあるいは一千万円の人にも下がるわけでありまして、それが所得が一千万、二千万という人におきましては、税率が順繰りに累進的に積み上げていった税率の集積がいま申しました負担割合になっております…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 税及び税外収入の構成割合は確かに減ってはおりますが、同時に、税及び税外収入の国民所得に対する負担割合も一・七％程度ではありますが、ふえているというわけでありまして、税の増収を考えながらも、社会保障の充実その他の振替所得の構成が大きくなるものですから、姿としてはそういう姿に、税負担もやはり徐々ではありますが増加するという形になっております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 社会保険がこれからの社会保障制度の中心をなすだろうと思います。したがって、その負担のふえていく社会給付をどうするか、その財源をどこに求めるか、こういうことになると思います。それは社会保険料だと、こういうことにだんだんなってくるわけであります。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 税負担のほうも大体二ポイントぐらいふえ、社会保険料のほうも大体二ポイントくらいふえると思います。ただ、過去の伸び率が社会保険料のほうが大きかったものですから、構成として大きくなる、こういうわけでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） それはそのとおりだと思います。しかし、現実の問題とすると、わが国の一人当たりの国民所得は、少なくともヨーロッパ諸国に比べると、ほとんどもう近接してきておる、そういうような状態であります。そのヨーロッパ諸国の負担割合が三〇％だ、これに比べてわが国は一八％だ、こういうのですから、これはかなり軽い、こういうふうに言って差しつかえないと、こう考えております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） ということは、日本国民所得はまだ低いわけです。アメリカの水準に達するときにはつまり日本の累進税構造はきついというわけです。ですから、その意味では、先ほどの問答の逆になるわけですが、累進構造を緩和しなければアメリカよりは重い負担になる。アメリカの所得水準に日本が達したときには重い水準になる。そういう意味で、税率の緩和というのも、現段階で所得が大きくなって次の段階に上がったというようなときには税率も見直さなければなら…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 三十年と三十五年とを見てみますと、三十年は六三・七、三十五年は五五・九と、その前後が比較がございませんのでよくわかりませんが、たとえばそのもう一つ前の二十五年が六〇・七という意味では、若干ふえておるのではないかと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 前後の数字がわかりませんのではっきりいたさないのでありますが、その六三・七という数字だけが手元にございまして、二十九年、三十一年と比較しなければちょっと佃とも言えませんので、数字についてはその程度でごかんべん願いたいと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 見込みでありますが、六千五百億ぐらいになるのではないかと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 試験研究は、資本の自由化あるいは経済の国際化を迎えて、日本が独自の技術で国際競争場裏に出ていくための一番重要なものであるわけでありますので、その意味で、この特別措置を延長して、その場合に、二年が——ほかの措置も大体二年になっておりますので、二年間延長いたした、こういうわけであります。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 一般的に、租税特別措置による場合と補助金による場合との比較をする場合に言われることは、税制上の措置は、企業に対して干渉せずに、いわば企業秘密というようなものに対して税制というのは非常に上手にといいますかうまく働く。一方、補助金でありますと、せっかくの新しい技術その他を開発いたしましても、それの検査なりあるいは検定のようなものを合格しなければいかぬ。そうすると、企業秘密が漏れるというようなことから、新技術の開発とい…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 試験研究と申しますのは、やっぱり優秀な頭脳を集めて、その人に試験研究をしてもらうというのが基本であります。むしろ、そういう意味では、人件費が非常に大きな役割りを占めるものであるわけでありますが、その人件費の中にも、おっしゃるように非常に庶務的な仕事をしておる人もあるいはおろうかと思いますが、それを区別するということもなかなか困難であるということで、今回の延長にあたりましては、そういう点も検討はいたしたのであります…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 一応、普通の障害者に比べまして、特別な重度障害者については、介護の手間がかかるとかあるいはいろいろな費用もかかろうということで四万円の差を設けておるのでありますが、この差が適当であるかどうかということにつきましては、今後の改正にあたりましては、実態を調査いたしながら改正する必要があれば検討してまいりたいと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 同じ障害者でありましてもいろいろな方があるわけでありまして、精神薄弱という方、あるいは身体の障害のある人、あるいは戦病の関係でも特別後遺症というような方がおられるわけでありまして、それらの方々をひっくるめて総合的に諸控除のバランスと申しますかそういうもので四万円ぐらいの差ということで、一応税制調査会にもおはかりをし、厚生省その他の御意見も聞きまして、その程度の差でよかろうということでこういう差にいたしておるわけで…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 通常の通勤費として考えられるものにつきまして控除するということにいたしておるわけでありますが、「その通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当——つまり通常のもの——のうち、一般の通勤者につき通常必要である——まあ通常はかり出てくるのでありますが——と認められる部分として政令で定めるもの」という法律の趣旨もございまして、通常のものを考えるわ…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 大臣がお答えになる前に、いま自動車は入っておるのでございまして、原動機付自動車等利用者となっておりまして、それには自動車を含めて九百円となっておるわけであります。 なお、人事院勧告に出てまいりますものは、民間給与の実態調査の結論が出ているわけでありまして、民間がいま鈴木先生の言われるように自動車を活発に利用するという状況になりますれば、人事院勧告にもその旨反映してくることになり、人事院勧告に出ましたものは政令でそ…
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） モーターがついておる交通用具ということになっておりますので、自動車を含んでおります。（笑声）
第63回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（細見卓君） 五％にいたしましたときは、たとえば国会議員の先生方の場合でありますと、五百万で五％二十五万円ということになりまして、普通入院なさっておられて二十万ぐらい費用がかかった場合にも一文も引いてもらえないというようなこともありまして、十万円と、つまり一定の金額という観念を入れたほうがよくなかろうかということで十万円というのを入れたわけであります。それは、三％がいいのか、五％がいいのか、議論が分かれるところではございますが…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） ただいま提案の説明がございました所得税法、法人税法及び租税特別措置法の三法案につきまして、補足して御説明申し上げます。 まず、所得税法について申し上げます。所得税法の改正は、最近における所得税負担の状況にかえりみまして、中小所得者に重点を置いて所得税の負担を軽減するとともに、あわせて所得税制の整備合理化を行なうことをその内容といたしております。 第一は、課税最低限の引き上げであります。夫婦と子供三人の給与所得者の…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 私もいままで説明を聞いておりましたから、第三者的に申し上げますと、要するに、話が少し食い違いましたのは、ものによって実は小売り、卸のところのマージンが違う。非常に高いものでございますと、常識的に考えまして、安いマージン率でいいわけです。金額としては大きくなりましても、マージン率としては安くて済むわけです。それから安いものですと、ある程度マージン率が高くなければ商売ができない。あるいは新製品のようなものでありますと…