細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 中間期間におきましてはそういう現象も起こりますが、一〇％の配当控除になりますと御承知のように二百四十万くらいになりまして、またその次に二百四十三万になりまして、この差は縮小するわけでありまして、その意味で配当控除率が経過的に控除されており、また、経過的な現象ということでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 同様な議論は全体の減税額についてもお話があるわけでありまして、減税により減税される金額が高額所得者ほど多い、低額所得者は少ないのに高額所得者のほうが多いという議論があるわけでありまして、やはり減税がどういうふうな効果を及ぼしたかという場合には、その場合でありますと負担率でありますし、この場合におきましても配当所得者と一般の給与所得者の課税最低限のたとえば割合というようなものでみてまいりますと、四十三年に二・八四で…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 法人税と所得税とのいわば二重課税排除の方式につきましては、シャウプの勧告によりましてできたときにはまさに完全な制度であったわけでありますが、それ以後におきましては、たとえば三十二年において、所得税の減税をいたしておれば、理論からいたせば配当控除率は高くしなければいかぬわけですが、それが逆に切り下げられておるとか、あるいはまた、法人税率の引き下げを行ないました場合には配当控除は切らなければいかぬわけですが、それが切…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 必ずしも首尾一貫しない改正が行なわれてきており、今回のものについてもそういう擬制説ということからは説明しにくい改正である、かように思っております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 今回の改正が各種所得者間の負担の公平ということを主として考えておりますので、そういう点については従来の制度がそのまま残っておるというわけでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 矛盾しておるというふうに考えるのか、あるいは、日本のいわゆる株式会社というのが一律に規定できないものであるかどうか、そういうところでございまして、一律に規定できないものを一律に規定しておるからあちこち矛盾ができるというふうに考えるのか。ですから、その辺を含めまして、日本にある九九％の同族会社の課税と、新しい東京電力でありますとかそのほかの大きな会社とはたして同じ法人税法で規定していいかどうかという矛盾が端的に出て…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） たいへんいいところに気がついていただきましたのですが、法人の問題を考えますときに、一方では個人事業者との間のバランスをとらなきゃならない、一方では大法人とのバランスをとらなきやならないということが起こりまして、個人事業者の場合でありますと、その年のもうけは完全に個人に総合されまして累進課税になるわけです。ところが、法人形態をとりますと、比例税率によって、しかもそう高くない比例税率によって課税されるわけであります。…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 将来のことはなかなか予測しにくい現状でございますので、非常に経済の状況も変わってまいりますし、国民の生活環境も変わってまいりますので、一がいには予測できないと思いますが、私どもは、いまお読み願った長期答申の方針というのを基本的な指針として、この方向で努力を今後とも続けてまいらなければならないと、かように考えております。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） やはり利子配当に対する制度が二年くらいの短期でたびたび変わるということは、ある程度長期の目標なり計算によって資産の運用がなされることを考えますと、無用の混乱を引き起こすことになるので、ある程度将来の見通しをつけた資産の運用にあたっての計算といいますか考慮に入れ得る期間を考えまして、一応五年程度が望ましい安定的な税制としての期間ではないか、かように考えたわけでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） いまお読み願ったというか、長期税制としてお読み願った基本的方向を踏まえながら、しかし漸進的に進むことによって、無用の金融資産選択の上での混乱を引き起こさないということを考えておるわけであります。税制が預貯金の動向と関係があるかないかにつきましては、あるという意見もあり、ないという意見もあり、先ほどの法人税の話と同様でありまして、なかなか確定的なこれだというような両方のコンセンサスといいますか、両方の意見の一致を見…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） つまり、源泉選択を選んだほうが有利になるということは、上積み税率が二一％のところからが境になるわけであります。したがいまして、課税所得で申せば百五十万円ということになります。したがって、給与所得者で見ますと、二百六十七万円程度の給与所得者からが源泉選択を選んだほうが有利になるというわけでございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 利子所得だけで申し上げますと、利子所得だけで二百二十七万二千円という金額の収入のところから上積みの税率がちょうど二一％になりますので、それをこえる利子所得がある人については源泉分離が有利になるわけであります。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 二百二十七万二千……約三千円であります。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 先ほど申し上げましたように、課税所得は百五十万円でありまして、いま申し上げましたのは、所得者として夫婦子三人の場合の所得者としての収入は二百二十七万三千円、つまり控除を合わせた金額でございます。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 計算をいたしてまいりましたのは、いま申しました夫婦子三人の世帯としての利子所得を考えておりまして、それでしたら一千万、二千万というのは一応計算いたしております。それでよろしゅうございますか。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） それでは、それを申し上げますと、一千万円の場合でありますと、総合課税の場合が三百二十二万三千円になりまして、これが二〇％の分離でありますから、分離の場合は、一千万の場合は二百万、したがって、差額が百二十二万三千円で、軽減割合が約四割の三八％になります。 それから二千万の場合でありますと、総合にいたしますと八百六十八万四千円でありまして、これが分離の場合は二千万の二〇％で四百万でありますから、軽減が四百六十八万四千…
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 現状は一切が分離課税になっているわけでありますから、一五％限りの税率でとどまっておるわけであります。その意味におきましては、源泉分離制度になっておるわけで、少なくともたてまえとしては申告であり、源泉分離という制度が入っておるわけです。ただ、その場合に、おっしゃるように金額の多いほうが有利だということは事実でありますが、それは現在と比べればそれにしましても税負担が大きくなってきておることはお認め願いたいと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 考え方によるわけでありますが、一番完全なのは分離課税であり、一番完全なのは総合課税、その中に入りますのが総合課税をたてまえにした源泉分離ということであろうかと思います。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 源泉選択は、制度としては源泉選択税率によって徴収しておけばいいわけでありますが、源泉選択制度そのものの要求する範囲にとどめておるわけであります。
第63回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（細見卓君） 源泉選択の場合は御承知のように源泉選択申告書が提出されるわけでありますので、その意味で特にこの源泉選択を選択した人たちだけをゆるくしておるということではないと思います。総合課税との関連におきましては、源泉選択の税率のいかんにもよろうと思いますが、その税率が引き上げられるなりあるいは大幅に改定されたときにおきましては総合課税を選んだほうが有利にもなるといいますか、総合課税の方向へより近づくわけでありまして、そういう…