細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1970/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 税のほうの資料でございますので、申告があった人のうちで配当所得のある納税者が何人であるかという形でしかわからないことを御了承願いたいと思います。 全体を一〇〇といたしますと、五十万円以下のところで五・四％、人員では一万七千人くらいになろうかと思います。それから百万円以下が約五万人で一五・七％くらいになります。それから二百万円以下が約九万人で二九％くらいになります。それから三百万円以下のところが約五万五千人くらいで一七・六…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 利子のほうにおきましても少額貯蓄非課税制度というのが貯蓄推進のほうの基本の柱になっており、配当におきましては少額配当の申告不要制度というのが、少額配当所得者にとって、配当控除かなくなることとかあるいは源泉徴収税率が課せられておるというようなことを考えますれば、必ずしも有利な制度とは思わないのでありますが、やはり一種の分離課税的な扱いというのが大衆を資本市場に導入するのに有効な施策であるといわれておるわけであります。そうい…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 たびたびお答えしておるのでありますが、給与所得者で納税者は年齢がわかっておりませんので、年齢のないたてまえで源泉徴収をやっておるので、いまのところは正確につかめません。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 給与につきましては調べてありまして、商工会議所の調査、あるいは独身者についての人事院の調査というふうなものを参考にして給与は調べております。人数のほうは、労働省の調査によれば、いま手元にはございませんが、わかろうかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 未成年者の控除が、引き上げが、大体年間一一％ぐらいの割合で上がっておりますので、いままでは、ここ二、三年前までは大体賃金が一〇％を下回る程度の伸びであったことを考えますれば、むしろ最近になって初任給が総体的に高くなった過程でこういう問題が起こってきたんじゃないかと思っています。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 給与所得者が給与を得るために非常な経費ということの中には、所得金額にスライドする、たとえばやむを得ない職場のつき合いと申しますか、部下に対するいろいろなつき合いといったようなものとか、あるいは部下に対する特別な措置とかいうようなものがあるわけでありますが、そういう所得にスライドする要素の全くない、たとえば、かりに靴が経費であるとするならば、靴は収入の大小によって、一年によけい買う人はもう経費にならないわけでありますから、…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 それは基礎控除で考える問題でありまして、この定額控除は、そういう給与所得者という地位に基づく、あるいはそういう職業といいますか、仕事をやる上での必要な経費ということでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 支出されることが通常であろうと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 事実の説明を申し上げておきます。 それは、三十六年に一万円であったものを四十三年までの六年間に実に十倍にいたしたわけであります。そういう意味で、永末先生の言われる物価というような要素はむしろ先取りしておるということであろうかと思います。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 とにかく物価はこの間に大体五％程度上がっておるわけでありますから、一万円の定額控除が適正なものであるとすれば、当然にそれよりもかなり上回っておるというわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 社会保険ですか、生命保険料……（永末委員「生命保険料控除」と呼ぶ）生命保険料控除は、長期貯蓄の奨励と社会保障の補完というような意味で考えられたわけであります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 もちろんそういう考えがないとは申しませんが、ある方が一年、それこそ飲まず食わずにたくわえましても、百万円とかあるいは二百万円とかという金額はかせぐというか、ためることができないわけでありますが、保険に入ることによりまして、たとえば一万円足らずの保険料によりまして百万円の保障が得られる、そういう社会保障としての大きな機能というものに着目しておるわけでございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 これは発生的には関連なく発生いたしております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 三十歳加入で三十年満期の死亡特約つき保険料の場合でありますと三百四十八万円になっております。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 生命保険料三万七千五百円でカバーできる保険は、三十歳加入で三十年満期の——このころの保険は死亡特約つきでありますが、その死亡特約つき保険であれば、死亡時に支給される保険金は三百四十八万になります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 いまたいしたことでないと言われるのを待っておって答えるようで申しわけないのですが、実はその特別措置法は非常に評判が悪い。特別措置法の中の七割近くは貯蓄の奨励でありますが、その中でも貯蓄、配当、生命保険の控除は一番多くて、四十五年で見ますと六百四十億円ぐらいの減収になっております。それに対しまして三十七年ごろはたとえばどんなものであったかと申しますと二百億ぐらいでありまして、三十七年から四十五年までの間に実に三倍余になって…
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 一人当たり百万円でございます。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 三千万円までの資産の未亡人部分は非課税であります。したがいまして千万円までということになります。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 相続人一人当たりでございますから、三、四人おられれば三、四百万円にはなるわけです。
第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○細見政府委員 いま調べておりますが、大体いままでの沿革は、相続税のほうがある年にまかりますと、その次の年には控除の引き上げということでやってきております。このところしばらく控除を上げてきておりませんが、ちょっと後ほど調べてお答えいたします。