細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 たとえばこういう状態を御想定願えるといいのではないかと思うのです。もし、世の中に全然経済成長がないといたしますれば、おっしゃっておりまする収益還元というものと地価というものあるいは時価というものとは全く一致するはずだと思います。ところが現在の日本のような状態におきますれば、産業間にも成長の格差もございますし、まして一般的に成長の度合いが非常に激しい。したがってその土地を持っておる人が現在利用しておる状態での収益還元と、国…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 先ほど広瀬委員が御指摘になりましたように、相続税は過去のいろいろな課税関係を清算するという一面、そのことはとりもなおまず財産にかかる税である。したがって、財産をそのままにしておって、その収益で税金が払えるという形では富の集中排除ということにはならないわけでございまして、やはりその財産を必要な限度において処分をしていただく、あるいは他人に分散するということが必要になろうかと思うのです。その度合いをどの程度にいたすかというの…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 四十四年に六十九万程度であろうと思います。この人数は大体三十五、六年ごろからほとんど動いておりません。したがいまして、日本の戦後の死亡人口は七十万程度という感じになっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 一万九千三百六十七件というのが四十四年でございます。なお、ついでに割合を申し上げますと、二・八％程度でございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 調査はございませんが、農業は御承知のように、普通農村であれば三ヘクタール程度の農地を持っておられる方が非課税という感じで税制を組んでおりますので、農業の方は比較的少ないと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 できると思います。ただ悉皆でございますかサンプルでございますかは別として、できると思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 畑を申し上げます。畑で課税になっておる方が一万六千六百五十三人で、その価額は五百六十八億三千九百万であります。たんぼで申し上げますと、課税になっておる方が一万六千八百二十五人で、その財産価格は五百九十七億三千三百万、宅地は四万四千人の方が課税になっておりまして、その価額は二千百四十九億、約二千百五十億というようなことになっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 沿革的には、いわゆる利益説というような考え方、あるいは国家が相続権を持っているというような考え方、つまり私有財産を親から子に再び保証してあげるという形において登録税とかあるいは相続税とかいうような形で出てきたようであります。そういう形で相続税を説明しておる国も従来は多かったわけでありますが、現在はどちらかといいますとやはり富が過度に集中していくことを防いで人間が生まれて平等な立場、地位というものが——教育を受ける権利その…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 基本的な政策は国会の皆さんにお考え願うことでありますが、やはり富が過度に集中することを防ぐものであって、ある程度の財産というものはみんなが持てるような制度のほうがむしろ望ましいのではないか。そのある程度の財産というのをどの程度に置くのかというのは、国民感情にかなったものでなければならぬわけでありまして、その意味では国会の皆さんが御議論になることであろうと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 先ほど平林委員から御質問がありましたように、約七十万人の方々が日本ではなくなるわけでありますが、そのうち相続税がかかる方は二％足らずということであります。別に諸外国を例に引くということではありませんが、もちろんその財産の形成状況などが違いますから、諸外国の例を一がいに引くわけにはいきませんが、日本の二％程度に対しまして大体六、七％程度が諸外国では課税になっておるのが実情でございます。その意味におきまして、今回の相続税法の…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 その点は、先ほども申し上げましたように、かりに一千万の相続財産でございましても相続税は非常にわずかなもので、十万とかせいぜいその程度のもので、問題はやはりその一千万の財産の三分の二をそれぞれのきょうだいに分けていかなければならない、それが大きいのではないかということを申し上げておるわけです。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 戦後の民法は、御承知のように法定相続人がありまして、配偶者は三分の一、そのほかの子供たちで、標準の場合考えまして、子供たちで三分の二を分けるということになっておるわけでありますが、そういうことで私ども三十三年の相続税法改正までは、そういう相続が現実に行なわれるものとして相続税を考えておったわけでございますが、いま実際の相続と申しますのは長子以外の人がおおむね相続権を放棄するというような形で、いわば家督あるいは家産というよ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 配偶者控除は配偶者の老後を保障するという意味と配偶者が被相続人の財産形成に貢献した事績というものを考えて配偶者の税負担を軽くいたしておりますし、民法におきましてはそういう事績を踏まえまして配偶者の取得分を三分の一ときめておるわけであります。それから相続税の未成年者控除につきましては、未成年者の教育費あるいは養育費というようなものがかかる。それはおそらく被相続人が子供のことについて一番関心を持って死亡したであろうというよう…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 いわゆる家業というような形で財産を受け継ぎながら事業が行なわれておるものには、御指摘の農業のほかにもたくさんの中小企業があるわけであります。そういう中小企業につきまして、それが個人の形態である場合はもちろんでありますし、法人の場合につきましても、午前中広瀬委員から御指摘がありましたように、何らかの形で家業、家産を維持していくという場合に、その事業がある程度のものになっておる限り相続税がかかってくるという問題がありまして、…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 お説のとおりであります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 新しい都市計画法の実施というのが主たる目的で、土地税制はそれを裏から助けるというわけであります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 御質問の趣旨がよくわからないのでありますが、法律の上で、適用になる要件を明確にいたしておりますので、その要件が充足いたしておる限り、国税庁長官はそれを適正に執行しているはずだと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 買いかえの条文でございますが、いま御指摘の条文にもありますように、市掛化区域及び既成市街地域以外の地域内にある次に掲げる資産で云々とありまして、それを市街化反域または既成市街地区域内にある農業または林業の用に供する土地等を売りまして、現実に市街化調整区域になっておるものに買いかえたときにはと、それぞれが区画として確定しておるということが条件になっておるわけであります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 入場税は広い意味の消費税の一種でございまして、物品の消費に課せられるものが物品税、サービスの消費に課せられるものが入場税、もちろんそのほかに通行税でありますとかそのほかのサービスに対する税があるわけでありますが、その一般の消費税が戦争を契機にして日本で発達してまいったという経緯もございまして、その当時は奢侈重課と申しますか、より大きな金額の支出に対してはより高い税率あるいはより重い税率で課税すべきだという考えがありまして…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○細見政府委員 まあ段階税率をやめるとかあるいはなまものとそれ以外のものとの課税を一律にするという現実の法改正によって性格を変えていった、かように御了解願いたいと思います。