細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 そういうことでございまして、今回物品税法の改正は提案いたしておりませんが、決して中身を見直さなかったというようなことではなくて、ことしの税制改正で一番主税当局が頭を使って勉強したのは物品税であったわけですが、ある部分を訂正をいたすとすれば、他の部分に非常に波及していって、現に、現在かかっておる物品税の中で特に自動車だけは出ておりませんが、自動車を除きまして全部の物品について、非課税ないし免税点を大幅に引き上げてくれろとい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 消費税の方向といたしましては先ほども申し上げておりますように、消費の態様に応じて異なった負担を求めるというようなことは、だんだんむずかしくなってきておるわけであります。しかし一方、いま奥田委員の御指摘のように、国民所得の中で消費の構成というのはだんだん大きくなってまいるわけでありますし、その金額も大きくなるわけでありますので、貯蓄にまで平均的にかかる所得税というようなものだけで税制を構成していいかどうかということは、かな…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 先ほど御指摘の三・一％という数字は、これは純粋の映画館の百円だけの話で、学生のほうのやつは、これは不特定ですから、何％ということは実はわかっておりません。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 私のところに資料がございますので、補足して御説明いたしておきます。 昭和二十九年に一千五百万程度であったのでありますが、これが昭和四十四年には約二千五百万程度になってきております。その間若干のでこぼこがございますが、大体傾向としては漸次ふえてきておるという形になっております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 文化ということばがなかなかわからないのでありますが、もし広い意味で文筆あるいは評論の仕事に携わっておられる方を文化という意味であれば、かなりおられます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 いわゆる芸術を職業としておられるという方はおられませんが、芸術を愛好し、芸術に理解のある方は非常に多くおられます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 入場税につきましてはなかなか皆さんの御納得を得られなかったということは、よく肝に銘じておきます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 夫婦で共同して生活をいたしてまいりまして、その間両方の努力によりまして相当の家財が整っていくわけであります。その場合におきまして、もしそれが相続の段階になりますれば、御承知のとおり遺言であればかなり有利なことにもなりますし、もし遺言がないといたしましても遺留分として三分の一は残されるわけですが、そういうことで待っておった場合に、このごろは親を養うというような風潮も薄れてきておるというようなことから、なるほど財産としては三…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 税の上で、理屈として申せば、財産形成に寄与された度合いを見たということでありましょうし、社会現象として見ればそういう風潮に対して税の上で対応策をとっておるということであろうと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 妻の座をどう評価するかというのは、主として御主人がなくなった段階で起こる問題ではないかと思うのです。その所得を稼得しておる段階におきます財産形成につきましては、それぞれが自分の所得で得たものはそれぞれの固有の名義になる固有財産というのが現在の民法のたてまえになっておるわけでありまして、その民法のたてまえからすれば、私どもがいまとっておるのが現在の民法のたてまえと矛盾しない、しかも妻の地位を尊重する措置ではないか、こう考え…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 現行の民法のたてまえからいたしますれば、サラリーマンに例をとりまして、夫が給料を得て、その給料で生活した残りでいろいろな財産を得たという場合は、たてまえとして夫の財産になることになろうと思います。そういう意味で、阿部委員のおっしゃるような意味で、それを特に共有財産とするような社会慣行が日本にできてまいりますれば、その段階で税法もあらためてそういう社会の風習というものを前提にして考えるのでありましょうが、現在の民法のもとで…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 御指摘のとおり、私と阿部委員との見方が違う。そういうものが社会風習として固定化してきたものが民法でございますので、そういうふうに人間の基本的関係を律する家族関係のようなものについて、法律的あるいは慣習法として確立しない段階で税法だけが先走るのはいかがなものか、まさに見解が違うような状態で民法を踏み越えた制度をやっていいかどうかということでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 所得税のかけ方といたしまして二分二乗方式をとるというのは、これは民法と関係なくできるわけです。税負担の計算のしかたということでございますから、納税主体を個人でとるか、消費主体を納税主体として考えるか、どういうふうに税額を計算するかということでありまして、さらに一歩先を申し上げれば、税負担はそういうふうになりましても、その残った貯蓄なり何なりが夫のものであるか、妻のものにするかというのは、これは別個の観点の議論になるわけで…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 もちろん所得税の二分二乗を行なう場合におきましても、民法の上で共有財産制度といいますか、夫と妻のそれぞれ半分の所得なり財産として観念できるような、基本的家族関係を規定する民法がそういうふうになれば、それにこしたことはないと思います。しかし、それでなくても税の計算としてはできましょうということを申し上げておるので、むしろ税負担の公平という意味でそういう計算もできましょう、そういう二分二乗もあり得る、こう申し上げたわけです。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 所得税の次の大きな問題といいますか、一つの山は、税率の改正とからみました二分二乗方式の導入ということになろうかと思いますが、いま申し上げました夫婦共有財産ということになりますと、きのうも民事局二課長が申し上げましたように、それでは夫がした借金の半分を妻の借金とみなしていいのかどうかとか、あるいは妻がかってに何かしたものについて全部夫がかぶっていいのかどうか。プラスのほうはお互いに分け合うということには皆さん賛成でございま…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 もちろんいろいろなお考え方がございましょうが、むしろそういうのは税の上で免除すべき事柄であるというよりも、そういう形で再婚される方は、妻になられる方に、初めから、こういう意味でおまえにこれだけの財産をやっておるから安心しろというふうにお話しになればいいことで、税の上で考えることとはいささか違うのではないかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 相続税は、むしろ農地である場合においても、非常に都市化された部分におきましては宅地並みの評価、もちろん宅地造成費等は控除いたしますが、そういうことをいたしておりますので、当然固定資産税より市街化の場合には先に影響が出ておる、もうすでに出ておるというわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 私の説明が不十分であったと思うのですが、固定資産税と違いまして、相続税は現在におきます売買価格を基礎にして評価をいたしておりますので、もし阿部委員の御指摘のようなかっこうで、固定資産の倍率で評価しておるところにおきまして、固定資産税が高くなりました場合には、倍率が低くなるという形で調整するわけでございまして、相続税のほうは市街化区域の線引きと関係なく、すでにその売買実例でそれなりの評価をいたしておりました、したがって大都…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 これは直税部長がありますから、もし詳しいことになりましたら直税部長が答えますが、国税局長が大体きめております。そして、その場合には、法律できめるというよりも、固定資産税との関係を時価との対比で倍率を見出すというわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○細見政府委員 それは、たとえば所得税法で、税率その他は税法できまっておりましても、その人が幾らの所得であったかというのは調べて税務署の職員がきめるわけであります。それと同様に、その農地が幾らの値段のものであるかというのは、それを事実を調べるということでありまして、ただその事実を調べる場合に、およそ近接地域というのは、まあ地価でありますから大体似たものであるということで、一応倍率方式でやっておるわけでありまして、かかる最終的な負担という…