細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 御承知のように、技術は日進月歩でございまして、機械の耐用年数というものを法定化しておること自身がなかなかむずかしい時代になっておるわけでありますが、それらの耐用年数を全面的に改定するということはなかなかむずかしい。そういうかなりの減収を予定しなければならないというようなことでありますので、それらの点を総合的に考え、しかも技術革新が非常に速いスピードで進んでおる部門につきまして、耐用年数の改定にまで至らないけれども、少なく…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 それぞれの基本法に基づきまして、関係各省庁とも協議した上で、告示で機械その他の指定をいたすことになろうと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 この国会にお願いいたしておりますのは、そういう形で特別償却に幾らぐらいの減収額を充てますということを予算で提案もいたし、また今回の税制改正においてもその大ワク、基本をおきめ願っておるわけで、その内容の技術的な問題であろうかと私どもは思っておりますが、どうせ世の中に公表して皆さんに見ていただくことでありますので、それを隠すというような気持ちはございませんし、必要な相談はする、それをお断わりするという理由も毛頭ございませんが…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 歳入予算の説明の中にも提示しておりますように、企業体質の強化等といたしまして初年度で六十九億、平年度で百七十三億、そういうことでございまして、そのワクの中で特別償却を考えるわけでありますが、その特別償却の基本になりますのは合理化機械等の特別償却というような法律上の制度があるわけでございまして、そういう法律、あるいは中小企業用合理化機械等の特別償却、そういう制度としておきめ願っておる、その制度の運用ということになりますので…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 合理化機械にどういうものが指定されておるかというのは、お手元へお配りしておる税法の中に、どういう業種とどういう機種を指定しておるかというのは全部お配りいたしてあるわけでございまして、そういう意味で十分に素材は差し上げておると私どもは思っておったわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 いまお手元へお渡ししたようなことで、どういう業種、どういう機種というようなことは全部この国会でおきめ願っており、あるいは行政的にそれはどういうふうに内訳をつくっておるかというのもすべて明らかにいたしておるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 海外投資損失準備金は、むしろ旧いままでは特定の後進国でございましたので。一番典型的なものはブラジルのウジミナスに投資された会社が活用しておられたのが一番顕著なもので、そのほかは東南アジアあるいはそのほかの国での石油関係の投資に使われておったものがあると思いますが、会社の数までは実は調べておりません。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 私どもも実績を知りたいのはその政策を立案するにあたりまして当然のことでございまして、その場合に、実績を知るために相手方にかけるめんどうと、私どものその実績を知って使える効用といったようなものとを比較勘案しなければならないとは思いますが、しかし、御指摘のように実績を把握するための努力というのは当然行政当局として続けていかなければならない、あるいはまた十分に努力しなければならない問題である、このように考えます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 いろいろいま御指摘の点につきましては、税制調査会にもはかり、われわれ部内におきましても十分検討いたしたのでございますが、私どもの考えでは、それらの措置はこの際は取り入れないほうがいい、適当であると考えたわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 私どもは各党の御趣旨として承りましたものは、ここにございますように、所得税につきましては、「今後においても、所得、物価水準の推移等に即応して、所得税の負担の軽減合理化」、その中としては、「給与所得者のその他の所得の確定申告不要限度の引上げ等」とありまして、それに「努力すべきである。」こういうものとして私どもは受け取っておるわけでありまして、いま春日委員のおっしゃったような点につきましては、いろいろ論議はございましたが、そ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 教育費控除につきましては、教育の、何といいますか、普及をはかるためには、教育の機会均等という形でだれでもが教育を受けれるような教育施設の拡充をはかるのが本筋でございまして、教育費控除ということになりますと、一定の所得限度以上の納税者の方だけについて教育費が控除される。そういう納税者でない方についての問題があるだけでなくて、私どもは教育費というものはやはり扶養家族の扶養手当の増額というような形で対処していくべき問題であって…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 所得税といたしましては、未成年者であるとかないとかということでなくて、基本的には所得の大小で判断すべきだと思います。これはやや書生論にわたりますのでそのようなことを繰り返すつもりはございませんが、今後の方向といたしましては、やはりそういう未成年の人たちまでが所得税を納めなくてもいいような形で、一般的に控除あるいは給与所得控除といったようなものの引き上げで対処していくのが筋ではなかろうか。一般の未成年者——特殊の未成年者に…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 通勤費につきましては、おおむねの給与の形態が通勤費の実費を支給しておられる企業が多いというわけで、それに対応いたしまして、人事院の勧告によりまして標準的な金額であると思われるものまでを非課税にいたしておるわけでありまして、現在非課税の範囲で、東京で申しますれば小田原あたりから通勤しても一通勤費は課税にならないというわけでございますので、特殊な人を除きおおむね通勤費は非課税になっておる、かように私どもは考えておるわけでござ…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 住宅の問題は基本的にいわば生活の衣食住と申しますか、三大要素の一つでございますので、これは当然基礎控除というようなもので配慮しなければならない分野にわたっておる。いま春日先生のお話しの家賃がかなり高いというような要請も踏まえまして、今後も基礎控除等の引き上げについては、物価などの情勢を見ながら努力していかなければならないというのは、この委員会におきましても大蔵大臣がしばしば言明いたしておるところでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 そういう意味で基礎控除の中においてこの問題を処理していきたい、こういうわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 私どもの考えでは、事業主控除という考え方はやはりいま税制としてなじみにくいのじゃないか。むしろ、いま春日先生がおっしゃいましたが、事業所得という概念は資産と個人の才覚と勤労というものによってでき上がっておる所得であって、そういうものが事業所得である。私どもは、それも一つの所得のカテゴリーとしてでき上がっておるのではないか、かように考えており、またそういうカテゴリーに組み立てるのが適当ではないかというふうに考えておりますが…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 退職給与額の支給の状況、物価その他の状況を見まして、所得税の負担の軽減がはかられると同様の意味において今後この制度についても軽減を考えていかなければならないのじゃないかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 法人税につきましては、法人税そのものをどういうふうに観念するか、どういうふうに構成するかという問題も含めまして、その負担のあり方につきまして今後十分検討してまいらなければならない、かように思っております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 昨年この措置につきましては引き上げを行なったわけでございますし、これらの適用になっておる法人は中小企業法人の中の非常に一部分でございます。それらの点もあわせて負担の公平という面からは十分検討しなければならない問題であろうと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○細見政府委員 この問題につきましては、いろいろの御批判がございますので、明年度の改正にあたりましては何らかの成案を得る方向で、御趣旨のようなことも体しまして検討いたしてまいりたいと思います。