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海外経済協力基金総裁参議院衆議院
総発言数
2,762
直近の所属会派
直近の役職
海外経済協力基金総裁
直近の発言日
1971/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
  • 予算委員会18 件・18%

※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,762 20 を表示
大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 手元に資料を持っておりませんので、ちょっとわかりかねます。

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 六百九十七億ですか、約七百億ということでございます。

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 六百九十七億、約七百億。千億のほうは別にいたしまして。

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 千億ちょっとこす、千百億ぐらいになろうかと思います。

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) それは負担の軽減でございますから、増税ではないと思います。

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) どこまでも物価調整減税を増税のほうに計算されることは、私どもは不敏にしてわからないのでございます。

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) この部分につきましては、先生御承知のように、物価上昇率をそのまますべての人に調整した場合の減税額でございまして、この前の委員会でも木村先生から御指摘がございましたように、むしろ高額所得者のほうに減税が大きくなるとふだんおっしゃっておる、その減税が大きくなる人たちの減税分も全部物価調整として調整してみたならばこういう数字が出るというわけでございまして、私どもは、そういう人について、あるいは貯蓄部分に関係しておるかも…

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 私どもは直す必要がないと思っております。と申しますのは、所得税率は御承知のように累進税率をとっておりますので、基礎控除あるいは配偶者控除というような基礎的な控除を上げますれば、七割の税率がかかっておる人は、その七割がまかるわけでありますし、一割の税率しかかかっておらない人は一割しかまからぬわけでありますから、軽減割合というのは、やはり、いま納めておる税金が幾ら安くなるかということであって、所得に対しての割合を木村…

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) つまり、高額者は一万円の中から七千円税を払っておられるわけでありますし、低い所得層は一万円の中で千円の税を払っておられるわけでありますから、その一万円が同じようにまかりましたときには、高額者には七千円まかり、低額者には一千円まかると、これは、もう、累進税率をとるところ、いかにしてもやむを得ないのじゃないかと思います。

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 夫婦子三人の場合、所得税がかからない金額は、いま御指摘のありましたように、三百十三万二千円ということになります。この場合、もしその同額の収入であったといたしますれば、給与所得者の場合は四十三万八千円の税が所得税、住民税をこめましてかかりますし、それが……

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 所得税二十七万八千八百円、それから住民税が十五万九千六百円。事業所得者の場合でありますと、三十九万一千五百円の所得税がかかりまして、住民税が二十万八千九百円、事業税が十三万八千六百円、合計いたしまして七十三万九千百円。それから配当所得者でありましても、住民税はかかるわけでございまして、これが七万七千四百円、それからこの配当を得るために法人が支払っております税額は百四万八千円ということになりますので、現在の法人税と…

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 各世帯を通じまして、おおむね減税額が一〇%になるようなところを一応のめどといたしておりますが、それぞれの金額について、こまかく、何が幾らだというようなことでなくて、バランスのとれた引き上げを行なったと、こういうわけでございます。

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 重障害者の問題につきましては、四十三年に、従来は一般の障害者控除として扱っておったものを、特に特別障害者については、いろいろ世話もかかり、生活費もかさむであろうということで、区別して、現在でも、御承知のように、障害者控除が十一万であるのに比べまして、この特別障害者控除は十五万というふうに、四万円の差がついておるわけでございます。 〔委員長退席、理事中山太郎君着席〕 それからまた、寡婦の問題につきまして、所得税につ…

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) きのうの御意見は、私も聞いておりましてかなり意外に思ったのでありますが、憲法に違反しておると言われる根拠が、法の前に平等であるということを論拠にしておられるわけで、同族会社に行為計算の否認がございますのは、同族会社は、いろいろ、普通の上場会社で公に管理されておるのであればやらなかったようなことをして逋脱の行為がはかれる。私法行為そのものはそういう行為ができても、税の上ではそういう場合に一般の会社と同様の税を払って…

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 全体の税収におきまして法人税が占める割合ということになりますと、日本の場合は、御承知のように、三割を上回る率を占めておるわけでありますが、ヨーロッパのような国でありますと、もう八%台というようなことになっておるわけであります。アメリカが比較的多いのですが、これでも二五%ぐらい。そういう意味におきまして、国民のいろいろな所得の発生源に対して税のかけ方として日本の法人税が特に低いというようなことはないんで、日本の国民…

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 租税公課というのが、まあこの「法人企業統計」を別に悪く言う意味でございませんが、たとえば製造課税の物品税のようなものを租税公課に入れておる企業があり、入れておらない企業があり、入れておったやつを今度は入れなくしてしまったというような、統計上の問題があるようでありますので、やはり税負担としては法人税及び住民税というところをごらん願いたいのでありまして、それをごらん願う限り、四十年以降は一貫して高くなってきておるとい…

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) それは、税率の引き下げが行なわれておるわけでありますから、三十八年あるいは三十七年から比べれば確かに軽くはなっております。

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) おもなものについて申し上げてみたいと思います。 退職給与引き当て金、これは二十七年に創設されたものでありますが、三十年に一千五百八十七億でありましたが、一兆四千九十六億に現在なっております。貸し倒れ引き当て金は、これは二十五年に創設されたものでありますが、現在はこの残高が一兆二千七百四十億円。それから賞与引き当て金、これはもう一期終われば終わってしまうようなものでありますが、四千七百二十七億、これは繊維などについ…

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) 技術的なことにわたると思いますので、私からお答えいたしたいと思いますが、この退職給与引き当て金につきましては、実は、企業会計原則などの方面に関係しておられる学者あるいはそれらの人の意見というのは、いま税法でいたしておりますように要支給額の半額程度に押えるということでなくて、要支給額の全額を引き当てるべきだというような答申が出ておるわけでありますが、私どもも、すべての人が一ぺんに退職するということも何か現実的でない…

大蔵省主税局長1971/03/26

65参議院 大蔵委員会 第17号

○政府委員(細見卓君) たいへんむずかしい御質問でございますが、ことしの場合、御承知のように、自然増収の中から一割を減額したわけでありますが、それでも直接税のウェートが若干上がってくる。つまり、このことは、直接税、特に所得税は、経済の伸びに対しまして一・五とか六とかあるいは二に近いような弾性値で伸びるわけでありますが、間接税のほうになりますと、酒とかたばことかいったようなものは、経済の伸びの大体半分ぐらいの伸びしか税収が伸びていかないと…