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海外経済協力基金総裁参議院衆議院
総発言数
2,762
直近の所属会派
直近の役職
海外経済協力基金総裁
直近の発言日
1971/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
  • 予算委員会18 件・18%

※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,762 20 を表示
大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 御承知のように、五カ年計画はすでに始まっておるわけでありまして、四十五年度については特別の財源なしに行なわれておりますし、それから四十六年度につきましては、これは四百億を税収として見込みまして、そのうち三百億をこの道路五カ年計画のほうへ回す。したがいまして、やはりこれは今後四十六年から四十九年まで四年間の話として御理解願いたいと思います。主として道路へ回るというその御趣旨はよくわかりますが、計算としては四年間の今後の問題…

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 そういう意味で、計算はいろいろございましょうが、この財源は一般会計として入る一般財源でございますから、現在におきましてはそういう形の一般会計からの繰り入れ等を総合的に見てまいらなければなりませんので、その辺は、この税が道路財源の不足を調達することを主たる目的とした税であるということで、しかし一般会計になっておりますので、金に糸目はつかないということになるんではなかろうかと思います。

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 これは税体系から申し上げなければいかぬと思います。いろいろなものにかかります税は、日本におきましては個別消費税をとっておるので、その個別税で何に物品税をかけるかというときには、今日になればいろいろ議論はございますが、奢侈品であるとか便益品であるとかあるいは若干高度の消費であるとかいうようなもので取られてまいった。したがいまして、シャウプ税制のときにおきましても営業用のものには課さないということで、トラックは主として営業用…

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 今回の自動車重量税は、たびたび御説明申し上げておりますような趣旨によりまして新たに立法をお願いしておるわけでございまして、従来の物品税とは大きく違った観点に立っております。物品税は物品税の問題として、個別消費税のあり方として御検討を願うものは今後も引き続きお願いしなければならぬと思いますが、この税ができたから物品税がどうだということとは議論が違おうかと思っております。

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 基本的には総合交通体系のあり方をどうするかということで朝野の皆さまで御検討願わなければならない事柄でございますが、ちょっと考えてみましただけでも、現在のように日本の経済が成長いたしておりますと、三年、五年たちますと、たとえばGNPが倍になって倍のものを輸送しなければならないというような事態になりましたときに、はたしていま一本、いろいろな道路、東名道路のようなものがまたできるかできないか、あるいはまた東海道新幹線のようなも…

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 こういうふうにお考え願ったらいかがかと思うのですが、現在運送業者の人たちが採算が悪くなったとかあるいは経営が苦しいというお話の中の大半は、荷物がなくて経営が苦しくなったんではなくて、せっかく荷物があっても、いままで一時間あるいは二時間で行けたところが二時間、三時間かかる。あるいはまたその車を次の地点に小回りをきかして回していた、したがって営業効率が非常によかった。その営業効率が交通が混雑して思うようにいかない。その営業効…

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 所得税の減税と今回の自動車重量税というものとは直接関係いたさないわけでございまして、所得税の減税は御承知のように、先般来御審議願いましたように、諾控除の引き上げということをまんべんなく行なっておるわけでありまして、これは自動車を持たれる人も持たれない人も、あるいは若い人も年寄りもおしなべて減税になっておるわけであります。今回の自動車重量税は、これは自動車を持っておられる方だけにつきまして、あるいは自動車を運行しておられる…

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 所得税は御承知のように、所得金額の大小に応じまして、大きくなればなるほど累進課税になっていくわけでありまして、百万の人よりも百五十万の人は税が重くなる。その重くなっておる人は、税が重いわけでありますから、今回のような減税をいたしますときにその軽減割合が大きくなる。三千円しか所得税を納めておらない方は、かりに全部免税いたしましても三千円しか軽減にならない。一方自動車をその人がたまたま持っておられれば自動車税が五千円かかる。…

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 その計算は認めます。事実というか、計算は認めます。

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 私どもは所得税の課税最低限の議論をいたしますときに、いつもこの委員会で最低生活費にまで食い入っておるのだというような御議論をいただいておるわけでありますが、いまおっしゃるように、百万円の方々が自動車が持てるほど非常に課税最低限が高いということであれば、藤田先生のおっしゃるようなことになろうかと思います。

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 自動車を持っておられる限りその負担はふえようかと思います。

大蔵省主税局長1971/05/11

65衆議院 大蔵委員会 第31号

○細見政府委員 先ほども申し上げておりますように、自動車を持っておられる方については新たに自動車重量税の負担を願うわけでありますが、手元にございます勤労者世帯における所得階層別自動車保有台数というものによりますれば、六十万円から九十万円程度の収入の方につきましては、推計ではございますが、一五%程度の方が自動車を持っておられる。三十万から六十万でありますと五%程度の保有率である。三十万円以下はさすがに三%と、こういう数字に相なっております…

大蔵省主税局長1971/05/07

65衆議院 大蔵委員会 第29号

○細見政府委員 これも自動車の今後の伸びと申しまか、所有台数の増加を正確に見通すことは困難でございますので正確なことは申し上げかねるかと思いますが、一応の計算といたしましては五千億程度の税収が見込まれまして、そのうち千二百五十億、つまり三対一で分けた割合の千二百五十億程度のものが市町村に譲与されるということで、したがって国に残る財源は三千七百億円前後であろうかと考えております。

大蔵省主税局長1971/05/07

65衆議院 大蔵委員会 第29号

○細見政府委員 日本は、国、地方おしなべて平均いたしますと、道路投資額に対してそうした特定財源が九一%になっております。アメリカの場合でございますと、特定財源のほうが一七%投資額よりも多い。イギリスに至りますと約三倍の財源になっておって、投資額は三分の一であるというようなことになっております。西ドイツにおきましても一二%ばかり多い。フランスは約八〇%自動車から取り上げる税のほうが多い。ただ、しかしこれは自動車から徴収される税金という意味…

大蔵省主税局長1971/05/07

65衆議院 大蔵委員会 第29号

○細見政府委員 そのとおりでございます。

大蔵省主税局長1971/05/07

65衆議院 大蔵委員会 第29号

○細見政府委員 そのとおりでございます。

大蔵省主税局長1971/05/07

65衆議院 大蔵委員会 第29号

○細見政府委員 これは印象にわたることで、正確なことはなかなかむずかしいと思いますが、先進諸国といわれる国におきましては、過去に道路投資が多かったということは事実でございますが、また一方日本の舗装率を見ますと、たとえば市町村道路の二・五メートル以下というような、明らかに自動車が通らない道路が過半を占めておるものをおしなべて舗装率にするというようなことが、はたして国際比較に適当かどうか。この辺は統計の問題もございますので、なかなかむずかし…

大蔵省主税局長1971/05/07

65衆議院 大蔵委員会 第29号

○細見政府委員 道路というのはなかなか一義的に定義できないものでありまして、たとえば道路法で申しますと、「この法律において「道路」とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるもの」ということになりまして、高速自動車国道とか一般国道とか都道府県道とかあるいは市町村道ということで、むしろ道路の維持管理というような角度でこれは取り上げられているようでありますし、道路交通法になりますとそれがさらに広がりまして、いま申し上げました道路法で規定す…

大蔵省主税局長1971/05/07

65衆議院 大蔵委員会 第29号

○細見政府委員 四十六年から四十九年までで五千億、平年度で千二百五十億、それから初年度は約四百億を予定いたしております。その五千億のうち四分の一は市町村道として譲与されるわけでございます。

大蔵省主税局長1971/05/07

65衆議院 大蔵委員会 第29号

○細見政府委員 千二百五十億、つまり平年度のベースで考えてみますと、乗用車が約五百億、それからバスが四十四億、約四十億、トラックが六百億というようなことで、そのほかのもろもろの税が加わりまして千二百五十億。つまり、乗用車で五百、トラックで六百、バスで約四十というようなバランスになっております。