細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1971/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 開発利益を税で吸収する問題につきましては非常に、何といいますか、世論の賛同の多い議論でございますので、私どもも何か適当な案はないかということでいろいろ考えておるのでございますが、たとえば開発利益と申しましても、売却をしたときでないと現実に利益が発生してこない。従来どおり農地で農業をやっておる人が、道路がついたからといって、農業をやめない限り何で利益があったんだという議論が、年々の固定資産税の評価がえにあたっていつも議論が…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 たいへん貴重な御意見でございますので、十分考えてまいりたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 先般その点につきましていろいろ御議論があったわけでありますが、この自動車関係の税につきましては、午前中にも御議論がありましたようにいろいろな案がありまして、その中で蔵出し税によりましてほぼ同程度の税額をあげようというような案があったわけでありますが、もし蔵出し税になったならばかなりの影響を受けるであろうというようなことが、いろいろなデータを集めて推計されておりましたが、今回の自動車重量税による需要抑制という効果は、この税…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 自動車の抑制を目的とした税ではなくて、あくまでも交通その他の社会資本の充実を目的とする財源措置である、かように考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 客観的、総合的に判断するのはたいへんむずかしいと思いますが、ここに若干の資料がございますので、むしろ平林委員に文字どおり公正に御判断願いたいと思うのです。たとえば一平方キロメートル当たりの自動車の台数を見てまいりますと、アメリカは約二十七台、イギリスが百二十二台、ドイツが百十二台、それに対して日本は百四十二台、こういう台数になっておるわけでありますが、これを道路面積当たりの台数で見れば、また大体同じような傾向が出てはおり…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 残念ながらいままでのところございません。その意味で今後総合的に交通問題を考えていかなければならないということで、総合交通の閣僚協議会が開かれるようになったのもその辺に根拠があるのではなかろうかと考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 やはり現在の経済体制のもとにおきましては、直接の投資ではなくて、商品が価格とか負担とかを通じて適正に配分され、その意味において今回の自動車税も、自動車の負担がその意味でふえて、そういう社会的費用を分担していただく。やはり価格機構を通じて適正な資源配分になるように考えるのが筋じゃないか、かように考えております。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 主税局からも、政務次官お答え申し上げたとおりでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 それは税額のきめ方によるわけでありまして、先ほど来御論議が出ておりまする、国、地方合わせて四十九年までに五千億程度の税を集めるのだということになれば、極端にいえば年々の出荷台数でもってその税額を割れば数字が出る。ただ保有と違いまして出荷でございますから、三百万台とか四百万台の出荷でございますから、税額はかなり重いものになる、こういうことであろうかと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 財政のことでありますから、まずいずるをはかると申しますか、どういう事業をやるのか、それに際しては極力経費を節減してむだのない歳出をはかる。その場合にどれだけの歳入があげられるか。徴税費その他のことも考えまして最も効率のいい徴税を考えていく。その場合においても負担の公平あるいはいろいろな各階層間の負担のあり方というものを総合的に考えなければならぬわけでありまして、自動車に限りませず、いろいろな物品あるいはいろいろな消費に対…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 その点につきましては、納税者の便宜の方法で選択していただく。つまり申請一様式ごとに収入印紙を張っていただくやり方と、銀行に一括現金で払い込んでいただいて何台分という形でやっていただくものと、二つがございますが、車の型が違うとかいうような場合はかえって納税者の方もめんどうで、おそらく型ごとに合わせるとかいうようなことはあろうと思います。その辺は納税者の便宜で、車検場での事務の許す限りできるだけ納税者の便宜に従いたい、かよう…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 御承知のように、車検証は各車ごとに交付を受けるわけでありますから、申請書も一枚ごとに申請したほうがおそらく便利じゃなかろうかということを考えまして、一枚ごとに申請であるとすればやはり印紙を張るというようなことになるのではないか。したがって印紙納付が大体九割ぐらいというのを予算上は見込んでおるわけでございます。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 たいへん過大なおほめをいただきまして、私どももそういうふうに将来を予測いたしたいと思いますが、いまのところそこまでは考えておりません。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 今回の税は車の運行ができる状態になる車検とかあるいは届け出ということに着目して、一種の原因者負担的な税あるいは受益者負担的な税として構成されておるわけでございますが、特定の人を納税者とするあるいは特定のものを納税者とすることにいたしましても、それが一般財源であるか目的税であるかということは必ずしも直接そのこととは結びつかないわけでありまして、今回の税の創設にあたりましては、道路その他の社会資本の充実ということを直接の新税…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 そのとおりであります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 御承知のように、国税で自動車関係の税ということになりますと、ガソリン関係の税はすでに特別会計になっておるわけでありますから、物品税と今回設けられる新たな税とを統合するかという問題で、むしろ統合という大きな問題は、たとえば自動車税というようなものが府県税の段階では一般財源と考えられておるというような点、むしろ国の問題というよりも地方団体の問題もございますので、その辺、今後の道路整備計画のようなものが国、地方を一体として考え…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○細見政府委員 これは全く私限りの事務的な考え方でございますが、道路に関係いたしまするいろいろな計画が一段落をいたしまする昭和四十九年、今回の第六次道路整備五カ年計画が終了いたします段階におきまして、あるいは終了が見込まれる段階になりましたときに、そうした道路計画をささえてまいった自動車税もいわばそれなりの任務を一応果たすわけでございますから、もちろんその段階におきまして、現在の社会資本の状態からいたしますれば、交通関係の社会資本の充実…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見政府委員 いまお話しの耐用年数ですが、御承知のように日本の場合に法定で耐用年数を定めているわけです。その耐用年数は、営業用の車はおっしゃるように六年でなくて若干短くなりまして五年というようなものになっており、乗用車の中でも二〇〇〇ｃｃ以下の非常に摩滅度の激しいものにつきましては三年というような年数がございますが、自家用車については法定耐用年数が六年というようになっております。 いまの外国との比較でございますが、御承知のように、この…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見政府委員 先ほどの竹内次長の御説明でおわかり願ったように、三千億ないし三千数百億不足するというわけでございますから、この道路新税、五カ年計画の期間、ことしも入れまして約五千億の収入になって、そのうち千二百五十億が地方へ行って、約三千七百五十億が国の財源になる。したがって、三千億ないし三千五百億といっていた財源不足は大体まかなえる。予測にわたることでございますし、しかもこれから四十九年までの予測でございますから百億や二百億のアローア…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○細見政府委員 五カ年計画は御承知のように五カ年を通じての計画でございますので、毎年毎年の事業量ということになりますと別途査定がございますし、またその五カ年計画に投入されまするガソリン等の燃料税等につきましてもその年その年によって若干の差異もございますから、五カ年をおしなべてみますと、三千億ないし三千億を若手上回る量が不足の財源に対して、いまの一応の見通しでは三千七百五十億程度が国に入る、目的になっておる財源。したがって、この間大蔵大臣…