細田吉藏
会議録に記録された「細田吉藏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,768 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会87 件・87%
- 運輸委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,768 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 私の先ほどの表現が少しあいまいでございましたので、これは直さしていただきたいと思いますが、職場大会によって列車をとめるというようなものについては、合法的でないという官房長官からの声明も出ておる次第であります。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 この当局は国有鉄道当局でございまして、私の方としましては、第一段にこういった事態が起らないようにあらゆる方法をもって労使双方に勧告その他の方法をとるということでございます。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 前と申しましてもここ二、三年あるわけでございまして、非常にたくさんないろいろないわゆる行政処分と申しますか、国鉄の当局者側が処分したものがございますが、これは資料をもって御返事を申し上げさしていただきたいと思います。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 公労法なりあるいは日本国有鉄道法なりに基きまして処分をいたしておるわけでございまして、この処分がありましてもなおそういったことをする人が出るということにつきましては、これは非常に残念なことでございまして、われわれといたしましてはそういうことは絶対にやめてもらいたい、かように考えておるわけでございます。それ以上出てきましたものに対しましてどう考えるかと仰せられましても、われわれとしましては非常に遺憾なことでございますし、い…
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 国有鉄道運賃法の改正につきましては、承わりますところによると、本日午後衆議院の本会議で正式に提案を見るというふうに承わっております。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 運賃の法案の提出並びにこれと表裏をなします三十二年度の予算の編成に当りまして、私どもといたしましては極力外部資金の増額につきましては努力いたしたつもりでございますが、遺憾ながらいろいろな財政投融資全体の関連から、三百二十五億という程度でとどめざるを得なかったような次第でございます。なお利子補給というお話がございましたが、利子補給につきましては、在来主として新船建設費に対する借入金の利子補給の問題がいろいろ問題として取り上…
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 お答え申し上げます。国有鉄道が一割八分を申請いたしまして、政府としましては、御承知のように一割三分の値上げにこれを削ったわけでございます。数字的には今手元に持っておりませんが、大体の考え方としましては、一割八分を国鉄が原案として出しました際の三十一年度、つまり本年度の収入の見込みというものが、その後情勢が進んで参りまして、もっと増収があるということが明らかになった次第でございます。国有鉄道が当初七、八月ごろに原案を作りま…
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 ただいまの十分という意味はどういう程度に了解いたしますか、その点問題はございます。昭和十一年程度にまでなるかどうかということになりますと、これは遺憾ながら今回の値上げによる五カ年計画でもそこまでは実は参りません。ただ最も問題になっております貨物について申しますと、貨物については貨車の配給率が、八〇％程度から、うまくいけば九〇％程度までもいけるのじゃないか。従いまして、一〇〇％というのは実はむしろ輸送力が余っておる状況でご…
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 二百五十万トンとか三百万トンとかいう滞貨は起らない考えでございます。ただすぐに来年度から輸送力増強がどれだけできるかというような点につきましては、これはこまかく年次別の計画をいたしております。たとえば復線化とかあるいは操車場を作るといいましても、一年やそこらでできないというわけでございます。さしあたっては私ども車両の増備ということに重点を置きますので、すぐ全然跡形もなく解消していくということは、かなり困難であろうかと思い…
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 紛争が毎年起っておる、毎年一回ないし二回、もっと起っておるかもしれませんが、これは私はそのつどやはり事情は違っておると思います。昨年あるいは一昨年起ったものと今年とは、それぞれ違っておると思うのです。その個々の問題について考えていかなければならぬのでございまして、何と申しますか、根本的な原因と申しますことは、敗戦後の日本の状況が賃金に対して非常に強い要望があるということ、こういうことが原因だろうと思います。それ以上私考え…
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 この点は私の個人的な意見と申しますよりは、法律が定めておるところでございまして、公共企業体等労働関係法の定める手続によって平和裏に解決をせらるべきであると思いますし、またそういうふうにこれまでも解決いたしておると考えております。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 これは私が申し上げるまでもございませんが、仲裁裁定が出ました場合に、予算上、資金上不可能という場合には国会の議決を求めることになっており、予算上、資金上不可能な場合には国会の議決が行われておりまして、この議決に従って、賃金のベース・アップその他いろいろなことがなされておるのでありまして、これは公労法とそれに基く国会の議決によって解決いたしておると考えておる次第でございます。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 ずっと以前のことは私よく存じませんが、最近のここ四、五年のことを考えてみますと、政府といたしましては、認めていただきたいとか、認めていただきたくないということでなくて、国会の議決をお願いいたしておる、こういうことになっているものと思います。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 もとより公労法は国の法律でございまして、この法律が定めました方法の最終的な一つの方法として仲裁制度があるわけでございますから、政府といたしましてはできるだけ仲裁裁定を尊重いたす。これは公労法にも、昨年の改正でございましたか、さらに明らかにされたことと考えるのであります。十分尊重いたさなければならぬと、かように考えている次第であります。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 調停が出ました際に政府といたしまして、これはとやかく介入する段階でないものと考えておりまして、調停が出ました際には、その調停の線に従いまして、国有鉄道について申しますれば、国有鉄道当局と国有鉄道の労働組合側がさらに交渉されて、その調停に従うかどうかを協議される、こういうことであろうかと思います。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 どうもその最後の文字通り尊重する云々という言葉がよくわからないのですが、調停の段階におきまして労使間で協議をなさるということでございまして、これに政府は関与すべきであるとは考えておりません。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 私どもとしましては、労働委員会の調停にかかる前に両者で話し合いがつくことが一番望ましいことは申し上げるまでもございません。それから調停の段階は公労法で認めた通りございます。調停案が出まして、その線で両者が協議してまとまって、そして汽車がとまるというようなことが避けられることは非常に望ましいことでございまして、この点につきましては何らの異議はないどころか、むしろわれわれといたしましては、一日も早く話し合いがついて、汽車がと…
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 調停が出まして、その結果、これは釈迦に説法でございますが、両者の協定ができる、こういうことになるわけなんです。その協定の内容がどういうものが出てくるか、実は私どもにはわかりませんので、私が今ここでこれを必ず実施すると申し上げる性格のものではないと思うのでございます。私が今申し上げましたのは、両者の協定が出まして、そういった紛争が一日も早く解決することが望ましい、こういうことを申し上げた次第であります。実施する、しないとい…
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 おかしいですね。
第26回 衆議院 運輸委員会 第6号
○細田政府委員 国鉄総裁のお立場についてのお話がございましたが、全く同感でございまして、私ども下僚とか、そんなことはてんで問題にならないと思います。そういうようなことは毛頭考えておりませんので、はっきり申し上げておきます。 なお二十九、三十年度というお話でありましたが、調停によって協定ができ上りました点は、実施に移されておると承知しております。