細田博之
会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,379 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 2004/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- 社会保障・年金12 件
- 防衛11 件
- こども・子育て10 件
- 地方創生9 件
- 半導体7 件
- 経済安保5 件
- 宇宙3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会の開催に当たりまして、拉致問題に関する政府における取り組みについて御報告申し上げます。 平成十四年九月、政府では、拉致問題が緊急かつ重要な課題であることにかんがみ、拉致問題に関する基本方針を策定し、実際に必要となる種々の事務を調整することにより、拉致問題に関する政府の取り組みが円滑かつ効率的に実施されることを確保することを目的として、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚…
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 今おっしゃいましたように、五名の被害者の方々の御家族の速やかな帰国の実現について、国交正常化交渉再開までに実現すべき最優先の課題として取り組んでいるということはもちろんでございますけれども、今御指摘のありました安否未確認の十名を含む方々に関する真相究明が当然必要であり、この点は、先般の日朝協議でも明確に伝えたところであります。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 我が国といたしましては、北朝鮮による核兵器の開発は絶対に容認できません。 北朝鮮はすべての核開発計画を完全に検証可能かつ不可逆的な形で速やかに廃棄する必要があると考えておりまして、この点は、全く、米国政府が主張している点と軌を一にしておるわけでございます。そして同時に、核問題は、六者会合のプロセスを通じて平和的、外交的手段により包括的に解決するということが我が国の方針でありますので、今月二十五日から北京で開かれます…
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 外国為替・外国貿易法につきましては、議員立法で、かつ多数の政党の合意によりまして、圧倒的多数で、しかも速やかに成立をされたわけでございます。政府は、それを受けて既に官報に告示をし、そして法律は今月の二十六日から施行されるということになっております。 ただ、その施行された改正法を実行に移すためには、それぞれ、告示ですとか政令ですとか、物によって違いますけれども、送金あるいは現金の持ち出し、資本取引、役務取引、貨物の輸…
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 本件のこの法案は与党内で今議論をしておられるというふうに伺っておりまして、その構想の内容について最終的な方針のようなものが決まっているとはまだ伺っておりません。したがいまして、これについての直接のコメントは避けたいと思いますけれども、北朝鮮との関係における対話と圧力という基本的な考え方は一貫しており、これは諸問題の平和的解決を促すことを目的としておると考えております。 したがいまして、政府間協議の継続につきましては…
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 私は、外為法がいよいよ実施されることになった、そして北朝鮮側が恐らく予想しておったよりもはるかに早いタイミングで、今週の月曜日に官報において掲載され、そして二月二十六日をもって法律が施行される、いよいよいつでも政府の意思によって規制ができる。しかも、その内容は、送金、現金の持ち出し、資本取引、役務取引、貨物の輸出輸入に関する全般的なものである。これは衆参両院の各党、各議員の皆様方の議員立法によるものであり、その点、…
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 このたびの交渉を仄聞しても、日本側が日朝平壌宣言に基づいて両国間の正常化、発展のために努力するということに対して、逆のことを言っているんじゃないかということを相当強く言ってきたわけですね。つまり、際限ない要求を繰り返して、一向に妥協するつもりが全然ないというのではないか、核についても拉致についてもそうではないかということを感じて、かつ、片や制裁措置があって、いわば際限のない攻撃をしてくる。経済社会面におけるそういう…
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 先方の意向もあると思いますし、また国会の御意思の問題もございますので、方針としては今薮中局長がお答えしたとおりでございます。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 ちょっとこれは、国会の問題として、院がお決めになりましたので、院内でちょっと御協議願いたいと思います。私どもとしては、もちろん、特別委員会、小委員会等いろんな組織が歴史的にはあるわけでございますが、その中でどの審議形態をお選びになるかというのは、国権の最高機関である国会の御意思であると思っております。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 私はちょっと政府を代表して出ておりますので、きょうは。余りお答えすることは適当ではないと思いますので、ひとつ、また小委員長のおさばきをお願い申し上げたいと思います。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 政府といたしましては、まず、衆議院においてこのような小委員会を設けていただき、かつ核開発及び拉致問題についてこのような集中的な審議をいただくことは大変有意義なことであると思っておりまして、特別委員会か小委員会かという名称にかかわらず、できる限り私ども政府は、外交交渉の問題あるいは今後の対処方針の問題等について、御質問にお答えしながら、また行政に直結させてまいりたいと考えております。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 それは全くおっしゃるとおりでございまして、また、テレビ、新聞等々を拝見しましても、この拉致の問題、核の問題あるいは不審船その他、北朝鮮という存在が非常に今我が国の安全保障あるいは人道の問題にも大きな影を投げかけている。これを何とかしなければならないという国民の皆様の大きな強い意思が働いているということを感じており、また、この拉致被害者の問題等を初めとする、我が国としても非常に重大な安全保障上の問題を一刻も早く安定的…
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 それは幹事会等でお決めになったことと伺っております。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 薮中局長が御答弁したとおりだと思っております。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 そのような事実は承知しておりません。内閣官房としてそのような派遣をした覚えもございません。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 先ほど申しましたように、私ども政府としてそれは承知しておりません。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 官房長官が定例で記者会見をしておりますが、その席で明確に申しております。承知していないということを発言しております。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 それはそういうふうにおとりになって結構ではないでしょうか。政府の意思として派遣したことはございません。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 そのような事実を承知しておりませんので、そういうことはないものと考えております。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第1号
○細田内閣官房副長官 政府というのは、どこの役所もそうでございますが、しっかりとした予算に基づいて出張命令を出して、そこで任務を明定して出すわけでございますから、そのようなことをしていない以上、そのようなことは政府としてはあり得ないわけでございます。