細川清 の国会発言

第145回参議院法務委員会第25号

○政府委員（細川清君）御指摘のとおりでございます。

○政府委員（細川清君）まず第一に、御指摘の公開買い付けの方法でございますが、これは要するにその買い付けのために当然のことに多額の資金を要するというのが第一点でございます。今回の株式交換の制度であれば、自社の株を交付することによって子会社と称する会社の株を取得することができるということになりますので、その問題が解決するわけでございます。それから、公開買い付けでございますと、当然ながら買い付けに応じない人がいるということで、一〇〇％の子会…

第145回参議院法務委員会第25号

○政府委員（細川清君）株式交換がされますと、従来の子会社の株主は親会社の株主になるわけでございます。そこで、まず一つ、手続という面において、子会社となるものの株主の保護をしなければならぬということで、まず事前事後に情報を開示するということと、それから株主総会による特別決議を要することといたしましたこと、それから三番目には、反対株主には公正な価格での買い取り請求を認めるということ、それから事後の開示を認めた上で、六カ月内に限って、要する…

第145回参議院法務委員会第25号

○政府委員（細川清君）それはそのとおりでございますが、ただ、今御指摘の事態は合併の場合にも同じことが起こるわけで、非常に大きな会社が小さい会社を吸収合併したときは、経済的には今御指摘の事態と全く同じ状態が起こるわけです。今回の法案では、その吸収合併について株主保護にとられている方策と同様の方策をこの株式交換についても取り入れたということでございます。

第145回参議院法務委員会第25号

○政府委員（細川清君）御指摘のとおり、親会社の株主は子会社の株主でありませんから、子会社の取締役の違法行為について株主代表訴訟を起こすことはできないわけでございます。その点につきましては法制審議会等でも相当議論がされたわけですが、今回は特に対策を盛り込まなかったわけでございます。その理由を申し上げますと、まず、子会社の管理につきまして親会社の株主は、それはやはりその親会社の資産の管理でございますから、親会社の取締役に委任している。取…

第145回参議院法務委員会第25号

○政府委員（細川清君）親会社が子会社の経営について不当な影響を及ぼして、例えば子会社の株主、債権者等に損害を及ぼしたという場合に、考えられますのは、一つは商法二百六十六条ノ三の規定でございます。それから、一般的な不法行為の規定あるいは法人の不法行為の規定というものが適用される可能性はあるわけでございます。

第145回参議院法務委員会第25号

○政府委員（細川清君）ただいまのは、現行法としてできることを申し上げたつもりでございます。

第145回参議院法務委員会第25号

○政府委員（細川清君）親子会社の問題は、一般につきましては、現在も親子会社が相当数あるわけでございますので、そういったものの中で本当に法制的な新たな手段を講じなければならないだけの問題があるかということがもう一つはっきりしていないというふうに思っておりまして、ですから、先ほど申し上げましたように、この今回の改正案が成立いたしまして、その運用がなされ、実際に適用がなされて、問題が生じないかどうか、私どもとしてもこれを注意深く見ていかなけ…

法務省民事局長1999/08/04

第145回衆議院文教委員会第16号

○細川政府委員嫡出でない子の法定相続分を初めとするいわゆる婚外子に関する法改正の問題についてでございますが、この問題が社会や家族のあり方に極めて重大な影響を及ぼすものであり、その取り扱いについては国民の意見に十分配慮する必要があると認識しているところでございます。そして、平成八年の総理府による世論調査の結果では、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等にする改正に賛成の意見が二五％、反対の意見が三八・七％。女性のみを取り上げてみますと、賛成が…

第145回参議院経済・産業委員会第19号

○政府委員（細川清君）お尋ねの第一点の現物出資等の検査役の調査についてでございますが、これは会社の資本充実等の観点からこの制度が認められておりますので、何らの代替策なく一般的に廃止することは適当ではないと考えております。そこで、本年の七月七日でございますが、私どもが公表しました会社分割法制の創設を内容とする商法等の一部を改正する法律案の要綱中間試案というものにおきましては、合併の場合と同様に、分割により設立する会社の資本の額を分割す…

第145回参議院経済・産業委員会第19号

○政府委員（細川清君）法務省におきましては、企業の再編のための法制度の整備ということで、平成九年には合併法制を整備しまして、今国会には持ち株会社創設のための株式移転・株式交換のための商法改正法案を提出しているところでございます。次期通常国会には会社の分割法制のための商法改正法案を提出したいと考えておりまして、本年七月七日にこのための試案を公表しまして、現在一般の意見を求めているところでございます。その中に幾つか御指摘の問題が入ってお…

第145回参議院地方行政・警察委員会第17号

○政府委員（細川清君）戸籍の付票の問題でございますが、これは住民基本台帳法に規定されておりますが、戸籍の附属書類ということになっておりまして、私どもとしては、やはり戸籍の問題として、全体として、一環として考えるのが適当であろうということで、実は戸籍全体のネットワーク化の研究会を今しているわけでございます。これには地方自治体の戸籍事務担当者とかコンピューターメーカーのシステムエンジニア等に入っていただいて検討しているわけなんです。戸籍…

第145回参議院地方行政・警察委員会第17号

○政府委員（細川清君）戸籍法の戸籍のコンピューター化の御審議をいただいたときに、衆議院、参議院でそれぞれネットワーク化の研究をするようにという附帯決議をいただいておりますので、そういう関係がございまして私ども研究しているわけで、もちろんこの制度がうまく運用されれば私ども大変参考になるということでございます。

法務省民事局長1999/07/30

第145回衆議院法務委員会第25号

○細川政府委員お尋ねの通達につきましては、これは直接的には法務局長、地方法務局長にあてたものですが、事柄の性質上、認知の届け出等は市町村長になされるものですから、各市町村長に周知徹底するようにというふうに指導しておりまして、この通達自体が市町村に行っているわけでございます。さらに、通常の戸籍事務に関しては、戸籍事務の現実の担当者、窓口の担当者の方々と法務局の戸籍担当者とが戸籍協議会を設けまして、定期的に意見を交換しておりますので、そ…

法務省民事局長1999/07/30

第145回衆議院法務委員会第25号

○細川政府委員この通達は秘密とかそういうことは全くございませんで、要するに、通達の内容を市町村長によく周知徹底するようにということが本文に書いてございますので……。

法務省民事局長1999/07/30

第145回衆議院法務委員会第25号

○細川政府委員入国管理ということでは申し上げられないのですが、一般的に管理というのは、一定の事項が要件に該当しているかどうかということを判断して、その要件に該当すれば要件に与える効果を与える、要件に該当していなければその効果を与えないということだろうと思います。

第145回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○細川政府委員親権のみの喪失、監護教育権のみの喪失の制度についてのお尋ねでございますが、親権者は、子供に対して監護教育する権限を持っているわけですが、これは親と子の間の関係の最も根幹的、基本的なものでございます。それだけに親と子の間にとっては不可欠なものでございます。これに対して、財産管理権は未成年の子の財産を親が管理するというものでございますので、これは常に不可欠に存在するものとは言えず、監護教育の権限に比して副次的な権限であると…

第145回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○細川政府委員親権の一時停止についてのお尋ねでございますが、現在の民法は、親権または財産管理権の喪失の効果を恒久的なものとしているわけではございませんで、親権または財産管理権喪失の原因がやんだときは、家庭裁判所は、本人、その親族の請求によって、失権の宣告を取り消すことができるものとしているわけでございます。現行制度の運用により、状況に応じた弾力的な親権等の制限が可能であるというふうに考えております。なお、親権喪失の手続が進行している…

第145回衆議院青少年問題に関する特別委員会第7号

○細川政府委員こういう基本法の改正につきましては、やはり世界的な動向がどうなっているかというのを常に把握しておかなければならないというふうに考えておりまして、そういったものは当然私どもといたしましても参考になることですから、ドイツの運用等についても、今後注意して見てまいりたいというふうに考えております。