細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1999/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） 株式会社が有する資産としての不動産につきましては、正確に分けますと二つあるわけでございまして、一つは不動産会社が持っている要するに販売用の土地、これはいわゆる棚卸資産ですから、商法上の流動資産と同じ評価方法が当てはまるわけでございまして、取得原価主義、または強制低価法、任意的な低価法、その二つになるわけでございます。 それから、それでなくて、工場の敷地とかあるいは本社の社屋とか、そういうものはずっと持っているもの…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） 最近の経済情勢を見ますと確かにそういうことが言えるわけで、ただ商法の原則から申しますと、例えば株式でごらんいただきますと、二百八十五条ノ六に規定がございます。第一項は、株式についてはその取得価額を付することを要すと言っておりまして、第二項で、二百八十五条ノ二第一項ただし書きの規定は市場価格がある株式に準用するということになっています。二百八十五条ノ二第一項ただし書きというのは、時価が著しく下がって取得価額まで回復…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） 国債、地方債というのがございますし、それから、これは条文には直接出てきておりませんが、例えばデリバティブズをどう評価するかというような問題もありまして、これもやはり時価評価するだろうということでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） ただいま小川先生の言われたものは、これは取引所における取引価格ということでございまして、市場価格に今回これを改めております。 それは、公設の取引所における相場というものは当然含むわけですが、それだけではなくて、店頭登録の株式とかいわゆるピンクシートというものがございますが、そういったものと同じものと考えていただきますとおわかりいただけますように、要するに随時売買、換金できる取引システムがあるということが前提でござ…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） これは私がお答えしていいかどうかよくわからないんですが、課税の場合は、株式として売却可能なもので売却目的で保有しているものにつきましては、時価評価が高まればそこのところは課税するという考えだというふうに聞いております。
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） そういうことになるわけです。 そうすると、問題が生じますのは、まだ処分していないのに税金を払ったのでそれをどう考えるかということですが、それは会計的に考えれば、処分した年度に、後の営業年度で処分したならばそこで支払う税金を先に払ったということになりますので、これはそういう税金があった場合には繰り延べ税金資産ですね、先に払うべきものを今払ってしまっていますから。要は繰り延べ資産と見ることができますので、繰り延べ税金…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） それはそういうことになります。その場合は、先ほどと逆の例でございます。本来払うべき税金をまだ払っていないということになりますので、今度は繰り延べ税金負債ということでその額を経理しておくということでございます。これは昨年度から導入されました税効果会計の手法でございまして、それによってこういうことが認められるようになったわけでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） だんだん税法の細かい話になってきたので私が責任を持って答弁することができないわけですが、それはそういうことになるだろうというふうに法律家として思います。
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） ただいま御指摘のとおり、平成九年に独占禁止法が改正されまして、事業支配力が過度に集中しない場合には持ち株会社を設立することができるということになったわけでございます。 そのときの衆議院、参議院の商工委員会の審議におきまして、独占禁止法で解禁されたけれども、現在の法制のままでは円滑に持ち株会社を創設することが困難であるということから、株式交換制度の導入について検討するようにという意味の附帯決議がなされたわけでござい…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） この法案が成立しますと、持ち株会社の創設が容易になるわけでございます。そういうことになりますと、持ち株会社に企業グループ全体の経営戦略の企画立案、資金、人材の配分等の本社機能を担わせて、全体としての管理機構をスリム化することができるということになりますし、また合併と異なりまして、各会社の組織形態、企業文化等を生かしつつ経営戦略面での一体化を確保することができるということになります。 合併の場合ですと、合併した会社…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） 独占禁止法上は事業支配力が過度に集中する場合には持ち株会社の設立を許さないということになっておりまして、そこにつきまして、事業支配力の過度の集中というのはどういう意味かというのが問題になるわけです。 独占禁止法にはその定義規定がございますが、それを読んでもまたよくわからないということがありまして、具体的にその基準を明らかにすべきだということが実は先ほどの商工委員会の附帯決議にあるわけでございまして、公正取引委員会…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） この法案が成立いたした場合には、当然のことながら私どもとしてはその法律の内容を周知徹底する必要があると考えております。従来から、こういう新しい法律ができた場合には各地でいろんな説明会をしたりとかいろんな雑誌等にそういう説明を載せるというようなことでやっておりますが、今回の改正につきましても、御成立させていただければそのようなことで周知徹底方について努めてまいりたいというふうに考えております。
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） その点は確かに御指摘のとおりでございます。 Ａという会社を設立する株式移転をＢという会社がいたしまして、ＡがＢの株を百％取得するということになったといたします。そして、営業年度の途中に行われたという場合ですが、その場合、Ｂが翌期の、次の決算期に配当をいたします。そして、その配当はＡに行くわけですが、その営業年度では直ちに配当できないわけで、その次の決算期にそれが利益として出てくるわけですから、現実には株式移転をい…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） 合併のように会社の資産の内容が変わる場合には、これを担保としている債権者の保護というのは当然必要になってくるわけでございます。この株式交換、株式移転の場合には、従来の会社の法人格はそのままでございまして、資産等の移転は一切ないわけでございます。効果は、要するに株主の構成が変わるということでございます。そこで、そういうことであれば債権者保護の手続は要らないということが当然の帰結となってくるわけでございます。 それは…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） 株式交換をいたしますと、子会社の資産の実質価値は子会社の株式という形で親会社のものになるわけでございます。その場合に、その株式交換の比率等が適正に算定されていないとかそういうこと、あるいは株式交換によってふえた資産の額を反映するために資本金を変更する場合にそれが過大に変更されたということになれば、御指摘のように資本充実の原則を害するということになるわけです。 今回の商法改正案で考えておりますのは、まず、後者の部分…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） この点につきましては、確かに御指摘のような問題があるわけでございます。 証券取引法に基づいて提出される財務諸表の書き方を定めた財務諸表規則というものがございますが、これが最近改正されまして、従来商法と同じ親子会社の概念を使っていたんですが、ここでは従来のいわば持ち株基準を改めまして、支配力基準というものを取り入れているわけです。例えば、四〇％から五〇％未満の株を持っているという場合でも、取締役その他の経営者の選任…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） この二百九十条というのは非常に大事な規定でございまして、これは物的会社でありますから、債権者に対する引当財産は会社の資産であるという大原則がございますので、その会社の資産が違法に流出しないようにという規定でございます。これに違反するといわゆるタコ配の罪になって刑事罰まで科されるという重要な法律でございます。 それで、ただいまの時価評価による利益の問題でございますが、時価評価は市場価格でそのような価格があることにな…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） 「取引所ノ相場」と申しますのは、公設の証券取引所に上場されている株式または社債の当該証券取引所において形成されている取引価格でございます。これに対して「市場価格」とは、公設の取引所及びこれに類する市場のほか、随時売買、換金等をすることができる取引システム等において形成されている取引価格、気配、または指標その他の相場のことを言うということで、一番典型的な例では、上場はされていないけれども店頭に登録して売買されている…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） 御指摘のように、経団連を初め経済界から株式交換、株式移転の制度の早期導入を要望されていることは事実でございます。 ただ、もう少し申し上げますと、商法の改正はその時々の要望とか都合だけでやっているわけではございませんで、昭和五十年に商法の基本的な問題点を法務省で公開いたしまして、そこで順番に全体の見直しをしているわけでございまして、その五十年の中で企業結合について問題を提起されていまして、平成九年には企業の合併の見…
第145回 参議院 法務委員会 第25号
○政府委員（細川清君） 強い要望があることは事実でございます。