細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 承認の決議がなかりせば有すべき公正なる価格というものは、要するに、会社分割等が公表されなかったならば株式が有すべきであった価格でございます。 手続でございますが、まず会社と株主の協議によることになりまして、協議が調わないときは、株主の請求により裁判所が定められるということでございます。この手続は、通常の訴訟手続ではございませんで、いわゆる非訟手続により行われるわけでございます。裁判所は、必要な場合には、この価格を決定す…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 これは、株価が乱高下しているという会社の株については、なかなか裁判所で評価する場合には難しいであろうということは、御指摘のとおりだと思います。通常の場合は、公表される前の一定期間の平均株価というものを見て決めるということになろうかと思いまして、ただ、そういう非常に希有な事例につきましては、これはやはり裁判官が英知を働かせて決めていただくということになると思っております。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 改正案では、会社分割により承継される資産の評価につき特段の明文の規定を置いているわけではないので、基本的には、公正なる会計慣行によって評価されるということになります。 一般的には、要するに簿価が基準になって、設立会社の資本の額、承継すべき会社の資本額は、承継される財産の価額から債務の額を引いた範囲内で決めるということになっているわけです。その価額は、先ほど申しましたように、公正なる会計慣行によって解釈しろというような商…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 これは、他の場合の債権者保護手続と共通の問題でございます。資本減少とか合併といった場合の、各債権者の保護手続における債権者と同じように解釈すべき問題ですが、この債権者に非金銭債権が含まれるかどうかということにつきましては、かつては、これは古い大審院の判例ですが、昭和十年二月一日の判決で、非金銭債権も含まれる、こう言っていたわけなんです。ただ、これは債権者保護手続をしないと、当時の商法では合併等、その債権者に対抗すること…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 改正法案は、第二百八十八条ノ二について新しく改正規定を入れております。この規定は、三項から五項、それから第一項の三ノ二と三ノ三ということになっているのですが、要するに、ここで言っておりますのは、分割差益は基本的に資本準備金とするということを言っておりますが、人的分割の場合には、一定の限度で、分割する会社の利益準備金または留保利益を、承継する会社に結果的に引き継ぐことはできるということにしております。 その原則は、分割す…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 ただいま西村先生から御指摘がございましたように、いわゆる分社化を行うためのやり方としては、現行法でも、営業の現物出資の方法によって行うことはできます。これは、現在御提案中の商法改正法案では物的分割に当たるわけでございます。 ただ、現行法で現物出資等の方法によりますと、今回の法案では裁判所の検査役の選任あるいは調査というのは要しないということになっているなど、会社の分割の手続が合理化されるという面がございます。 それから…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 人的分割と物的分割とは、設立会社または承継会社が分割に際して発行する株式をだれに割り当てるかという問題でございまして、分割した会社が株式の割り当てを受けるのが物的分割で、分割した会社の株主が株式の割り当てを受けるのが人的分割でございます。 ですから、結果的には、物的分割をいたしますと、これは親子会社の子会社ができるということになります。それから、人的分割をいたしますと、株主が共通のいわば兄弟の会社ができるということでご…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 現在、報道等に一般的に知れ渡っておりますのは、いわゆるみずほフィナンシャルグループの分割の問題でございます。 単純化いたしまして、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行という既存の三つの銀行があるといたしまして、それぞれが別個、独立の銀行となっている、そして、いずれも法人部門それから個人部門、投資部門を持っている、そういうことを前提として御説明申し上げます。 そこで、これの場合は、まず組織の再編成の第一段としては、これらの銀行が共同し…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 現行法で定めております営業の現物出資による場合には、まず第一に、営業の現物出資の履行後、会社設立の手続が完了するまでの間、これは営業を停止しなければならないわけですね、検査役が調査するために。それから、その検査役は裁判所が選任していただきまして、弁護士さんが多くの場合は選任されるわけですが、その方が公認会計士さん等を補助者に使って検査をするということになりますので、なかなか確定期限でいつまでにその調査が終わるということ…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、現物出資の登記には検査役の調査が要ることとされておりますが、これは、資本充実の原則の観点からのものでございます。 一方、現行の商法は、合併とか株式交換等の組織的な行為による資本の増加、いわゆる資本取引でございますが、これにつきましては検査役の調査を必要としておりません。合併の場合には、消滅会社から移転する純資産の額を、株式交換の場合は子会社の株式が表章する子会社の純資産の額を、それぞれ存続会…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 御指摘のとおり、会社分割は株主に対して大きな影響がございます。 そこで、改正法案におきましては、まず、分割の詳細を定めた分割計画書または分割契約書について、株主総会における特別決議による承認を要求することとしております。 また、分割に反対の株主に対しましては、投下資本の回収という経済的救済を与えるために、自己の有する株式を、分割承認の決議がなければ有したであろう公正な価格で買い取るべき旨を請求することのできる権利を付与…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 現物出資による分社の場合には、株主等のために、事前あるいは事後に情報を開示することを義務づけている規定がございません。また、現物出資をするには、原則として、株主総会の決議を経る必要もないわけですし、反対する株主の株式買い取り請求権も認められていないわけでございます。 これに対しては、分割制度による場合には、先ほど申し上げましたとおり、事前、事後の情報の開示の義務がございますし、分割計画書、分割契約書は株主総会の特別決議…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 御指摘のとおり、会社分割は会社の資産に変状を生じさせ、資本の減少をもたらし得るものでございますから、債権者について影響があることは、まさに御指摘のとおりでございます。また、免責的債務の引き受けについても、個別の承諾を得ない、必要でないということといたしますので、会社の債権者を保護する必要があるわけでございます。 それで、これについては、株主とほぼ同様でございますから、会社分割の内容を事前に開示する、それから、債権者保護…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 まず債権者保護のやり方として、会社が通常定款で定めておる公告方法によるときは、個別の催告はなくてもいいということが合併については商法に規定がありますが、この会社分割については、より影響が大きいと思われますので、原則として個別の催告が要るんだということにしております。それから、先ほど申しましたように、催告を受けなかった場合には、債務が双方の会社について発生するということがございますので、そこで従来の合併よりもより手厚くな…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 商法改正法案におきましては、会社分割による承継の対象とされた営業を構成する労働者に係る労働契約は、分割計画書等に記載された場合には、分割の効力の発生により、その労働者の同意なくして当然に承継されることとなります。 そして、この法案を受けまして、現在労働委員会で御審議中の労働承継法案では、承継の対象とされた営業に主として従事した労働者に係る労働契約が分割計画書等に記載されていなかった、つまり承継の対象とされていなかった場…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 分割の当事会社と労働契約を締結する労働者のうち、労働契約から生じた未払い賃金債権や社内預金債権、既に勤務した期間に対応する退職金債権等を有する労働者については、債権者保護手続の対象となります。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 基本法中に例示の例があるかということでございますが、これは、ただいま御提案中の商法の一部を改正する法律案の三百七十四ノ十一に例示の例がございまして、「取締役ハ第三百七十四条ノ四ニ規定スル手続ノ経過、」云々云々「権利義務並ニ財産ノ価額及債務ノ額其ノ他ノ分割ニ関スル事項ヲ記載シタル」とございますから、商法中の、今回提案しているものの中にも例示があるわけでございます。 そして、修正案は、政治の世界の話ですが、申し上げますと、…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 本法案に用いております営業の概念は、従来の営業譲渡における営業の概念と同じでございまして、この点は御指摘のとおりでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 営業は、ただいま木島委員から御指摘のとおり、有機的一体としてのものでございますので、労働関係についてもこれに含まれるわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 営業として有機的一体として機能するものであれば、その規模の大小は問わないわけでございます。最高裁大法廷の判決の事案も、これは製材工場の事案でございましたが、要するに、規模の大小は問わないということです。しかしながら、営業として構成できるものではなければならないということでございます。