細川清
会議録に記録された「細川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 外交・防衛委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 1,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 まず、お尋ねの新設分割と吸収分割の区別の問題でございますが、新設分割は、分割会社の営業を新たに設立する会社に承継させるという形態のものでございます。これに対して、吸収分割は、分割会社の営業を既存の他の会社に承継させる形態でございます。 次に、人的分割と物的分割でございますが、これは私どもが使っているいわば講学上の用語でございますが、まず人的分割は、営業を承継する他の会社が発行する株式を分割会社の株主に割り当てる形態でご…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 まず、新設分割について例をとって御説明申し上げますと、この新設分割についても、人的分割と物的分割との両種類があり得るわけです。それから吸収分割についても同じです。ですから、四通りがあり得るわけでございます。 まず、例えば新設分割をいたしまして、その会社の株式を分割した会社自体に割り当てるというやり方です。これだと親子会社になりまして、いわゆる分社化になります。そうではなくて、その新設分割のときに、新設会社が発行する株式…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 分割会社と労働契約、民法上、商法上は雇用契約といいますが、これを締結している従業員のうち、例えば、その契約から生じた未払い賃金債権が現にあるという場合には、債権者でございます。それから、社内預金債権があるという場合も債権者になります。それから、既に勤務した期間に対応する退職金債権というものは具体的にもうあるのだというふうに解釈されておりますので、そういう労働者についても、やはり債権者保護の対象となる債権者に当たるわけで…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 やや不正確でございまして、商法百条で規定しておりますのは、要するに、債権者であればすべて異議を申し立てることができます。その場合に、商法百条で決めておりますが、弁済が安全だという場合には、ここにありますように、弁済とか担保の提供等はしなくてもいいということでございました。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 百条第三項が会社分割の場合にも準用されるわけですが、この場合に、ただし書きを見ていただきますと、「合併ヲ為スモ其ノ債権者ヲ害スルノ虞ナキトキハ此ノ限ニ在ラズ」と言っています。「此ノ限ニ在ラズ」という意味は、本文がこの限りでないという意味でございますので、「弁済ヲ為シ若ハ相当ノ担保ヲ供シ又ハ其ノ債権者ニ弁済ヲ受ケシムルコトヲ目的トシテ信託会社ニ相当ノ財産ヲ信託スルコトヲ要ス」というところが適用がないということになるわけで…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 まず、包括承継の一般的意味でございますが、これは、前主の権利義務の全部または一部を一括して法律上承継するという意味でございます。 会社の分割は、合併と同じように、有機的一体となって機能する組織的財産としての営業を移転するものであって、営業譲渡と違いまして、その対価が支払われることはありません。営業譲渡というのは、要するに、個別の財産の集積である営業を売買等によって個別に移転するという意味でございます。したがいまして、営…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 ただいま北村先生が御指摘の営業の概念は、最高裁判所の大法廷の判決にある概念の定め方でございまして、私どもはこの会社分割法制におきまして営業という言葉を使っておりますが、それと全く同じ意味に使っているわけでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 ただいま御指摘のとおり、営業というのは両者に同じ概念でございますし、また、重要な営業の譲渡につきましては株主総会の特別決議が必要でございますので、そういう点で、手続的においても類似した点があることは御指摘のとおりでございます。 しかし、法律的性質を考えてみますと、営業譲渡は商人が行う取引行為の一つでございまして、売買、例えば営業上の売買とかそういった売買等に関する規定、つまり民法とかそういった取引に関する規定によって要…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、営業譲渡の場合には、個別の権利の移転行為が必要だということで民法六百二十五条が当然適用になるわけですが、会社分割の場合には、これは合併と同様に組織法上の行為でございますので、これは六百二十五条の適用がないというふうに言わざるを得ないわけです。 私が先ほど申し上げたことは、要するに、団体的な処理をする場合に、体制としてどちらが労働者の保護になるかといえば、職場が移るので、その職場と一緒に移転す…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 今回の商法改正法案の附則の第五条をごらんいただきますと、「会社の分割に伴う労働契約の承継に関連して必要となる労働者の保護に関しては、別に法律で定める。」ということになっております。それから、承継法につきましては、これは第一条で、会社分割に伴う労働者の保護に関して規定をするんだというふうに規定しているわけでございます。そういうことを称して一体だと言っているわけですが、商法改正法案によれば、分割による承継の対象となる営業に…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 企業の組織再編について外国の法律の御指摘がございましたので、私どもで知る限りを申し上げますと、フランスでは、商法中に会社分割法制の規定がありますが、企業移転に際しての関係労働者の労働契約の存続については、商法ではなくて労働法典の中で定められております。また、ドイツでは企業再編法という法律がございまして、これは会社法とは別ですが、その中で会社分割法制が定められているわけですが、関係労働者の労働契約の存続につきましては、企…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 まず申し上げたいのは、政府といたしましては、両法案とも提出しているわけでございますから、両法案とも速やかに御審議いただいて、成立することを期待しているわけでございます。 そして、まず御質問の後の方からお答え申し上げますと、承継法案は、会社分割が行われた場合に適用される労働契約の保護に関する規定でございますから、商法が通らなければ会社分割がそもそもないわけですから、成立しても適用される場面がないということは、それは明らか…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 前回のこの委員会で、ただいま北村先生御指摘のとおり、承継する権利義務には、雇用契約上の地位も当然に含まれると御答弁申し上げました。そのことは変わりません。 私どもが法案を出す場合には、すべての場合に同様ですが、最善のものを求めてつくってきたつもりでございます。それで、ただいまのことは、当然に解釈上入ることが明らかなので、簡潔を旨とする商法中には規定する必要はないのだというふうに考えていたわけです。したがって、これを例示…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 御指摘の改正法案三百七十四条第二項第五号、それから三百七十四条ノ十七第二項第五号は、ただいま御指摘のとおり、分割会社から設立会社または承継会社に承継される権利義務に関する事項を記載事項と規定しているわけでございます。 先ほど申し上げましたとおり、当然に労働契約もこの中に含まれるわけですが、この承継される労働契約については、私が申し上げましたのは、必ずしも労働者を名前を挙げて個別的に記載するまでの必要はないけれども、少な…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 ただいまの御質問は、商法のどこかの部分に、会社が労働契約の承継について労働者と協議するという規定を設けた方がいいのではないかということだと思います。 私どもは、先ほど申し上げましたとおり、政府として法案を提案する以上、最善のものを目指してつくったつもりでございます。したがいまして、それは、直ちにそれがいいということは到底言う気持ちにはならないわけですが、考えてみますと、民法第六百二十五条は、先ほど来北村先生がおっしゃっ…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、商法は会社の組織に関する私的な権利義務の体系でございまして、労働者の保護については、公法的な側面を持ち、社会政策的考慮から定められている労働法規の守備範囲だというふうに考えているわけです。 したがいまして、商法中に労働組合と会社が協議するということは、これは幾ら何でも無理ではないか。現在の商法の体系ではできない。ですから、そういうことがあれば、私としては断固として反対と申し上げたいと思います…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 労働省からの御答弁は、修正協議に係っているところをお答えするのは適当じゃないとおっしゃったので、私から、民法、商法のことだけに限って、どうなるかということをお話ししたいと思います。 私どももその点については昨晩いただいたので十分詰め切っておりませんが、協議というのは、民法、商法の世界では、代理人がやることは何も禁止しておりません。通常の場合と全く同じです。それから、民法、商法の世界では、代理人の資格については全く制限が…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 商法は、会社制度の基本を定める法律で、日野先生御指摘のとおり、いわゆる六法という基本法の一部でございます。 しかし、最も経済情勢、社会情勢の変化の影響を受ける法律でございますので、商法については大変改正が相次いでいるわけです。平成元年から見てみますと、実に五回改正しております。その結果、既存の法典の中に新しい条文を入れますと、必然的に枝番になってしまいます。中には、もっとごらんいただきますと、私から正直に申しますが、枝…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 会社等の法人の組織法をどこに規定するかというのは、各国の法制はさまざまでございます。例えば、民法中に法人に関する規定がある国もございますし、それは主としてナポレオン法典を承継している法典ですが、そういうふうになっておりますし、また、会社法だけを別途の法典にしている場合もあります。それから、ドイツのように、ただいま総括政務次官からお答えがありましたように、会社法のほかに企業再編法があるというところもございます。 ですから…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○細川政府参考人 労働組合法上の使用者の概念が不明確な場合があるという御指摘でございます。 これは私どもの直接の所管事項ではないので何とも申し上げにくいのですが、要するに、私が先ほど来申し上げておりますのは、やはり労働組合との問題は、基本的に、民法、商法の世界では個別的な権利義務の関係で、要するに対等な当事者の個別的な関係を規律しているのだということになっておりますのに対して、労働法制におきましては団体的な取り扱いをしているというところ…