細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2011/04/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 委員御指摘の雇用調整助成金の問題、これにつきましては、こういう大変な事態で事業主の方が大変困っておられると思います。そういう意味では、雇調金について、できるだけ適用して事業主の方を助けてあげる、支援していくという、これは本当に大事なことだというふうに思っております。 ただ、法律には「経済上の理由」ということになっておりますから、しかし私は、この経済上の理由というのを、これは形式的にはそうなっておりますけれども、これをでき…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 先生御指摘のように、警戒区域とか計画的避難区域、そこで今もう操業はできないわけですね。そうすると、しようとすると、どこかでいろいろな営業なり準備をしながら事業を継続していかなければいけないわけですよね。そういうときに、準備のためにとかいろいろあれば、それは経済的理由になるということです。 だから、今回、原子力の事故で禁止区域になったから、それで事業はもう終わりにする、そのために従業員をやめさす、こういうことになれば、これ…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 先ほども申し上げましたように、今回の災害では、私どもとしては、雇調金の方も雇用保険の方も要件を緩和いたしました。だから、現在、休業のような形で雇用保険を適用しても、将来、会社に帰ってきて働いていただく場合も、これもちゃんと雇用保険を適用して、そこで何ら問題はないというような形にしておりますから、その点では、従業員も困らなくて、事業主の方も帰ってきていただいてすぐ働ける、こういう形にいたしております。 だから、雇調金で適用…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 秋葉委員の気持ちと、まさに私も同じでございます。被災された皆さんのところに一刻も早く義援金が届くこと、そしてまた、義援金をお差し出ししていただいた皆さん方もそのように思っていると思います。 そこで、赤十字等に寄せられました義援金ですが、四月八日に配分委員会で決定をいたしまして、既に、岩手県、宮城県では県の方で決定して、各市町村の方にすべておろしております。そしてまた、福島の方でも請求次第おろす、こういうことになっておりま…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 被災病院等への国としての支援については、今回の補正予算でもしっかり組み込んでおります。 そしてもう一つ、都道府県ごとに設置をいたしております地域医療再生基金、これについては、被災三県それぞれに百二十億円を確保いたしました。それをもって、補正予算とこの基金の使用で、とりあえず病院等の再建に頑張っていただきたいというふうに思います。 その後もしっかり支援をしてまいりたい、このように考えております。
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 委員が御指摘のように、介護施設が被災をした場合、それをどのように復旧していくか、これについて国が支援できるかどうか、こういうことでございます。これまでは、国の方が施設整備に交付金などを出している場合でなければ災害復旧の対象にならない、こういうことでございました。今委員が御指摘のように、こういう高齢者施設、民間だろうと公的な施設であろうと同じじゃないか、こういう御意見でございます。 そこで、今回は、まず、応急的な復旧、建物…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 この基礎年金二分の一の財源、これについては今回の復旧予算の方に回しました。そこで、それを穴埋めするというか返してもらう、そのためには税制の抜本改革をして、それによって確保される財源、これを活用して年金会計の方に繰り入れていく、こういうふうに考えております。 その税制の抜本的な改革については、与謝野大臣を先頭にして、税と社会保障の抜本改革、この集中検討を今いたしているところでございます。それが六月の末には一応結論を得るとい…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 高橋委員がお話しになりました、せっかく助かった命、それが二次災害のような形で亡くなるということ、これだけは避けなければいけない、これは私どもも同じ思いでございます。 言われたことは多分、災害関連死ということだというふうに思いますが、私どもとしてはもちろん、そういうせっかく助かった命でございます、したがって、避難所あるいは避難先でどのような生活、大変だと思いますけれども、それをしっかりと支えて、安心して暮らせるような、そう…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 今の御指摘のお話は、いわゆる災害関連死のことだというふうに思います。 この点につきましては、震災発生によります直接的な要因ではなくて、震災発生後に避難所や病院などで亡くなられる方がおられること、また、一般に言われております災害関連死がどういうものかということについての正確な定義というようなものも今のところないところでございまして、行政としては今のところ正確な数は把握はいたしてないところでございます。
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 この弔慰金というのは、これは災害によって亡くなられた方の遺族の皆さんにお渡しをするものでございます。したがって、弔慰金によって亡くなられた遺族に弔意を国あるいは市町村が示すという意味で、心のこもったものでなければならないというふうに思っております。 ただ、この認定をする前に、どのようにしてやるかということにつきましては、これは市町村におきます条例で決めるということになっておりまして、その条例には、災害による死亡、こういう…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 高橋委員がおっしゃるように、自宅で生活をしている人、あるいは、いわば自宅で避難しているような方、この方も、当然、災害救助法の対象になります。 そこで、自宅にお一人で住んでいる方、そういう方に本当に支援の手が差し伸べられているかどうか、これが、委員が言われるように、本当に大事なことだというふうに思っております。 そういう意味で、保健医療の面で、先ほど出ました石巻あるいは気仙沼なんかもそうでありますけれども、巡回の支援をいた…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 阿部委員がおっしゃるように、災害復旧での作業について、アスベストなどの被害をこうむらないように、これについては徹底的に気をつけてやらなければいけない、こういうふうに思っております。 普通の建設業で仕事をしている方などについては、阿部委員が言われるような心配はなく、きちっと労災などにも入っているというふうに思います。 厚生労働省で進めております重点分野雇用創造事業がございます。これについては、震災対策ということでもその基金…
第177回 衆議院 予算委員会 第21号
○細川国務大臣 この大震災で両親を亡くされた子供さんがたくさんおられます。そういう子供に対しては、しっかりと社会で支援をしていかなければいけない。 そのときに、親族里親制度というものがございます。今委員が言われましたように、百三十人わかっておりますけれども、普通の里親制度と親族里親制度では違いがございまして、親族の中でもその子供さんを健やかに育てていただく、それにはやはり支援をしていかなければいけないということで、非常にいい制度だという…
第177回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（細川律夫君） 塚田議員にお答えをいたします。 公的年金の財政運営についてお尋ねがありました。 年金積立金につきましては、近年取崩しが進んでいるところは議員御指摘のとおりでありますが、これは年金法に基づいて平成二十一年に作成いたしました長期的な年金財政の見通しに沿ったものであります。また、今回の震災への対応は大きな財源を必要とするため、国を挙げて取り組んでいくべき課題であります。このため、今回の補正予算において震災対応の財源と…
第177回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（細川律夫君） 荒木議員にお答えをいたします。 災害救助法による求償の仕組みを改めるべきではないかというお尋ねがありました。 被災地でない都道府県が行う避難所設置等の救助について、その費用は被災県に全額求償することができるため、受入れ都道府県の負担は生じないことが現行法上担保されているところでございます。 同時に、今回の震災が未曽有の災害であることから、地方自治体の負担の軽減のため、事務手続を簡素化するとともに、被災県への求償…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 委員御指摘のように、この法律案を成立させていただきましたならば基金事業は九月いっぱいで終わるということで、その残額をどうするか、こういうことになります。 これにつきましては、三人の、財務大臣、それから玄葉国家戦略担当大臣、それと私とで、これはこの法律によって成立いたします求職者支援制度の財源に使う、こういう合意もいたしておりますし、そしてまたさらに、労働政策審議会の方からも、この残額については、求職者支援制度、そちらの方…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 この求職者支援制度につきましては、現行の緊急人材育成支援事業の実績を見てまいりますと、雇用保険の受給終了者が六割以上というふうになっておりまして、この部分につきましては、雇用保険制度を拡大するとも評価できるというようなこと。また、求職者支援制度を利用いたしまして安定した就職が促進されますと、雇用保険制度の被保険者数が増加をしたり、あるいは雇用保険財政がよくなるというようなこともありまして、そういうことから雇用保険の附帯事…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 平山委員が御指摘のように、訓練事業をやっても就職に結びつかなければ意味がない。したがって、今度の求職者支援制度、この制度の目的は、何といっても就職に役立つ、そのためには、やはり質の高い訓練をやらなければというふうに思っております。 そのためには、ではどうしたらいいかということでありますけれども、ここは、これからは、そのコースで卒業した人がどれだけ就職をしているか、このことによって、就職率によって、そういうところに対しては…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 これはちょっと委員が誤解というか思い違いをされているのではないかと思いますけれども、例えば一年とか二年とかそういう有期の雇用と期間の定めのない雇用では、期間の定めのない雇用の方が正規で、しっかり雇用が確保されている、こういうことでございまして、その懇談会に出席をされた方は基金事業によってまさに正規の雇用が確保されたということで、これは私どもとしては非常によかった懇談会だというふうに思っております。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 国民年金の二分の一、この財源につきましては、この委員会でもいろいろと議論がございまして、私としては、この二分の一に要する財源については、本年度の法案も提出をして、そして二分の一を確保する、こういうことでありまして、これをぜひ守りたいというふうに思って、また野党の皆さんからも、ぜひそうしろ、こういう強いあれもいただいていたのでありますけれども、今回の未曾有の大震災、これに対して大変な財源が必要だ、こういう応急的な復旧事業に…