細川律夫
会議録に記録された「細川律夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,337 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2011/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 医療9 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会55 件・55%
- 内閣委員会16 件・16%
- 決算委員会9 件・9%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 4,337 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 委員が御指摘の、震災復旧の財源に提供したこの財源について、いつ返してもらえるか、こういう御質問でございます。 そこで、どのような形で返してもらうかは、これは、二十三年度中に税制の抜本改正をする、また、しなければならない、これは法律でも決められているところでございます。そこで、今、政府の方で検討いたしております社会保障と税の一体改革、これを進めておりまして、その税制改革の中で年金の財源などについても当然議論もされていく、こ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 私の思いとしては、できるだけ早くでありますから、今年度中も含めて、こういうことも含めてということができるだけ早くということでございます。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 これまでもこういうような表現で返すということを記載してきたというところがございます。 今回もこういう表現ということになっておりますけれども、「達するまで」というふうになっても、それは早く繰り入れということだってできるわけでありますから、そこはそのときの政府の意思ということが強く出てくることだというふうに思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 これは委員も大体御理解をいただいておりますけれども、今、緊急人材支援事業、これを行っておりまして、その実績を見ますと、雇用保険の受給終了者、その人たちがこの事業でやっている、これが大体六割を超えております。それから、この求職者支援制度、これを利用して職がない人がきちっと就職していけば、これは雇用保険の被保険者数、数もふえますし、雇用保険の財政の方も安定する、そういうところにも寄与するということ、そういうことを考慮いたしま…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 これは田村委員が言われるとおり、震災で被害を受けた方、とりわけ津波なんかで被害を受けた方は、もう一切合財すべてゼロになっております。そういう方がこれまでに収入は幾らあったかということなんかは、それは考慮したらだめだというふうに私は思います。 いろいろ御提案をいただきましたので、それについてはしっかり検討して対応していきたいというふうに思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 この点につきましても、以前にも質問をいただいたところでございます。 この十万円にしたということについては、これは、今の基金事業でも十万ということで行っておりましたので、同様の十万というふうにしたわけでございます。したがって、雇用保険の給付とそこで逆転のような場合も、これもあり得るところでございます。 そこで、雇用保険の給付というのは、これは所得保障としての賃金を基準としまして、世帯の状況とは関係なく給付をするものでござい…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 労働者派遣の問題につきましては、これはこれまでたびたび申し上げておりますけれども、いろいろな問題があるということで、労働者派遣法の改正案を国会に提案をさせていただいております。ただ、私どもも、派遣制度そのものをすべて否定しているというところではございません。 今回この大震災で職を失った皆さん方は、本当にたくさんおられます。そういう人たちの生活の糧としての仕事というのを提供していただく。私は、この際は本当にあらゆる方のお世…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 今の基金事業、緊急人材育成支援事業というのは、平成二十一年の七月から始まっておりまして、前政権、自公政権のもとで始まった制度でございます。 これについては、大変利用者も多くて、これまでに三十三万人の方が職業訓練を受講して多くの方が再就職に結びついたということで、大きな成果を上げているところでありまして、私どもも、この基金事業が、いわば雇用保険と生活保護の間にいるそういう方々に対して再就職、これをつくり上げてきたということ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 中身につきましては、これまで行ってまいりました緊急人材育成支援事業、この事業の成果を踏まえて今回の求職者支援制度になっておりますので、そういう意味では、中身についての基本的なところには変わりはないところでございます。そういう意味では、今までの臨時特例的な事業を恒久的な制度にしたということで御理解いただければと思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 今委員御指摘がありました職業転換給付金、これを適用して、あるいは拡大して、こういうこともあるんではないかということでございますけれども、この職業転換給付金というのは、障害者などの就職が特に困難な失業者に限定をいたしまして、その知識や技能習得を容易にする、そのために公共職業訓練等を受講する場合の特別の手当を設けている、こういう制度だと思います。 今回の求職者支援制度は、広く雇用保険が受給されない人を対象にして、雇用保険と生…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 委員おっしゃるとおり、給付金目当てのような者に対しては、本来この制度は利用してもらっては困る、また、させないようにしなければならないというふうに考えております。 そこで、就職支援を一層強化するために、ハローワークの方では、対象者に対して個別に就職支援計画を作成いたしまして、訓練受講中及び訓練修了後も定期的にハローワークに来所を求めまして、そして訓練修了後も、必要な場合には担当制も用いて支援を行っていくという方針でございま…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 一般会計とそれから労働保険特別会計で行う事業とをどういうふうに分けているか、こういうことでございます。 一般会計で行います雇用対策というのは、就業経験が乏しい障害者とか新卒者向けの対策とか、あるいは雇用保険の被保険者とならない高齢者対策とか、そういう人たちでございまして、国民全体で共同連帯ということで対処すべき、そういうのが適切な事業、雇用対策というのは一般会計というふうに考えております。 一方、労働の方の特別会計につき…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 基本的にはそのようにお考えになって結構だと思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 この点につきましては、これまでにもいろいろと御説明もしてまいりました。 先ほどの、一般会計か特会か、その区分についてはどういうところで分けるか、こういうことの基準でいきましたならば、当然、長勢委員の言われるとおり、一般会計でこれも負担すべきではないか、確かにそのような議論になるというふうに思います。 しかし、今回のこの求職者支援制度を恒久化するに当たりまして、この基金事業をずっと実績を見てまいりますと、雇用保険の受給を終…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 委員から、被災者に対しての手厚い支援をということで、たくさんの御提言をいただきました。 まずは、雇用保険の方の給付の問題でございます。 震災によります災害救助法適用地域の事業所に雇用されていた労働者が震災によってやむを得ず失業した場合には、現行の個別延長給付、これは原則六十日、これに加えて六十日分の個別延長給付を実施する、こういうことにいたします。このことは、昨日閣議決定しました特別措置法にも盛り込んだところでございます…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 委員御指摘の、高齢者とそれから稼働世代を区分して考えるべきだ、こういう御主張、御意見でございますけれども、生活保護というのは、憲法二十五条に規定されている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こういうことからいたしまして、そこは無差別、平等にすべての国民、こういうことになっておりますから、基本的には、区別ということはまずはちょっと考えられないというふうに思います。 しかし、委員の言っていること…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 委員が言われることも、ある意味では理解できないわけではございませんけれども、生活保護を受けている方に徴用的な意味で仕事を課すということにつきましては、これもまた憲法の規定がございまして、職業選択の自由とか人身の自由とか、やはりこれはまた政府としては憲法を遵守する義務もございますので、そういう意味で、私どもの方から先生の御提案に対してもろ手を挙げて賛成、こういうことにはならないということも御理解をいただきたいと思います。
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 トラックの運転手の皆さんの労働状況については、委員が御指摘のとおり大変厳しいものになっておりまして、これについてはいろいろな観点から対応していかなければというふうに思います。 今言われましたトラックの保有台数の問題、この規制については国土交通省の方で所管をいたしておりまして、それに対してどういうふうにしていくか、これはこれで国土交通省の対応を注視してまいりたいというふうに思っております。 しかし、問題は、私どもとしてしっ…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 仮設住宅につきましては、菅原委員のおっしゃるとおり、一刻も早く被災者の皆さんが仮設住宅に住めるように、これは全力を挙げてやっていかなければというふうに思っております。 仮設住宅に入って、その後、どの程度までお住みいただくか、こういう点でありますけれども、一応、法律では、期間が二年ということになっております。 しかし、委員が言われるようにこの災害は大きな災害でありまして、その復旧復興がどういうふうにいくか、まだ定かでないと…
第177回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○細川国務大臣 雇用調整助成金をどのように適用していくかという中で、問題は、この制度そのものが経済上の理由ということになっております。 したがって、直接的な災害に遭って休業、こういうことについては本来適用がないわけでありますけれども、今委員が具体的な例として出されましたように、震災で工場が完全につぶれるとかあるいは流されるとか、こういうことがあった場合でも、事業主の方が工場を建てて、そして再開するんだ、その間従業員をきちっと雇用するんだ…