細川律夫

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣今回の厚生労働省の職員の行為は、今、報告書にもありましたけれども、国民の中で多様な意見が存在するということを示そう、こういうことで、和解勧告に慎重な学会等に見解を表明することを要請したこと自体、これは通常の職務の範囲を超えるというふうには報告書の方も考えていないところでございます。ただ、この件につきましては、職員が声明文の案をつくって提供したという、そこまでしたということ、これは公務員としても行き過ぎた行為であるという…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣委員御指摘の軽度者の方々に対する支援に当たりましては、本人の能力をできる限り活用して自立を目指す、そういう観点に立って、社会参加や地域貢献を促しつつ介護予防の取り組みを推進していくとともに、地域の実情に応じて、多様なマンパワーや社会資源を活用しながら、配食あるいは見守りなどの生活支援サービスも含めて、総合的で多様なサービスを提供していく、こういうことが重要であるというふうに考えております。今回の介護予防・日常生活支援総…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣介護予防につきましては、要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になった場合でも可能な限り地域において自立した生活を営むことを支援する、そういう目的で平成十八年に創設をされました。この制度の導入の際に、車いすや特殊寝台等の一部の種目については、要支援などの軽度の方については原則として保険給付の対象にはならないものとしつつ、医師の判断と適切なケアマネジメント等の手続を経た上で、福祉用具を必要とする場合には給付の…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣被災地での高齢者に対してのいろいろな総合的なサービス、これができるように、サポート拠点の設置を私どもは進めているところでございます。特に被災地では、地域包括ケアの実現に向けまして、地域の、被災地でもいろいろありますから、その実情に合わせて、サポート拠点の運営の一環として、この法案にありますような二十四時間定期巡回、そして随時対応サービス、これができれば避難者の高齢者の方たちにとっても大変いい効果が出てくるだろうというふ…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣古屋委員の方からは、高齢者、特に被災地での高齢者、避難生活をされている方、そこでサポート拠点があっていろいろなサービスがなされる、その中でも、いろいろなＩＴ機器を使ってさらに支援が円滑にいくようにとの御提案でございます。そういうサポート拠点を設置してその事業を進めるということで、補正予算では、地域支え合い体制づくり事業ということで七十億円の予算を計上いたしておりまして、委員が言われるようなＩＴ機器などの利用については、…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣この定期巡回・随時対応サービスというのは、これが実現すれば本当に、要介護者の皆さんにとっては大変すばらしいことになるのではないかと思って、私ども、ぜひともこれを実現していきたいというふうに思っております。ただ、それでもいろいろな懸念があるのは、やはり地域地域によっていろいろ事情が違う。年齢構成もあるでしょうし、あるいは過疎過密の問題もあるでしょうから、いろいろあるかと思いますけれども、しかし、そういうことをどういうふう…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣複数のサービスを組み合わせて提供する複合型サービスを創設いたしまして、まず利用者に対して包括的なサービスの提供を可能にするということ、それから、新たな人員、設備の基準を設けまして、複数のサービスの一体的な指定を行うことによりまして効率的な事業運営を可能にする、こういうような効果を見込んでおります。それから、複合型サービスの組み合わせでございますが、余り制度が複雑になってもいけませんので、居宅の要介護者につきましては、一…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣坂口委員が御指摘になりましたように、この原発の事故を何としても早期に収束をしていかなければいけないというのは、これはだれしも同じ考えだと思いますが、一方で、そのために働く人たちが、そこで作業をする人たちが健康を害するような形を強いられて作業をするということ、これもまた、御本人のことも考え、また家族、そしてまた社会が、どのように世界がこれを見るかということも入れて、これは本当に、厚生労働省としても、命と健康を守る省といたし…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣先ほどの警察庁の報告によりますと、平成二十二年度で五十七人、しかも、毎年数がふえてきていると。それで、厚生労働省の調査結果よりも多い数が出ております。これは大変深刻な状況だというふうに私も認識をいたします。そういう意味では、厚生労働省といたしましては、警察の方でのこの数、その原因がどういう形でそういう殺人になったのか、これについては、協力もお願いをいたしまして、今後こういうことが起こらないように、そのためにはどういうこ…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣要介護認定につきましては、平成二十一年四月に、最新の介護の手間を反映させて、自治体間の要介護認定のばらつきを減少させる、こういうことで見直しを行ったところでございます。しかし、軽度者の割合が大変ふえたということを受けまして、要介護認定の見直しに係る検証・検討会におきまして検証を行った結果、見直しに係る事前の検証や周知が不足した、そして現場の大きな混乱を招いた、こういう指摘をいただいたところでございます。この指摘を受けま…

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣私が申し上げましたのは、見直しに係る事前の検証、それと周知が不足していた、そういうことで現場の混乱を招いたという御指摘をいただいた、そういう御指摘をいただいたので、それに反省を加えまして見直しをしていった、こういうことでございます。

第177回衆議院厚生労働委員会第15号

○細川国務大臣柿澤委員が御指摘の日本造血細胞移植学会の声明、これは五月二十三日付ですか、これが公表されたことは承知をいたしております。同学会の今回の声明におきましては、造血幹細胞採取、保存の際には、本採取、移植は急性期に対応するものであること等について作業員が十分理解していること、そしてまた、造血幹細胞移植が必要となるかもしれない被曝を作業員みずからの意思で容認していること等が前提とされておりますが、ここは、労働者の安全衛生を所管す…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○細川国務大臣吉野委員にお答えをいたします。委員が御指摘のとおり、電離則では、三カ月以内ごとに一回行う、こういうことになっております。福島第一原発で緊急作業に従事する作業員に関しまして、四月の三十日、外部被曝線量に内部被曝の測定の結果を加えた合計線量が二百四十ミリシーベルトに達している人が判明をいたしました。これは、三月二十四日に、汚染された水たまりに三人の方が入った、その方でございます。このことを受けまして、厚生労働省としまし…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○細川国務大臣災害救助法の二十三条七号のところに、「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」、この給与のことを言っておられるということで、確かに、この規定そのものからいけば、被害に遭った人に対しての資金の提供といいますか、貸与ではなくて支給、こういうことだと思います。ただ、委員、これは二十二年に制定をされまして、その後一度もこの条項が適用されていないんです。その理由といたしましては、特に営利活動に対する、公費を直接的に給付する…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○細川国務大臣委員御指摘の震災前からのきちっとしたガイドライン、福祉避難所につきましては従来からガイドラインがございます。これは、厚生労働省というよりも日本赤十字社の方でガイドラインをつくりまして、それに沿って福祉避難所が指定をされております。このあらかじめ指定されました福祉避難所は、被災三県で二百八十八カ所でございますが、これらについては、設備については、段差の解消などのバリアフリー化、あるいは冷暖房設備やラジオ、テレビなどが例示…

第177回衆議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○細川国務大臣南三陸町では志津川病院が壊滅的な被害を受けまして、これはたしかイスラエルの方の援助によりまして仮設の診療所ができて、今そこで町民は外来の方だけやっておられる、こういうことでございます。ただ、六月からは、旧登米市立よねやま病院の病棟をお借りいたしまして、入院患者はそちらの方で対応する、こういうことになったようでございます。そこで、今、仮設の診療所の要望でございますけれども、私どもといたしましては、今の仮設の診療所がいろい…

第177回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（細川律夫君）田城委員にお答えをいたします。有期契約で働いている労働者の皆さんが大変不安定な状況に置かれているということについては、これは私も委員と同じ認識でございます。また、不安定だけではなくて、待遇の格差の問題、あるいは職業能力というのもなかなか身に付けられない、そういうチャンスもないと、こういうことで非正規の中でのこの有期契約労働者の皆さんについては私は大きな課題があるというふうに思っております。したがって、有期契約…

第177回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（細川律夫君）この有期の労働者の皆さんの労働条件、この働き方の問題については、これはもう委員御指摘のように、しっかりこれを検討して、有期契約で働く労働者の皆さんが安心して働けるというそういう社会をつくっていかなければいけない、あるいはそういう労働の法制といいますか法律等、そういうのもしっかり作っていかなければというふうに思っております。そういうことで昨年から労政審で検討していただいておりますが、その前には有識者の皆さんにこ…

第177回参議院決算委員会第7号

○国務大臣（細川律夫君）委員の言われておりますことも理解できるところもございます。しかし一方で、この問題につきましては、これまでいろいろ検討してきた結果、やはり埼玉の所沢にあります国立障害者リハビリテーションセンター、ここに移っていただいて、ここでしっかりきちっと訓練も受け、そして就労にも結び付けるようなそういう体制を取っていただく、そのことが全体的な国立更生援護機関の効果的かつ効率的な運営を図る点からいいのではないかと、こういう結…