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日本共産党参議院
総発言数
7,277
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会83 件・83%
  • 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 本会議2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 7,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,277 20 を表示
日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 ちょっと事前にいろいろとやり取りしていたんだけれども、それともちょっと違うのかなと思いながら。 国有林をどういうふうに扱ったらコンセッション方式だというふうに、じゃ逆に言えるんですか。

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 管理経営を、あれ、所有は国なんですよね。管理経営を民間に任せるとコンセッションなんですか。何かちょっと、何回もやり取りしていたけどよく分からない、分かりづらいんですよね。 ただ、はっきりしていることは、未来投資会議二〇一八年の中で、国有林がコンセッションの重点分野というところに位置付けられているということなんですよ。これははっきりしている。コンセッションでないというのであれば、この閣議決定に書いてあるこの記述を撤回すべきじゃ…

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 だから、閣議決定で書かれているのは、コンセッションの重点分野というふうに位置付けて閣議決定しているんだから、いや、コンセッションでないというんだったらその閣議決定そのものを変えなきゃいけないんじゃないんですか、大臣。

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 なかなか理解しにくいんですけれども。 やっぱり閣議決定で位置付けている以上、コンセッションと位置付けている以上は、コンセッションでないというんだったら変えなきゃいけないんだと思うんですよ。そうでなければ、これ火種は消えないことになるんですよね。そのまま残ることになるんです。 それで、ちょっと次の話もあるので法案の中身についても聞くんですけれども、昨年成立した森林経営管理法で言う、意欲と能力のある林業経営体の事業量を増やすと、…

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 農林水産大臣は、樹木採取区を指定します。樹木採取区は、相当規模の森林資源が存在する一団の国有林の区域であって、国有林と民有林を一体的に経営できる区域。広く区域というイメージですけれども、この民有林と国有林を一体的に経営できるメリットについて説明をしてください。

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 今、私、質問は、民有林と国有林を一体的に経営できるメリットを教えてくださいと言ったんですよ。

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 ちょっといろいろ、販路を確保するとか流通コストを抑制できるということを聞いていたんですけど、そうじゃないんですか、メリットという点では。

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 民有林と国有林がある広大な地域において、この国有林を伐採する権利を手に入れた大規模林業経営者は、更に事業を拡大するためには、多分、大型機械を導入して人件費なんかもコストも削減できるということになるんじゃないかと思うんですけれども、違いますか。

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 民有林と接する地域で経営する大規模林業事業者にとっては、やはり国有林というのは魅力ある地域なんだと思うんですね。例えば、商店街でいうと、駅前商店街で人通りの多い最も利益が上げられる一等地というふうになるんじゃないのかなというふうに想像するわけです。 それで、次に、新たに今度、樹木採取権という権利をつくるわけですけれども、樹木採取権は、一定期間、安定的に樹木採取区に生育している樹木を採取する権利ということです。つまり木材を伐採…

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 基本十年だけれども、上限を五十年ということなんですけれども、今、一般競争入札などで国有林に参入している事業者の契約期間というのは一年とか三年ですよね。一方、新たに参入する事業者には最大五十年間の契約を結ぶと。国民の共有財産なのに、五十年間もの長い間、排他的、独占的に権利を与えて、これ、理解が得られるんでしょうか。

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 今の答弁聞いていますと、やっぱり大規模経営者の経営は安定するけれども、現状を維持しながら国有林で頑張っている中小の林業経営者の経営は安定しなくてもいいというふうにも聞こえるんですけれども、そういうことじゃないんですか。

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 意欲と能力のある林業者ということと、自分に合った経営とか自分のペースで行う経営ということは違うと思うんですよね。 それで、経営規模を拡大しないで現状を維持したいと、もうちょっと木を大きくしていいものにしてからやろうとかというふうに頑張っている自伐型の林業というのは、これ排除されるんじゃありませんか。

日本共産党2019/05/23

198参議院 農林水産委員会 第11号

○紙智子君 ちょっと時間になったので。 昨年成立したこの森林経営管理法というのは、経営規模を拡大することに着目した法律だと言われたわけです。現状を維持しながら頑張っている林業経営者や林家というのは排除されかねないんじゃないかという懸念を感じます。 ちょっと時間になりましたので、続きはまた次回にやらせていただきたいと思います。 終わります。

日本共産党2019/05/22

198参議院 本会議 第19号

○紙智子君 日本共産党の紙智子です。 会派を代表して、国有林野の管理経営法の一部改正案について、農林水産大臣に質問します。 安倍政権の六年半で、日本の農林漁業が大きく変化させられてきました。 安倍政権は、農林漁業を国際市場に売り渡すTPPなどの貿易自由化政策、国際競争力強化と称する農林漁業の成長産業化、輸出産業化、企業化などを推進する規制緩和を進めてきました。 安倍首相が公言する、企業が一番活躍できる国づくりを具体化するために、多国籍企…

日本共産党2019/05/16

198参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。最後のバッターになりますので、よろしくお願いいたします。 農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業への統合一体化という問題について、まず聞きたいと思います。 農地利用集積円滑化事業は、農地の利用集積を進めて、農業者が規模を拡大できるように、市町村段階に設置する農地利用集積円滑化団体が農地をまとめて使いやすくし、農地の所有者から委任を受けて、その者を代理して農地の貸付けなどを行う事業だということ…

日本共産党2019/05/16

198参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 今、研修という問題と、それから市街化区域外という話と、あと農用地の話と三つありましたけれども、それ以外は廃止ということに、なくなるということですよね。

日本共産党2019/05/16

198参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 最初聞いたときに研修だけしか聞かなかったんだけど、それでも二つ加わって三つということなんだけど、結局それ以外のものは移行するというのはないということですから、そういう意味では、統合というふうに言うんだけれども、それ、統合というのかなというふうに思います。 それから、農業委員会の関与について少し聞きたいんですけれども、基盤強化法の第十一条の十一の四のところで、市町村は農地売買等事業に関する事項が定められた円滑化事業規程について…

日本共産党2019/05/16

198参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 円滑化事業は農業委員会の関与が明確になっているというふうに思うんですね。 それで、機構法です、今度は。機構法の第二十六条についてなんですけれども、農業委員会などの協力規定を今回新設したと、協力規定ですね。それで、基盤強化法で言う決定、農業委員会の決定ということと何が違うんでしょうか。

日本共産党2019/05/16

198参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 農業委員会は情報を提供すると、それから農業委員や推進委員は話合いに参加する規定ということで新設をしたということですよね。 基盤強化法は、権利が一時的に団体に行くということで決定が必要というふうに聞いていたんですけど、そういうことでいいんですか。

日本共産党2019/05/16

198参議院 農林水産委員会 第10号

○紙智子君 ちょっと分かりにくいんだけど。 円滑化事業では、この農業委員会の主体性に関与する規定があったというふうに思っているわけですよ。今回の見直しでは協力を求めるという規定になっていて、ちょっとこれ弱まっていないかなというふうに思うわけですね。 それから、基盤強化法から農地中間管理機構に移行した条文というのは研修と、あと二つのこと言われていましたけれども、これでは、やっぱり農地利用集積円滑化事業を統合一体化したという話になっているん…