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日本共産党参議院
総発言数
7,277
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会83 件・83%
  • 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会14 件・14%
  • 本会議2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 7,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,277 20 を表示
日本共産党2019/06/04

198参議院 農林水産委員会 第14号

○紙智子君 川下のアンケート、どうして取っていないのかなというふうに思ったんですけれども、川下の事業者のアンケートがないと、住宅メーカーやバイオマス事業者の実情とか、どういう要求があるのかというのはなかなか分かりづらいんですよね。 ただ、今回、このアンケートから一定程度動向は読み取れるというふうに思うんですけれども、木材加工や流通業者がなぜ国有林の取扱量を増やしたいのかと。これ当たり前のことなんですけれども、需要が多い商品への供給を増や…

日本共産党2019/06/04

198参議院 農林水産委員会 第14号

○紙智子君 カスケード利用という、これは方針ということではあるんですけれども、しかし、木質バイオマス発電は、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が導入されて以降、発電施設がすごく増えているんですよね。しかし、地域の資源の実態を無視した整備が進められて、一部で輸入燃料への依存や、製材品に利用できる良質材などが燃料にされる問題が指摘をされているんですね。良質材が利用されかねないんじゃないかという、これは今の現実、そういうふうになってきつつ…

日本共産党2019/06/04

198参議院 農林水産委員会 第14号

○紙智子君 市場開放の危険性ということでいうと、国際価格と競争する生産体制にならざるを得ないんですよね。だから、なりわいとして成り立たなくなっていくということだというふうに思います。 それで、もう一つ大臣に対しての質問なんですけれども、国有林の公益的機能についても議論がありました。特に、伐採した跡地に植林義務がないということから、荒廃につながるんじゃないかという問題です。どういう国有林をつくっていくかということが問われていると思うんです…

日本共産党2019/06/04

198参議院 農林水産委員会 第14号

○紙智子君 ちょっと時間になったので、もう一問だけ最後に質問をします。 林業は最も早く国際競争を迫られた業界です。国際価格が安くて輸入に依存する傾向が続きましたけれども、日本の山は森林の資源量が増加してきていると。輸入を国産に置き換えることは大事だと思います。そこで、所得率を上げながら輸入を国産に置き換える実効性ある対策が必要だと思いますので、最後に大臣のその点についての見解を求めたいと思います。

日本共産党2019/06/04

198参議院 農林水産委員会 第14号

○紙智子君 終わります。

日本共産党2019/06/04

198参議院 農林水産委員会 第14号

○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 反対する理由の第一は、本改正案がまたしても規制改革推進会議に基づく官邸主導の改革案だからです。 農林水産省の諮問機関である林政審議会会長の土屋俊幸東京農工大教授は、衆議院の参考人質疑で、今回の改正案が未来投資会議の提案で始まったことに言及し、トップダウンで行われた、長い複雑な成立経緯と多様な公益的機能を併せ持つ国有林…

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 私も、冒頭、日米貿易交渉についてお聞きをします。 五月九日の質問の際に、内閣府から交渉はパッケージ合意だという答弁がありました。それで、そういう取決めがあるんであれば資料を提出してくださいというふうに求めたわけですけれども、内閣府からは文書は出せないということだったので、改めて確認をしますけれども、昨年九月二十六日の日米共同声明においてパッケージというのは何を示すのか、説明をしてください。

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 その他の分野のその他とは何ですか。

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 共同声明の訳について言うと、日本語では、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野というふうになっているわけですけれども、アメリカ大使館の訳は、物品又はサービスを含むその他重要分野というふうになっていますので、この全体がパッケージということだとすると少し幅広いのかなという感じがいたします。 それで、昨年九月の共同声明は、農産物について、日本としては過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるというふう…

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 まあ約束ということですよね、平たく言えば。

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 この五月の日米首脳会談では、安倍総理が農産物の市場開放についてTPPの水準が上限だというふうに発言したことに対して、トランプ大統領は、TPPは私とは全く関係ない、アメリカはTPPに拘束されないというふうに述べたというんですけれども、これ事実ですか。

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 なかなか無理があるという声も今上がりましたけれども、TPPに拘束されないという発言は、安倍総理とトランプ大統領が約束した日米共同声明に反することになると思うんですね。トランプ大統領は四月にも実は、日本が米国の農産物に掛ける多大な関税を除きたい、農業関税の撤廃を要求した、四月にもそういうふうに発言しているわけです。これらは日米共同声明に書かれていないわけですよね。トランプ大統領は安倍総理との約束、共同声明を守っていないというこ…

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 今、私聞いたのは、トランプ大統領が農業関税の撤廃を要求したと言っている四月の発言、これ共同声明に反しているんじゃないですかと聞いたんですよ。

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 期待感というふうに言ってごまかすんだけど、やっぱり違うでしょうと。農業関係のその撤廃を要求したんだと、日本に対して、四月、そういうふうに言っていたわけですから。これ自体が、それまで安倍総理が、共同声明に一致してやっているんだと、つまり、今、過去の経済連携協定が最大限だと、そう言って一致しているはずなのに、そうじゃない話をしているわけですよ。トランプ大統領の一連の発言を見ると、安倍総理との約束、日米共同声明を守る意思はないんじ…

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 約束していたことを言ってみれば足蹴にされているような発言を黙っているのかということなんですよ。トランプ大統領は、恐らく八月に両国にとってすばらしいことが発表されると思うと言っているのに、安倍総理は抗議一つしなかったわけですよ。 私は、思い出すのは二〇一四年のときの四月の安倍総理とオバマ大統領の銀座でのすし会談です。今回はゴルフ会談で、これ、参議院選挙の後にパッケージ合意するような行程を確認したんじゃないかというふうに思ってし…

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 ちょっと今まとめていっぱいしゃべられたので分かりづらいんですけど、要するに、森林経営管理法の質疑の中で林野庁長官は、経営規模を拡大することに着目した法案だというふうに答弁をされています。ですから、意欲と能力のある経営者というのは経営規模を拡大しようとする経営者だというふうに思うんですね。 今お話ありましたけど、昨年、二〇一八年十二月二十一日に、林野庁長官名で森林経営管理法の運用についてという通知を出したと。この経営管理を効率…

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 つまり、生産量、生産性を一定の割合で増加させる能力があるというのが条件になると。今、五年間で二割、三年間で一割と言いましたけれども、それが条件になると。 そうすると、現状を維持しながら自分に合った経営をしている林業経営者というのは、これ林野庁通知で言う経営者の対象からは外れることになりませんか。

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 対象になるということで、ちょっと確認します、対象になるということでいいんですか。

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 そうだとすると、ちょっとその通知そのものを変えないと、これ誤解するんじゃないのかなというふうに思いますよ。なかなかそこのところは分かりづらいと思うんですよね。もし対象になるということであれば、通知そのものを分かりやすく変えるべきだと思います。 今回の改正に当たって、今後供給量の増加が見込まれる国有林の一部について、公益的機能の維持増進や地域の産業の振興等を条件に一定期間、安定的に原木を供給できる仕組みを拡充するというふうに言…

日本共産党2019/05/30

198参議院 農林水産委員会 第13号

○紙智子君 現在、六百二十八事業体ということで、こういうところは契約年数というのは一年から数年ということだと思うんですけれども、今後、意欲と能力がある経営者が地域外から、今まで、今現在やっているのはそうなんだけれども、地域外から国有林に参入してくることになると。しかも、最長で五十年もの木材採取権を手に入れて、販売面でいうと、大手の工場と契約をして販路も確保する、流通コストも削減できる、大型機械も導入して労働コストも削減すると。こうなると…